三年という区切りは、家の工程と足並みがそろわない
築百年の母屋を一軒預かるという話が、募集要項では活動内容の一行におさまっていることがある。総務省の制度の案内によれば、地域おこし協力隊の活動期間はおおむね一年以上三年以下とされている。くわしくは地域おこし協力隊の制度紹介に書かれている。
一方で、家の側にも順番がある。雨の侵入を止めないまま内装に進むと、仕上げた壁から傷み直す。基礎や土台の腐りを確かめないうちに間取りを動かすと、補強の位置が後から変わる。見積りの前に行う調査から数えると、工程表は年の単位で伸びていく。
任期の側から逆算すると、三年目の春に完成を置くには、一年目のうちに持ち主との話と資金の見通しを終えていなければならない。二年目は工事と並行して使い方を決める期間になり、三年目に残るのは引き渡しと営業の準備だけになる。この順序が崩れると、任期の終わりに未完成の建物と次の住まいの問題が同時に来る。
規模の感覚もつかんでおきたい。総務省が令和八年四月二十四日に公表した令和7年度の地域おこし協力隊の隊員数等についてでは、隊員は八千百九十六人、取り組む自治体は千百八十七団体だった。募集の活動分野は空き家活用や移住定住支援といった名で書かれる。古民家という語が見出しに出ない募集でも、扱う対象が古い木造の家であることはある。
入る家が決まらないまま着任することがある
候補の家はどれだけあるのか。総務省統計局の令和5年住宅・土地統計調査によれば、全国の空き家は九百万戸で、空き家率は十三・八パーセントだった。平成三十年の八百四十九万戸、十三・六パーセントからいずれも増えて過去最多と過去最高になっている。
再生の対象になりやすいのは、このうち賃貸や売却の予定がなく別荘でもない区分である。同じ調査で三百八十五万戸あり、平成三十年の三百四十九万戸から増えた。持ち主が使う予定を決めていない家が、数のうえでは積み上がっていることになる。
区分
2023年
2018年
総住宅数
6,502万戸
6,241万戸
空き家
900万戸
849万戸
うち賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家
385万戸
349万戸
空き家率
13.8%
13.6%
賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家率
5.9%
5.6%
ところが、外から探せる家はごく一部にとどまる。国土交通省の資料では、全国版空き家・空き地バンクへの参画は千百三十四自治体で参画率は六十三パーセント、掲載されている物件は一万九千七十五件とされている。出典は国土交通省の空き家対策の資料である。三百八十五万戸という母数に対して、一万九千件という並びになる。
家は多いのに選べる家は少ない、という状態が着任後の最初の仕事を決める。誰が持っているかを集落の中で辿り、連絡先を確かめ、意向を聞く作業が活動時間を占める。横断して探せる範囲については空き家バンクを横断して探せるのは1,134団体の記事で整理した。
名義と契約の形が、手を入れられる範囲を決める
同じ家でも、どの立場で入るかによって動かせる部分が変わる。自治体が借り上げて隊員が住む形、持ち主と隊員が直接契約する形、すでに公有の財産になっている建物を使う形があり、改修の費用を誰が出すのか、任期の後にその家に住み続けられるのかという答えが形ごとに違う。
住まいをめぐる扱いは自治体の要綱で決まる部分が大きい。貸与される住居の家賃を誰が持つのか、改修に充てられる経費がどの枠から出るのかは、同じ要項の別の項目に分かれて書かれている。住居の項と活動経費の項を並べて読み比べるのが早い。
地域によって候補の密度も違う。先の住宅・土地統計調査では、空き家率が最も高いのは和歌山県と徳島県の二十一・二パーセントで、次に山梨県の二十・五パーセントが続いた。使う予定のない空き家の率では鹿児島県が十三・六パーセント、高知県が十二・九パーセント、徳島県と愛媛県が十二・二パーセントと、西日本で高い傾向が示されている。
率の高さは候補の多さを示すが、連絡の取れる家の多さとは別の話である。相続の登記が済んでいない、兄弟で意見が分かれている、荷物が残っていて中を見られない、といった事情は統計の表には出てこない。着任前の面談で、候補の家が何軒まで絞られているかを聞いておく価値はここにある。
任期を終えた人は、直した家をどう使っているか
