蛇口をひねれば水が出て、子どもは歩いて通える小学校に入り、熱を出せば近くの診療所にかかる。住む場所を選ぶとき、この前提はほとんど意識されない。ところが国土の6割を占める過疎地域では、その前提の一部がまだ揃っていない。総務省が毎年まとめている「過疎対策の現況」は、どの項目で全国との差が埋まり、どの項目で残っているのかを数字で示している。令和6年度版をもとに、行政サービスの手前にある条件から順に見ていく。
国土の6割に人口の9.3%が住んでいる
過疎地域と呼ばれる区域は、令和7年4月1日時点で885市町村にある。全国1,719団体の51.5%、つまり市町村の数でいえば半数近くが過疎関係市町村にあたる。面積は238,675平方キロメートルで国土の63.1%を占めるのに、そこに住む人は1,166万8,630人で全国の9.3%にとどまる。過疎問題が語られ始めた昭和35年には24.3%だったから、60年で人口の割合は4分の1近くまで落ちた。
年齢の構成も全国とは別の形をしている。令和2年の国勢調査では65歳以上の割合が39.7%で、全国の28.0%を11.7ポイント上回る。0歳から14歳は10.1%で、昭和35年の34.7%から3分の1以下になった。行政サービスの話に入る前に押さえておきたいのは、この「広い面積に、少なく、高齢の住民が散らばっている」という形そのものが、1人あたりの費用を押し上げるということである。水道管も道路も学校も、人口が少ないほど1人あたりの負担は重くなる。
歳入の13.3%しか自分で集められない
サービスを支えるのは財源である。令和5年度の地方財政状況調査によると、過疎関係市町村の歳入のうち地方税は13.3%を占めるにすぎない。全国の市町村では30.8%で、自前で集める割合が半分以下ということになる。代わりに大きいのが地方交付税の36.1%で、ほかに国庫支出金12.6%、都道府県支出金6.8%、地方債8.7%が並ぶ。1団体あたりの歳入決算額は122億8,400万円である。
財政力の弱さは指数でも見える。基準財政収入額を基準財政需要額で割った財政力指数は、令和5年度の全国平均が0.48に対し、過疎関係市町村の平均は0.25だった。差は0.23ポイントで、前年度から変わっていない。分布を見ると0.2以上0.3未満の層が35.8%で最も厚く、0.1以上0.2未満が29.6%、0.3以上0.4未満が24.3%と続く。0.4を超える団体は合わせて8.5%しかない。平たく言えば、必要とされる行政需要の4分の1ほどしか地元の収入では賄えない団体が、過疎地域の標準的な姿である。
水道で5.1ポイント、水洗化で13.4ポイント
では実際のサービス水準はどうなっているか。水道普及率は令和5年度で過疎地域93.1%、全国98.2%と、5.1ポイントの開きが残る。昭和45年度には過疎地域56.6%、全国81.4%で24.8ポイント離れていたから、差は5分の1ほどに縮んだ。それでも100人のうち6人から7人は、公営の水道の外側で井戸や小規模な給水に頼っている計算になる。
差が大きいのは下水のほうである。水洗化率は令和5年度で過疎地域82.9%、全国96.3%と13.4ポイント離れている。平成12年度の過疎地域は46.5%で、全国の83.4%に対して37ポイント近い差があった。そこから20年あまりで半分以下に詰めてきた経過は、前の項で見た財政力の指数とあわせて読むと意味が変わる。自前の税収が歳入の1割台の団体が、下水の整備を30ポイント以上進めてきたということである。整備が遅れている地域を名指しするより、何がそれを可能にしたかを見るほうが実際の役に立つ。
1校112人の小学校と、1万人あたり13.4人の医師
学校と医療は、人口密度がそのまま数字に出る分野である。令和6年度の学校基本調査では、過疎地域の小学校は3,263校で児童数36万6,532人、1校あたり112人だった。全国の1校あたり315人の3分の1強にあたる。中学校は1,714校で生徒数20万2,939人、1校あたり118人で、全国の317人と比べるとやはり3分の1ほどになる。小さい学校は手厚く見られる反面、学年ごとの人数が揃わず、部活動や教科の担当を組みにくいという別の問題を抱える。
