候補地の並べ方は、相談の件数で決まっていることが多い
移住先を比べる記事を何本か読むと、順位の根拠が窓口への相談件数であることに気づく。問い合わせが多い県が上に来る仕組みだ。総務省「地域力創造グループのR9概算要求のポイント」によると、移住相談件数は令和6年度に約43万件まで伸び、過去最高を記録した。関心の量としては確かな指標である。
ただし相談件数は、行った人の数ではない。資料請求の段階で止まった人も、窓口に二度三度通った人も、同じ1件として積み上がる。知名度の高い県が上に来やすく、受け入れの実態との間にずれが生まれやすい。
地域おこし協力隊の統計は、この弱点を別の角度から埋める。住民票を移して数年そこで働いた人の数が、県ごとに実数で残っているからだ。応募の前に進路として検討する視点は新卒で協力隊を選ぶという進路で扱ったが、移住先そのものを選ぶ材料としても使える。
現役の人数は、受け入れの歴史を映していない
総務省「令和7年度の地域おこし協力隊の隊員数等について」によれば、令和7年度の隊員数は前年度から286名増の8,196人で、取組自治体数は1,187団体に達した。都道府県別では北海道が1,374人で最も多く、長野県が477人、島根県が386人、高知県が304人と続く。
ここで止まると判断を誤る。現役の人数は、その年に募集した枠の多さを表しているだけだ。制度が始まったばかりの県でも、予算を厚くつければ人数は増やせる。逆に長く回してきた県は、卒業生が地域に散った結果として、現役の数が落ち着いていることもある。
移住先として知りたいのは「今いる人の数」ではなく、「この県が外から来た人を何人通してきたか」である。受け入れ側が慣れているかどうかは、通した人数に出る。初めての隊員を受け入れる町と、十人目を迎える町では、着任初月に用意されているものが違う。
任期を終えた8,762人が、どこに積み上がっているか
同じ資料には、令和2年4月1日から令和7年3月31日までの直近5年間に任期を終えた隊員の数が都道府県別に載っている。全国では8,762人が任期を終え、そのうち6,163人が同じ地域に定住した。割合にすると70.3%である。
県別の実数を見ると、現役の順位とは違う並びが現れる。北海道は1,225人、長野県は656人、島根県は388人、高知県は362人が直近5年で任期を終えた。新潟県341人、熊本県325人、福島県310人、岩手県296人、岡山県289人も三桁の後半に並ぶ。
残った人が何をしているかも、同じ資料から見当がつく。任期終了者のうち起業した人の内訳には、猪や鹿の食肉加工・販売などの6次産業が101名、ライターや広報作成といった出版・広告業が80名、集落支援や地域ブランドづくりを支えるまちづくり支援業が80名と並ぶ。伝統工芸や民宿、飲食業の承継に進んだ人は70名である。移住先で頼れる先輩の職種が、おおまかに想像できる。
年齢の構成も押さえておきたい。令和7年度の隊員は20代が33.6%、30代が30.1%で、二つを足すと6割を超える。40代は20.1%、50代は11.5%、60歳以上は4.4%である。任期を終えた人の多くは30代から40代で地域に定着している計算になり、相談相手として年齢が近い。
こうした実数は、地域の側に残っている人のつながりの太さに近い。任期を終えた人が県内に数百人いれば、相談できる先輩も、仕事を回してくれる人も見つかりやすい。県単位でネットワークが組まれている例は任期後のつながりは県単位でつくられているにまとめた。移住先を絞る段階で、この厚みは制度の説明より役に立つ。
現役と卒業生の比で、回転の速さが見える
任期終了者を現役の隊員数で割ると、その県の協力隊が何回ぶん入れ替わってきたかの目安になる。全国では8,762人を8,196人で割って1.07となる。おおよそ一世代ぶんが入れ替わった状態だ。
県ごとに差は出る。長野県は656人を477人で割って1.38で、現役より卒業生のほうがかなり多い。高知県は1.19、島根県は1.01、北海道は0.89である。北海道のように1を下回る県は、近年になって枠を大きく増やしたことを意味する。
| 都道府県 | 令和7年度の隊員数 | 直近5年の任期終了者 | うち同じ地域に定住 | 終了者÷隊員数 |
