返礼品は3割のまま競争が続く|ふるさと納税の使える分52.1%の行方

返礼品は3割のまま競争が続く|ふるさと納税の使える分52.1%の行方

寄附が1万円集まって自治体に残るのはいくらか

総務省が令和8年7月31日に公表した現況調査によると、令和7年度のふるさと納税の受入額は約1兆3,314億円、受入件数は約5,963万件だった。前年度は約1兆2,728億円・約5,879万件で、金額は586億円ほど増えている。1件あたりに直すと約2万2,300円で、前年度の約2万1,700円から600円ほど上がった計算になる。ただ、この全額が地域の事業に回るわけではない。募集に要した費用の合計は6,382億円あり、受入額の47.9%にあたる。差し引いて地方団体の財源になるのは6,932億円、割合では52.1%である。1万円の寄附なら、自治体の手元に残るのは5,210円ほどという見方になる。

前年度の募集費用は5,901億円・46.4%だったので、残る割合は1.5ポイント下がった。受入額が過去最高を更新しても、使える分の比率はむしろ細くなっている。内訳で最も大きいのは返礼品の調達費で、3,528億円・26.5%を占める。前年度は3,208億円・25.2%だったから、調達費だけで1.3ポイント伸びた。返礼品の単価が上がったか、1件あたりの中身が厚くなったかのどちらかが起きている。返礼品競争という言葉は品物の豪華さを指して使われることが多いが、数字の上では費用の構成比の押し合いとして現れる。

二つの上限は別々の法令に書かれている

返礼品の調達費を寄附額の3割以内に収めるという線は、地方税法に規定がある。これに対して、募集に要した費用の全体を5割以内に抑える線は、総務大臣の告示で定められている。現況調査の資料も、3割には「地方税法で規定」、5割には「総務省告示で規定」と注記を分けて示している。根拠が違えば動かし方も違う。法律の条文を変えるには国会の審議が必要だが、告示であれば所管の省が改正の手続きを取れる。近年の運用の見直しが告示の側で進んできたのは、この差によるところが大きい。

令和7年度の実績でいえば、返礼品の調達は26.5%で3割の内側に収まり、募集費用の合計は47.9%で5割の内側にある。どちらも上限には触れていない。それでも制度の設計者が手を入れたのは、上限の手前で費用が積み上がる構造そのものだった。費用の内訳を見ると、返礼品の送付が756億円・5.7%、広報が93億円・0.7%、決済が196億円・1.5%、事務費等が1,809億円・13.6%と続く。返礼品そのものには届かない費用が合計で2,854億円あり、受入額の21.4%を占めている。品物を絞っても、この21.4%は自動的には縮まない。

区分 金額 受入額に占める割合
返礼品の調達に係る費用 3,528億円 26.5%
返礼品の送付に係る費用 756億円 5.7%
広報に係る費用 93億円 0.7%
決済に係る費用 196億円 1.5%
事務に係る費用等 1,809億円 13.6%
募集費用の合計 6,382億円 47.9%
地方団体の財源として残る額 6,932億円 52.1%
令和7年度の実績。総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」より作成

令和8年度の改正で「使える分」に下限がついた

令和8年度税制改正で加わったのは、上限ではなく下限だった。寄附金のうち地方団体が活用できる財源、資料の言葉では寄附金活用可能額の割合を60%以上と設定し、あわせて使途を公表することが求められる。返礼品の3割という上限は変更されない。品物の側を締めるのではなく、残る側の最低線を引くという組み立てである。適用は令和8年の指定から段階的に進み、初年度は52.5%、次が55%、その次が57.5%、令和11年の指定以降が60%となる。

ここで令和7年度の実績の52.1%を並べると、位置の厳しさが分かる。全国計の平均値ですら、初年度に求められる52.5%にわずかに届いていない。平均がこの線の下にあるということは、相当な数の団体が初年度から見直しを迫られる。しかも段階適用の終点は60%で、現状より約8ポイント高い。返礼品を3割の枠内でどう厚くするかという競争は、使える分の下限という別の壁に突き当たる形になった。寄附を集めるための費用のうち、何を削るかという判断がここから各団体に降りてくる。

