毎年「過去最高」と報じられる制度は、どこかで伸びが止まる。ふるさと納税の受入額は18年続けて増えているが、直近の1年で伸び方が明らかに変わった。額は増えているのに件数がほとんど動かず、1件あたりの額だけが上がっている。総務省が毎年7月に出す現況調査の数字を年度ごとに並べると、この制度が次に何を問われるのかが見えてくる。
18年目の受入額は1兆3,314億円、伸び率は4.6%
令和8年7月31日に公表された総務省のふるさと納税に関する現況調査結果によると、令和7年度の受入額は約1兆3,314億円、受入件数は約5,963万件だった。全国の都道府県と市区町村を合わせた決算見込の集計で、調査が始まった平成20年度の81億円から18年でここまで積み上がっている。
注目したいのは前年度との比較である。令和6年度の約1兆2,727億円に対して、増えたのは587億円で、伸び率は4.6パーセントにとどまった。その前の1年は1兆1,175億円から1兆2,727億円へ13.9パーセント伸びていたので、伸び方が3分の1に落ちたことになる。
この年度の途中には、寄附の受付時にポイントを付けるサイトを通じた募集を認めないという指定基準の見直しが適用されている。年度の後半だけがその下にあるため、1年分の数字から影響を切り分けることはできない。ただ、過去に制度改正があった年度の前後で寄附の動きが変わってきたことは、受入額18年の推移を4つの改正と並べた記事で確かめられる。
件数は動かず、1件あたりの額だけが上がった
額と件数を分けて見ると、様子がはっきりする。件数は令和5年度の5,894万件から令和6年度は5,878万件へわずかに減り、令和7年度は5,963万件で前年度比1.4パーセントの増加だった。3年かけて約68万件しか増えていない。
| 年度 | 受入額(億円) | 受入件数(万件) | 1件あたり(円) | 額の伸び率 |
|---|---|---|---|---|
| 令和3年度 | 8,302.4 | 4,447.3 | 18,668 | +23.5% |
| 令和4年度 | 9,654.1 | 5,184.3 | 18,622 | +16.3% |
| 令和5年度 | 11,175.0 | 5,894.6 | 18,958 | +15.8% |
| 令和6年度 | 12,727.5 | 5,878.7 | 21,650 | +13.9% |
| 令和7年度 | 13,314.3 | 5,963.0 | 22,329 | +4.6% |
1件あたりの額は、令和3年度から令和5年度までは1万8千円台で動かなかった。それが令和6年度に2万1,650円へ跳ね、令和7年度は2万2,329円まで上がっている。2年で3,371円、約18パーセントの上昇である。
寄附する人の数がほぼ同じで、1人が出す額が増えている形だ。控除の上限は収入と家族構成で決まるので、同じ人が限度まで使う方向へ寄っているとも読める。新しく始める人を増やす余地より、すでに使っている人の額を伸ばす余地が効いている段階にある。
都道府県別には、増えた側と減った側が並ぶ
全国で4.6パーセントという数字は、地域ごとの増減を平均したものにすぎない。同じ調査の都道府県別の表を前年度と並べると、2桁伸びた県と大きく落ちた県が同居している。
| 都道府県 | 令和7年度(百万円) | 令和6年度(百万円) | 増減 |
|---|---|---|---|
| 北海道 | 188,765 | 179,957 | +4.9% |
| 宮崎県 | 62,467 | 58,283 | +7.2% |
| 静岡県 | 58,433 | 53,367 | +9.5% |
| 山梨県 | 51,409 | 45,880 | +12.1% |
| 大阪府 | 47,271 | 39,643 | +19.2% |
| 山形県 | 41,578 | 44,940 | ▲7.5% |
| 石川県 | 10,106 | 14,068 | ▲28.2% |
| 兵庫県 | 35,395 | 58,247 | ▲39.2% |
大阪府の19.2パーセント増と兵庫県の39.2パーセント減が隣り合っているのは、この制度が地域の魅力だけで動いていないことを示す。受入額は特定の市町村に集中しやすく、上位の団体が募集の方法を変えたり、返礼品の扱いが変わったりすると、県の合計が一気に動く。公表資料は県ごとの増減の理由を書いていないので、ここから先は団体別の数字を見るしかない。
寄附先を地域で選ぶ人にとっては、県の合計より「どの団体に、何件集まっているか」のほうが役に立つ。都道府県別の見方は受入額から地域差を読んだ記事に整理してある。
集めた額のうち、自治体に残るのは半分強
受入額が増えても、自治体の手元に同じだけ残るわけではない。令和7年度に全団体が募集に要した費用は6,382億円で、受入額に占める割合は47.9パーセントだった。前年度は5,901億円の46.4パーセントで、1.5ポイント上がっている。
内訳は、返礼品の調達が3,528億円で26.5パーセント、送付が756億円、事務に係る費用等が1,809億円、決済が196億円、広報が93億円である。返礼品の調達は上限3割が地方税法で決まっており、費用の総額は総務省の告示で上限5割と定められている。どちらの線も超えていないが、5割の線には2.1ポイントしか残っていない。
伸び率が4.6パーセントに落ちた年に費用の割合が上がったということは、1件集めるためにかかる手間が増えたという意味になる。返礼品の競争がどこまで続くのかは、3割という線と自治体が使える分を読んだ記事で扱っている。
次に問われるのは、集め方より使い道の説明
同じ調査には、募集のときに使い道を選べるようにしている団体の数が載っている。令和7年度は1,749団体で、指定を受けた団体の98.2パーセントにあたる。選べない団体は32団体の1.8パーセントしかない。
ほぼすべての団体が使い道の選択肢を用意している以上、選べること自体はもう差にならない。差が出るのは、選んだ使い道にいくら集まり、何に充てられたかを後から示せるかどうかである。目標額と募集期間を定めて特定の事業に募るクラウドファンディング型は、その説明がもっとも具体的になる形といえる。
手続きの側も変わってきた。確定申告をせずに控除を受けるワンストップ特例の利用は、令和7年度に4,254億円、2,201万件まで来ている。受入額の3割強、件数の約37パーセントがこの経路である。使う側の手間が下がった分、残る論点は「集めた金が地域に何を残したか」に寄っていく。地域と若者の接点を扱うFLASPOでも、寄附の先にある事業まで追って確かめることをすすめている。ポイント付与が認められなくなった経緯は指定基準から読んだ記事にある。
よくある質問
令和7年度というのは、いつからいつまでの数字ですか。
令和7年4月1日から令和8年3月31日までの受入実績です。全地方団体の決算見込を集計したもので、公表は令和8年7月31日でした。寄附した年とずれるので、自分が出した寄附がどの年度に入るかは入金の日付で確かめてください。
伸びが鈍ったのは、制度改正のせいだと言えますか。
公表資料は原因を書いていません。改正の適用は年度の途中からで、同じ年度には寄附が増えた県も減った県もあります。原因を1つに決めるには、月別や団体別の数字を待つ必要があります。
1件あたりの額が上がると、寄附する側に何か関係しますか。
直接の関係はありません。控除の上限は自分の所得と家族構成で決まるため、平均が上がっても使える枠は変わりません。ただし高額の返礼品が増える方向に品ぞろえが寄ると、少額で選べる選択肢が減ることはあります。
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