|---|---|---|---|---|
| 北海道 | 1,374人 | 1,225人 | 959人 | 0.89 |
| 長野県 | 477人 | 656人 | 512人 | 1.38 |
| 島根県 | 386人 | 388人 | 234人 | 1.01 |
| 高知県 | 304人 | 362人 | 267人 | 1.19 |
| 全国 | 8,196人 | 8,762人 | 6,163人 | 1.07 |
比が高い県は、受け入れの経験が長く、任期後の受け皿が整っている可能性が高い。比が低い県は、同期が多く、制度そのものが育っている途中にあると読める。どちらが良いという話ではなく、先輩に頼りたいのか、仕組みづくりに加わりたいのかで選び方が変わる。
数字で絞ったあとは、2泊3日と2週間で確かめる
統計で候補を三つか四つに絞れたら、次は足を運ぶ段になる。総務省「地域おこし協力隊について」には、本体の募集に進む前の入口が二つ用意されている。おためし地域おこし協力隊は主に2泊3日で、移住の条件はない。地域おこし協力隊インターンは2週間以上3か月以内の期間、実際の隊員と同程度の業務に従事する枠である。
財政措置の側でも裏打ちされている。令和8年度の特別交付税措置では、おためしに要する経費が団体あたり100万円、インターンのプログラム作成等に要する経費も団体あたり100万円を上限として置かれている。二つの入口の違いはZ世代が協力隊を選ぶ前に見る数字で整理した。学生のうちに短い滞在を重ねておくという順番は、FLASPOが関わる地域の企画でもよく採られている。
受け入れ可能な自治体は1,461団体あるが、実際に取り組んでいるのは1,187団体で、その内訳は20道県と1,167市町村である。県が直接受け入れている20道県では、県庁の職員として地域に入る形が選べる。候補地を決めるときは、県の枠があるかどうかも確かめておきたい。
よくある質問
任期終了者が多い県を選べば、定住しやすいのですか
直接はつながりません。任期終了者が多いのは受け入れの歴史が長いことを示しますが、定住率はそれと別に動きます。島根県は388人が任期を終えて定住率60.3%、高知県は362人で73.8%です。終了者の多さは相談相手の見つけやすさに効き、定住のしやすさは仕事と住まいの条件に左右されます。
定住率が高い県は、どこを見れば分かりますか
総務省の都道府県別の集計に載っています。ただし任期終了者が数人しかいない県では、1人の進路で割合が大きく動きます。神奈川県は3人中3人で100.0%、大阪府は5人中3人で60.0%です。割合を見るときは必ず分母の人数を並べて確かめてください。
現役の隊員数が少ない県は、候補から外すべきですか
外す必要はありません。隊員数が少ない県でも、県内の特定の市町村に集中している場合があります。市町村別の一覧を見ると、人口数千人の町村に十数人が入っている例が各県にあります。県の合計より、行きたい地域の実数を見るほうが判断に近づきます。
移住相談件数のランキングは、使い道がありませんか
窓口の整備状況を知る手がかりになります。相談が多い県は受け入れ窓口や移住コーディネーターの体制が整っていることが多く、最初の問い合わせが通りやすい傾向があります。候補を広げる段階で使い、絞る段階では協力隊の実数に切り替えるのが現実的です。
先輩の協力隊OBとは、どうやって知り合えますか
県単位のネットワークや、任期終了者が立ち上げた法人が窓口になっている地域があります。応募前の段階でも、おためしやインターンの受け入れ時に紹介されることが多いです。自治体の担当課に、県内の協力隊ネットワークの有無を聞くのがいちばん早い経路です。
任期が3年では短いと感じます。延ばす余地はありますか
令和8年度から、活動期間を最大5年とする特例が設けられました。従来は概ね1年以上3年以下が原則で、改修や事業の立ち上げを含む活動では期間が足りない場面がありました。特例を使えるかどうかは受け入れ主体の判断になるため、募集要項と窓口で確かめてください。
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