医療のほうは、令和6年の医師・歯科医師・薬剤師調査で過疎地域の医師が1万5,590人、人口1万人あたり13.4人である。全国の26.2人のほぼ半分で、科目ごとに見ると産婦人科・産科が0.3人(全国0.9人)、耳鼻いんこう科が0.3人(同0.7人)、小児科が0.6人(同1.4人)と、専門科で差が開く。医療機関がなく半径およそ4キロ圏内に50人以上が住む「無医地区」は、令和4年10月時点で過疎市町村に481地区あり、これを抱える市町村は191ある。非過疎市町村の76地区と比べると、無医地区の8割以上が過疎地域にあることになる。
通信はほぼ追いつき、お金の使い道は福祉へ寄った
差が実質的に消えた分野もある。携帯電話のサービスエリアカバー率は、平成19年度の98.1%から令和6年度には99.975%になった。全国の99.996%との差は0.021ポイントで、面積の広さを考えれば無視できる水準である。光ファイバの世帯カバー率も94.7%で、全国の96.1%と1.4ポイントの差にとどまる。土木の整備に数十年かかった水道と比べ、通信は短期間で追いついた分野だといえる。
財源の使い道も動いている。過疎対策事業債は令和6年度に5,582億5,800万円が発行され、地方債計画額5,730億円に対する活用率は93.6%だった。持続的発展計画の項目別実績額を見ると、産業の振興が28.6%、交通施設の整備・交通手段の確保が21.6%、生活環境の整備が18.6%と続く。注目したいのはソフト事業の内訳で、令和6年度は子育て環境の確保と高齢者等の保健福祉が22.0%で最も大きく、産業の振興18.4%、教育の振興15.4%が続いた。箱を作る段階から、人を支える段階へ重心が移っていることが、配分の数字に表れている。
| 項目 | 過疎地域 | 全国 | 時点 |
|---|---|---|---|
| 市町村数に占める割合 | 51.5%(885団体) | 1,719団体 | 令和7年4月1日 |
| 人口に占める割合 | 9.3%(1,166万8,630人) | 1億2,614万6,099人 | 令和2年国勢調査 |
| 65歳以上の割合 | 39.7% | 28.0% | 令和2年国勢調査 |
| 歳入に占める地方税 | 13.3% | 30.8% | 令和5年度 |
| 財政力指数の平均 | 0.25 | 0.48 | 令和5年度 |
| 水道普及率 | 93.1% | 98.2% | 令和5年度 |
| 水洗化率 | 82.9% | 96.3% | 令和5年度 |
| 小学校1校あたり児童数 | 112人 | 315人 | 令和6年度 |
| 人口1万人あたり医師数 | 13.4人 | 26.2人 | 令和6年 |
| 携帯電話エリアカバー率 | 99.975% | 99.996% | 令和6年度 |
| 光ファイバ世帯カバー率 | 94.7% | 96.1% | 令和6年3月末 |
よくある質問
移住や就職の下調べでこの数字に触れた人からよく出てくる問いを、4つ挙げておく。
「水道が通っていない地域に移住すると何が違うのか」。普及率93.1%という数字は、残りが無給水という意味ではない。多くは小規模な簡易給水や井戸でまかなわれており、水質検査や設備の維持を自分や集落で負う形になる。物件を見るときは上水の種類と下水の処理方式を必ず確認したい。費用の面は移住後の生活費を扱った記事で費目別に整理している。
「過疎地域はどう決まるのか」。人口の減少率と財政力の2つの要件を組み合わせて指定され、区分も複数ある。基準の中身は過疎地域指定の基準をまとめた記事に譲る。
「学校が小さいと統合されるのか」。児童数が減れば統合の検討対象になりやすく、20年で8,850校が廃校になっている。その目安と校舎の使い道は廃校の統廃合を扱った記事で触れた。
「学生がこの分野で関われる余地はあるか」。財政力指数0.25の団体が抱えているのは、お金そのものより、計画を書き、申請し、事業を回す人の不足である。自治体側の事情は自治体が抱える課題の記事にまとめた。地域の課題に学生として関わる入口を探しているなら、FLASPOのような場で実際の案件に触れてみるのが早い。
出典
本文の数値は、総務省地域力創造グループ過疎対策室「令和6年度版 過疎対策の現況(概要版)」(令和8年3月)による。同室の過疎対策のページには関連資料がまとまっている。
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