地方創生で大学と組む事業とは｜認定10年・交付5年・展開枠の順に見る

同じ「大学と地域の事業」でも、出どころで性格が変わる

大学の掲示板に貼られた地域での活動の募集は、見た目が似ていても背後の仕組みが違う。ゼミの教員が自分で開いた回路もあれば、自治体が国費を入れて走らせている事業の一部もある。後者の代表が、地方大学・地域産業創生交付金である。申請するのは都道府県や市区町村で、大学ではない。そこに当該地域に拠点のある大学と企業が参画することが条件になっている。

この順番が分かると、募集の性格が見えてくる。首長の側が計画を作り、国の評価委員会の審査を通してから動き出すため、扱う産業分野が最初から決まっている。学生の活動も、その分野の専門人材をどう育てるかという枠の中に置かれる。制度の全体像は内閣府の交付金のページにまとまっている。

大学が地域に対してどんな役割を背負わされているかという広い話は大学は地域の何を担っているのかの記事で扱った。ここでは、その中で最も金額の大きい事業の時間の流れだけを追う。年度の単位で消えていく事業と、十年単位で続く事業が混ざっているからである。

十年の計画を認定し、交付は原則五年

内閣府の事業概要資料は、仕組みを短く書いている。地方大学・産業創生法に基づき、十年間の計画を内閣総理大臣が認定し、原則五年間を交付金で支援する。そのうえで六年度目から九年度目まで、特例的に追加で支援する「展開枠」が置かれている。国費の目安は年あたり五千万円から七億円で、対象経費によって補助率は二分の一、三分の二、四分の三と変わる。

公募は年に二回あり、五月と十月に申請を受け付ける。十月の回で採択された場合は、事業の開始が翌年度からになる。申請には本申請と計画作成支援申請の二種類があり、後者は半年後の本申請に向けて評価委員会の指摘を聞くための枠である。つまり、ある県で話が動き出してから学生が参加できる形になるまでに、一年以上かかることが珍しくない。

自治体が負う負担にも裏づけがある。交付金の地方負担に対しては特別交付税が措置され、措置率は道府県が〇・五、市町村が〇・八とされている。施設の整備を伴う事業は扱いが別で、地方債の対象になる。計画の作成段階から内閣府と委託事業者が伴走する仕組みも置かれているため、小さな自治体でも申請の形は整えられる。

平成三十年度の七件のうち、いまも交付されているのは五件

制度が始まった平成三十年度に採択されたのは、富山県、岐阜県、島根県、広島県、徳島県、高知県、北九州市の七件である。ところが令和七年度の交付対象事業一覧に名前が載っているのは、岐阜県、島根県、広島県、徳島県、高知県の五件にとどまる。富山県と北九州市の事業は、交付の対象から外れている。

残っている五件も、同じ形で続いているわけではない。一覧の岐阜県の欄には展開枠に移った年度として令和五年度が、令和元年度に採択された秋田県の欄には令和六年度が書かれている。五年の支援が終わり、特例の枠に移って延びた事業ということである。採択の年度と展開枠への移行年度を見れば、その事業が今どのあたりにいるのかが分かる。

新しい採択も続いている。令和六年度は静岡市・静岡県、北海道・札幌市・千歳市、鶴岡市、福島県、新潟市が入り、令和七年度は帯広市と今治市・愛媛県、令和八年度は山口県が加わった。十年の計画という単位で見ると、いま一年目の事業と九年目の事業が同じ一覧に並んでいることになる。交付金という仕組み自体の分類は地方創生交付金の仕組みの記事で整理している。

分野と大学の名前は、最初から書かれている

この交付金の計画は、地域の中核になる産業を一つ決めて立てる。島根県は特殊鋼で島根大学が、広島県は輸送用機械器具で広島大学が、徳島県は光関連産業で徳島大学と阿南工業高等専門学校が、帯広市は農畜産業と食品加工業で北海道国立大学機構の三大学が入っている。計画名と主な参画機関は交付対象事業の一覧にそのまま書かれており、地元の銀行や経済団体まで並ぶ。