任期の後の姿は数字で追える。令和二年四月一日から令和七年三月三十一日までの五年間に任期を終えた隊員は八千七百六十二人で、そのうち六千百六十三人が同じ地域に残った。割合は七十・三パーセントである。活動した市町村と同じ場所に残ったのは五千三十八人だった。
その五千三十八人のなりわいを見ると、起業が二千二百九十六人で四十五・六パーセント、就業が千七百五十三人で三十四・八パーセント、就農と就林が五百八十三人で十一・六パーセント、事業承継が七十人で一・四パーセントとなっている。最も多い道が起業である点は、古民家を扱う活動と相性がよい。
直した建物がそのまま店や宿や仕事場になるため、工事の工程と開業の準備が同じ時期に重なる。飲食で始める例の内訳は古民家で起業するという選択の記事で触れた。許可の要る業種では、図面の段階で保健所や消防の要件を確かめておかないと、仕上げた後に作り直す工事が生まれる。
逆に、工事を終えることだけを目標に置くと任期の終わりで止まる。家が使える状態になっても、そこで誰が何をして暮らすのかが決まっていなければ、翌年にはまた空く。再生という言葉の中身が、建物の修理なのか生業の立ち上げなのかを、着任の前に言葉にしておきたい。
着任までに踏んでおく三つの確認
一つ目は、同じ立場の人がどの年代に多いかである。令和七年度の隊員の年齢構成は、二十代が三十三・六パーセント、三十代が三十・一パーセント、四十代が二十・一パーセント、五十代が十一・五パーセント、六十歳以上が四・四パーセントだった。女性は四十・三パーセントを占める。学生が卒業後の進路として考える場合、二十代と三十代で六割を超える集団に入ることになる。
二つ目は、短く試す枠を使うかどうかである。同じ公表資料では、令和七年度のおためし地域おこし協力隊の参加者が千四百五十人、インターンの参加者が千四百十四人と集計されている。どちらも前年度から増えている。家の状態や集落との距離は、現地に立たないと分からない部分が大きい。
三つ目は、相談できる先を着任前に見つけておくことである。都道府県ごとの隊員ネットワークは四十三団体あり、任期中の隊員と任期を終えた人が同じ場にいる。工事の相場や職人の探し方は、その地域で一度通った人が最も具体的に答えられる。地域と関わる入口を比べる段では、FLASPOのような場も候補に入る。
協力隊が空き家に入るときの一般的な段取りは協力隊が空き家に入る順番の記事にまとめてある。家の数と制度の数字を合わせて見ておけば、募集要項の一行がどれだけの作業量を含んでいるかの見当がつく。
よくある質問
任期の三年で古民家の再生は終わるのか。工事の内容と着任時点の準備によって変わる。屋根と水回りまで手を入れる規模では、調査から引き渡しまでを三年に収めるには一年目の意思決定が要になる。公表資料に工期の全国的な目安は示されていないため、候補の家ごとに見積りを取るしかない。
任期が延びる仕組みはあるのか。制度の案内に書かれている活動期間はおおむね一年以上三年以下である。年度ごとの要綱で例外が置かれることもあるため、応募する年度の募集要項と、自治体の担当課の説明を確かめておきたい。
空き家バンクに載っていない家は借りられないのか。バンクは探す手段の一つであり、掲載が条件ではない。掲載は一万九千七十五件で、使う予定のない空き家三百八十五万戸のごく一部にあたる。集落の区長や近隣への聞き取りから話が始まる例も多い。
改修の費用は誰が負担するのか。自治体が用意する活動経費で見る場合と、持ち主が負担する場合と、隊員が自分で出す場合がある。配分は要綱と契約で決まるので、募集要項の活動経費の項目を読み、含まれないものを一覧にして確かめるのが確実である。
古民家に住みながら活動できるのか。住居として貸与される建物と、活動の対象として再生する建物が同じとは限らない。工事中の家には住めないため、別に住まいが必要になる場合がある。住居の貸与条件と工事の予定を、同じ紙の上で並べて見ておきたい。
任期の後も同じ家に住み続けられるのか。建物の名義と契約の形で答えが変わる。任期を終えて同じ市町村に残った人は五千三十八人おり、その多くが起業や就業で生計を立てている。住み続ける前提で入るなら、取得や長期の賃貸借の見通しを早い段階で持ち主と話しておく必要がある。
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