発信の相手は、まだその地域にいない人である
着任して最初に任される仕事が、地域の公式アカウントの投稿だった、という話はよく聞く。写真を撮って短い文を添え、週に二、三回あげる。続けているうちに、これは誰のために書いているのかという疑問が出てくる。地域の住民はもともと知っている話が多く、反応は限られる。
国の側の整理では、情報発信の宛先はもっと外側に置かれている。総務省は地域おこし協力隊の隊員数を令和8年度までに10,000人にする目標を掲げ、その達成に向けた取組の柱としてインターネット広告やホームページ、SNS等による制度の周知を挙げている。狙いは隊員のなり手の掘り起こしで、ターゲットに応じて戦略的に実施すると書かれている。
令和6年度の隊員数は7,910人で、前年度から710人増えた。取組自治体は1,176団体あり、受入可能とされる1,461団体の約8割に達している。目標まで2,000人強を埋める相手は、まだ移住も応募もしていない人である。発信を任された隊員が向き合っているのは、本来はその層だということになる。
年代別の利用率が、使う場所を決めてしまう
どこで発信するかは好みで決まりがちだが、届く相手の数は年代でかなり違う。総務省が令和7年度に行った情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査から、主なサービスの利用率を抜き出すと差がはっきりする。
| サービス | 全年代 | 10代 | 20代 | 40代 | 60代 |
|---|---|---|---|---|---|
| LINE | 92.9% | 96.4% | 97.7% | 96.6% | 92.0% |
| YouTube | 81.5% | 95.0% | 96.3% | 91.6% | 72.6% |
| 54.8% | 69.3% | 82.6% | 67.1% | 36.1% | |
| X(旧Twitter) | 44.7% | 56.4% | 73.4% | 57.0% | 24.8% |
| TikTok | 36.7% | 67.9% | 61.5% | 42.6% | 21.2% |
| 27.0% | 14.3% | 23.4% | 38.9% | 22.6% |
20代に向けるならInstagramが82.6%、Xが73.4%で、Facebookは23.4%しかない。一方で40代はFacebookが38.9%と最も高く、10代はTikTokが67.9%に達する。役所の既存アカウントがFacebookに集まっているのは、担当する職員の年代と無関係ではないだろう。
滞在時間の差も大きい。ソーシャルメディアを見る・書く行為の平均利用時間は、平日の全年代が36.2分に対して10代は67.1分、20代は79.1分である。休日は20代が114.6分まで伸びる。同じ投稿でも、見られる機会の多い層とそうでない層がいる。
同じ調査は、目的別にどのメディアを使うかも聞いている。いち早く世の中の動きを知るために最も使われるのはインターネットで55.4%、趣味や娯楽の情報を得る目的でもインターネットが70.8%と高い。ところが信頼できる情報を得る目的では、テレビが50.3%で首位になる。地域の魅力を知ってもらう段階はSNSで足りるが、移住や応募のように判断を伴う情報は、別の裏付けを求められていると読める。
隊員の3分の1は20代、ここが読み手と重なる
宛先を決めるとき、現に応募している人の属性は手がかりになる。令和6年度の年齢構成は、20歳代が33.2%、30歳代が31.0%で、この二つで6割を超える。40歳代が20.5%、50歳代が10.9%、60歳以上は4.2%である。女性の比率は39.0%になる。
つまり、いま隊員になっているのは20代と30代が中心で、その層のSNS利用率が最も高い。発信の設計としては素直な話で、応募を増やしたいなら20代に届く場所を選び、地域の事業者や年長の住民に知らせたいなら別の手段を併用することになる。両方を一つのアカウントに詰めると、どちらにも刺さらない投稿が増える。
宛先ごとに中身を分ける考え方は、文書の世界では先に整理されている。協力隊の活動報告が三つの宛先に分かれるという構造は、そのままSNSにも当てはまる。住民向け、自治体向け、外の人向けで、必要な情報の粒度が違う。
応募の一歩前には、短い体験の枠がある
発信の目標を「応募」に置くと、距離が遠すぎて続かない。実際の制度には、その手前に短く関わる仕組みが用意されている。地域おこし協力隊インターンの参加者は、令和3年度の106人から令和6年度は1,047人まで増えた。このうち150人が隊員として任用された、あるいは翌年度に任用される見込みである。
おためし地域おこし協力隊やインターンの経費は特別交付税の対象で、自治体のプログラム作成等に要する経費が100万円を上限に措置される。募集等に要する経費は350万円が上限である。つまり自治体の側にも、短い体験を入口にして人を呼ぶ財源が置かれている。
発信で動かせるのはここである。任期3年の決断を促す投稿より、数日の滞在や現地見学に申し込める導線を置くほうが、数字は動きやすい。学生であれば夏季や春季の休みに合わせて日程を見つけられるため、大学の予定と地域の募集時期を突き合わせておく価値がある。地域の選択肢を広く見比べたい段階なら、FLASPOのような入口から当たってみるのも手である。
任期が終わるとアカウントはどうなるか
3年という任期の制度に、継続が前提の発信をぶら下げる形には無理がある。任期終了後の進路を見ると、直近5年間に任期を終えた隊員のうち約69%が同じ地域に定住し、定住した人の約46%が起業、約34%が就業している。残る人は多いが、同じ発信を続ける立場に残るとは限らない。
そこで決めておきたいのが三点ある。アカウントの名義を自治体にするか個人にするか、投稿の下書きと素材をどこに置くか、引き継ぎ時に渡すものを何にするかである。写真のデータと投稿の方針が個人の端末にしか無い状態は、交代の時点で発信が止まる原因になる。
この問題は、担い手が制度上の役職として数えられていないところから来ている。協力隊のSNS担当が統計に出てこないという事情と、地域の発信が誰に届くのかを利用率から確かめた整理を合わせて読むと、個人の熱量に頼らない形の必要性が見えてくる。
よくある質問
協力隊の募集情報はSNSで探せるのでしょうか。自治体や隊員のアカウントで告知される例はありますが、要項や締切は自治体のサイトや移住情報のポータルに出ます。SNSで見つけたら必ず一次情報に戻って、応募資格と住民票の異動条件を確認してください。
どのサービスを一つ選ぶべきでしょうか。相手で変わります。20代に届けたい場合はInstagramの82.6%とXの73.4%が高く、40代以上も含めたいならLINEやYouTubeの利用率の高さが効きます。一つに絞るより、更新できる範囲で二つに留める運用が無理が出にくいでしょう。
フォロワーが増えないのは発信が下手だからでしょうか。必ずしもそうではありません。母数の小さい地域では数が伸びにくく、見てほしい相手が数十人という場合もあります。応募や問い合わせ、来訪の件数のように、人数以外で測れる指標を先に決めておくと判断を誤りません。
隊員の発信は自治体の広報と何が違うのでしょうか。制度の説明や行政情報は自治体の役割で、隊員の側は暮らしの実感や活動の経過を扱えます。総務省が制度周知の強化を掲げている分、隊員は制度の説明を背負いすぎず、現地で見たことを書くほうが役割分担として噛み合います。
投稿はどのくらいの頻度が必要でしょうか。頻度の基準を示した公的な資料はありません。判断材料になるのは閲覧の側の数字で、20代が休日に114.6分をソーシャルメディアに使っている一方、60代以上の利用率と時間は大きく下がります。相手の年代に合わせて、更新を続けられる間隔を先に決めるほうが現実的です。
出典:総務省「令和6年度地域おこし協力隊の隊員数等について」(令和7年4月4日)、同「地域おこし協力隊について」、同「令和7年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」(調査結果一覧)
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