移住先として人が残った実数|定住6,163人はどの県に積み上がったか

移住先として人が残った実数|定住6,163人はどの県に積み上がったか

率が高い県と、人が多く残った県は重ならない

移住先を比べる記事では、定住率という一つの数字が並びの根拠に使われやすい。けれども率の順位と、実際に残った人数の順位は別の並びになる。総務省が令和八年四月二十四日に公表した令和7年度の地域おこし協力隊の調査結果には、都道府県ごとの任期終了者数と定住した人数の両方が出ている。

全国の合計は、令和二年四月一日から令和七年三月三十一日までの五年間で任期終了者が八千七百六十二人、同じ地域に定住した人が六千百六十三人、割合は七十・三パーセントだった。令和七年三月末までに任期を終えた人は累計で一万五千四十五人に達し、前回の集計から二千三百六十三人増えている。

県別に見ると、割合の最も高い部類に入る広島県は七十九・六パーセントだが、残った人数は八十六人である。北海道は七十八・三パーセントで、人数は九百五十九人になる。率の差は一・三ポイントしかないのに、残った人の数は十一倍以上違う。

どちらの数字が役に立つかは、知りたいことによって変わる。受け入れた側の定着の度合いを見るなら率が合う。先に入った人がどれだけ周りにいるかを見るなら人数が合う。移住先を選ぶ立場では、後者が先に効いてくる場面が多い。

実数で並べると、上位は受け入れの量が大きい県になる

定住した人数で上から並べると、北海道の九百五十九人が頭一つ抜ける。次が長野県の五百十二人、三番目が高知県の二百六十七人で、島根県の二百三十四人、熊本県の二百二十八人、新潟県の二百二十五人が続く。福島県二百十三人、岡山県百九十六人、岩手県と宮城県がともに百八十八人という並びになる。

都道府県 直近5年の任期終了者(人) 同じ地域に定住した人(人) 定住率
北海道 1,225 959 78.3%
長野県 656 512 78.0%
高知県 362 267 73.8%
島根県 388 234 60.3%
熊本県 325 228 70.2%
新潟県 341 225 66.0%
福島県 310 213 68.7%
岡山県 289 196 67.8%
岩手県 296 188 63.5%
宮城県 279 188 67.4%
〈全国〉 8,762 6,163 70.3%

上位に来る県は、任期を終えた人の数そのものが大きい。北海道は五年間で千二百二十五人が任期を終えており、全国の八千七百六十二人の一割四分に当たる。長野県は六百五十六人である。制度を長く広く使ってきた県ほど、残った人の絶対数も積み上がる構造になっている。

ここで島根県の位置が目を引く。定住した人数は二百三十四人で四番目に多いのに、率は六十・三パーセントで低いほうから四番目に入る。任期終了者が三百八十八人と多いため、率が下がっても人数は残る。率だけを見て候補から外すと、先に入った人が二百人以上いる県を外すことになる。

県ごとの受け入れ規模の違いは、隊員数の分布にも出ている。全国を俯瞰した並びは地域おこし協力隊の地域別ガイドの記事にまとめた。人数の多い県は募集の口も多く、同じ県の中で複数の自治体を比べられる。

分母が小さい県では、率はほとんど読めない

表の下のほうには、率が極端な値になっている県が並ぶ。神奈川県は百パーセントだが、五年間で任期を終えた人は三人で、残ったのも三人である。大阪府は六十パーセントで、終えた人が五人、残ったのが三人だった。東京都は六十一・三パーセントで、三十一人のうち十九人である。

一人の増減で数字が大きく動く規模では、率は地域の性質を表さない。都市部の府県は制度に取り組む自治体がそもそも少ないため、分母が小さくなる。比べるなら、同じくらいの分母を持つ県どうしで並べたほうが読み違いが少ない。

逆の端も確かめておきたい。低いほうでは宮崎県が五十五・六パーセント、秋田県が五十五・九パーセントとなっている。宮崎県は二百二十三人のうち百二十四人、秋田県は百七十九人のうち百人という内訳で、どちらも分母は小さくない。この二県の数字は、規模の小ささでは説明がつかない。