だから、自分の学部がその分野に重なっているかどうかで、関われる度合いがはっきり変わる。工学系の学生にとっては研究室の設備や共同研究がそのまま接点になるが、人文社会系の学生だと、同じ事業の中でも人材育成や地域への定着を扱う部分でしか名前が出てこないことがある。募集が出ていないのに「大学が地方創生の事業をやっている」と聞くのは、たいていこの構造による。

授業の単位として関わる経路なら、別の仕組みのほうが近い。地域の課題を題材にした演習の数え方は大学の地域連携PBLの記事で説明した。交付金の事業と大学の授業は、重なることもあるが別のものとして動いている。

入る前に確かめておく三つのこと

一つめは、採択の年度である。自分が三年生のときに八年目の事業へ入ると、卒業までに国費が抜ける可能性がある。設備や講座が残っても、外部の人を呼ぶ費用や学生の旅費は先に削られやすい。一覧に書かれた採択年度と展開枠の年度を引き算するだけで、残りの年数の見当はつく。

二つめは、窓口がどちらにあるかである。申請者は自治体なので、事業全体の事務局は県庁や市役所の中にあることが多い。一方で、学生向けの講座やインターンの受付は大学の側に置かれる。問い合わせ先を間違えると、担当者から担当者へ回されて時間だけが過ぎる。計画の概要資料には参画機関が列挙されているので、名前のある組織に当たるのが早い。

三つめは、終わった後に何が残るのかという点である。国費の支援が切れた事業でも、育った研究室や企業との関係は地域に残る。富山県と北九州市の事業が交付対象から外れたことは、取り組みがなくなったことと同じではない。地域の側に蓄積が残っているかどうかは、その後の報道や自治体の計画を追えば確かめられる。学生のうちに地域と関わる入口を探すなら、FLASPOのように年度の区切りに縛られない場も併せて見ておくと選択が広がる。

よくある質問

学生が直接応募する制度なのか。違う。申請できるのは地方公共団体で、大学と企業の参画が要件になっている。学生は、採択された計画の中に置かれた講座やインターン、研究プロジェクトを通じて関わることになる。

自分の大学が参加しているかどうかはどこで分かるのか。内閣府のページに採択自治体ごとの取組概要資料が並んでおり、参画機関として大学名が記載されている。交付対象事業の一覧にも、計画ごとの主な参画機関が書かれている。

五年で終わる事業と十年続く事業の違いは何か。計画そのものは十年で認定され、交付金による支援が原則五年という組み立てである。六年度目から九年度目の展開枠に進めるかどうかは、評価を経て決まる。したがって、計画が十年あることと国費が十年入ることは同じではない。

理系の分野ばかりなのか。採択された計画を並べると、航空宇宙、鉄鋼、半導体、光関連、複合材料のように製造業が多く、農業や水産業、海洋関連、食産業も入っている。分野の幅はあるが、いずれも地域の中核産業として選ばれたもので、分野の外から関わる枠は計画によってかなり差がある。

予算の規模はどれくらいか。令和九年度の概算要求額は合計百億円で、内閣府計上分が七十五億円、文部科学省計上分が二十五億円という内訳になっている。一件あたりの国費の目安は年に五千万円から七億円で、計画に応じて設定される。

アイデアコンテストプラットフォーム「FLASPO」

アイデア1つで、地域や企業とつながれる。

FLASPOは、全国の自治体・企業が開催する若者向けアイデアコンテストのプラットフォームです。
地域や企業が抱える課題に対して、あなたのアイデアで解決策を提案できます。

賞金やユニークな地域体験が獲得できるコンテストも多数。誰でも参加無料・オンライン完結で挑戦できます。

コンテストを探す▶︎