ただし、公表資料は率が上下する理由までは書いていない。仕事の作り方なのか、住まいの手当てなのか、受け入れ先との相性なのかは、資料の外にある。定住率という指標そのものの読み方は地域コミュニティと移住の記事で扱った。

残らなかった二千十三人は、どこへ行ったのか

任期を終えた八千七百六十二人の行き先は、四つに分かれて公表されている。活動した市町村と同じ場所に残ったのが五千三十八人で五十七・五パーセント、近隣の市町村に残ったのが千百二十五人で十二・八パーセント、他の地域に転出したのが二千十三人で二十三・〇パーセント、その他が七十五人、不明が五百十一人である。

注目したいのは転出した二千十三人の内訳である。資料には、このうち二百二十八人が活動地と関わりのある地域協力活動などに従事していると注記されている。住む場所を移しても、地域との関わりが切れていない形が一定数ある。

同じ地域に定住したという六千百六十三人は、同一市町村と近隣市町村を足した数である。つまり七十・三パーセントという率は、着任した市町村にそのまま住み続けた割合ではない。隣の町に移った人も含めた広さで数えた値になる。

この区別は移住先の選び方に関わる。配属される市町村と、生活の拠点として考える範囲が同じである必要はない。仕事は山間の集落で、住まいは車で三十分の中心市街地という組み合わせは、近隣定住の千百二十五人という数字の中に含まれている。

移住先を選ぶ段で、この表をどう使うか

最初に見るのは分母である。候補の県の任期終了者が五年間で何人なのかを確かめると、率をどこまで信じてよいかが分かる。百人を下回る県の率は、数人の動きで数ポイント変わる。表の二列目を率より先に読む習慣をつけておきたい。

次に、残った人数の多い県では話を聞ける相手が探しやすい。都道府県ごとの隊員ネットワークは四十三団体あり、任期中の隊員と任期を終えた人が同じ場にいる。高知県のように人数と率がともに全国平均を上回る県の内訳は高知の協力隊はどこにいるかの記事で確かめられる。

そのうえで、制度の条件を合わせて見る。総務省の制度紹介では活動期間はおおむね一年以上三年以下とされており、令和七年度の隊員は八千百九十六人、取り組む自治体は千百八十七団体である。受け入れが可能な千四百六十一団体の約八十一パーセントが実際に受け入れている。

最後に、短く試す枠を挟むかどうかを決める。令和七年度はおためし地域おこし協力隊の参加者が千四百五十人、インターンの参加者が千四百十四人だった。表で候補を二つか三つに絞り、現地で確かめてから決める順番にすると、率の高低だけで選ぶより外れにくい。地域と関わる入口を並べて考える段では、FLASPOのような場も使える。

よくある質問

定住率が全国で最も高い県はどこか。表の上では神奈川県が百パーセントだが、五年間の任期終了者が三人しかいない。分母が百人を超える県では広島県の七十九・六パーセントが高く、北海道の七十八・三パーセント、長野県の七十八・〇パーセントが続く。

定住した人数が最も多い県はどこか。北海道で九百五十九人である。次が長野県の五百十二人、三番目が高知県の二百六十七人となる。人数の多さは、任期を終えた人の多さとほぼ並んで動く。

この数字はいつの時点のものか。調査時点は令和七年五月一日で、対象は令和二年四月一日から令和七年三月三十一日までに任期を終えた隊員である。公表は令和八年四月二十四日だった。年度が替わると値が入れ替わるため、引用するときは公表日を添えておきたい。

任期の途中で辞めた人は数に入るのか。分母は任期を終えた人であり、中途で退任した人は含まれない。したがって率は、残った人の割合であって続いた人の割合ではない。募集の段では、過去の隊員の在任状況を自治体に直接尋ねるほうが実態に近づく。

率の低い県は避けたほうがよいのか。資料は理由を示していないため、県全体の値から個々の自治体の環境を推し量ることはできない。同じ県の中でも受け入れの歴史や担当課の体制には差がある。県の値は候補を絞る入口として使い、判断は自治体ごとの募集要項で行うのが筋である。

移住先の人気ランキングとこの表は関係があるのか。別の調査である。ここで扱った数字は制度を使って入った人の行き先を集めたもので、相談件数や希望地の人気を表すものではない。制度を前提に動くなら、こちらの表のほうが行動に近い情報になる。


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