寄附の97.2%はポータルサイトを通っている

削る先を考えるうえで外せないのが、寄附が集まる経路である。令和7年度の受入額のうち、ポータルサイトを経由した分は1兆2,947億円で、全体の97.2%にあたる。前年度は94.5%だったので、1年で2.7ポイント上がった。自治体の窓口や郵送で直接受け付ける寄附は、金額で見ればもう3%に満たない。経路が一本に寄るほど、そこに支払う費用は固定費に近づいていく。

ポータルサイト運営事業者への支払総額は2,433億円で、経由した受入額の18.8%になる。このうち返礼品の調達費と送料として提供事業者や運送事業者へ渡る分を除くと、1,490億円が残る。割合では11.5%にあたり、前年度の1,379億円から111億円増えた。掲載のための委託料が1,246億円、決済手数料が167億円、広告が76億円という内訳である。返礼品の中身は自治体が決められるが、掲載料や手数料の水準は交渉事であって、一つの団体の判断だけで下げられるものではない。活用可能額の下限が年々上がっていくとき、最初に見直しの対象になるのはこの部分だと考えられる。

競争の軸が返礼品から使途へ移る

改正でもう一つ組み込まれたのが、使途の公表である。活用可能額の下限と使途の公表が同時に入ったことには筋が通っている。返礼品で差がつきにくくなれば、寄附する側が見る場所は集まった金の行き先に移る。どの事業にいくら充てたかを並べて示せる団体と、総額だけを出す団体とでは、翌年の選ばれ方が変わってくる。品物の豪華さではなく説明の精度が問われる段階に入ったとも言える。

この変化は、地域に関わりたい人にとっては読みどころが増えることを意味する。寄附の使途は、その自治体が何を課題と見ているかの申告でもある。子育てに寄せる団体、産業の設備に寄せる団体、災害への備えに寄せる団体で、同じ金額の使い方は大きく違う。地域とのつながり方を探している学生なら、FLASPOが取り上げる現場の取り組みと使途の一覧を重ねて読むと、制度の数字と実際の動きが結びつきやすい。自治体ごとの選ばれ方の違いはふるさと納税の人気自治体はなぜ強いのかで、返礼品を選ぶ側の基準はふるさと納税の食品返礼品と地場産品基準で扱っている。離島のように条件が特殊な地域の事情は255島に届くふるさと納税の実際にまとめた。

よくある質問

返礼品の3割という上限は今後下がるのか。令和8年度税制改正の内容を示した資料では、返礼品の上限3割は「変更なし」と明記されている。動くのは活用可能額の下限の側で、令和8年の指定から段階的に引き上げられる。

下限を満たせない団体はどうなるのか。資料は「令和8年指定から段階的に適用する」と記しており、指定の基準として扱われる性質のものである。満たさなかった場合の具体的な取り扱いは、告示や通知で順次示される部分にあたるため、現時点では総務省の公表資料を追うのが確実である。

寄附する側の手続きは変わるのか。控除の仕組みや申告の流れを変える改正ではない。変わるのは自治体の側の費用配分と、使途をどこまで公表するかという点である。寄附先を選ぶときに見られる情報が増える、という形で間接的に影響する。

1件あたり約2万2,300円という金額はどう見ればよいか。受入額を受入件数で割った平均値であり、高額の寄附が平均を押し上げている点に注意が必要になる。中央値ではないため、多くの人が実際に出している額とは一致しない。

数字はどこで確かめられるか。出典は総務省のふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)で、過去の調査とあわせてふるさと納税の制度に関する公表資料のページに並んでいる。年度の表記は紛らわしく、令和8年度実施の調査が令和7年度の決算見込を集計している点を押さえておくとよい。


アイデアコンテストプラットフォーム「FLASPO」

FLASPO

アイデア1つで、地域や企業とつながれる。

FLASPOは、全国の自治体・企業が開催する若者向けアイデアコンテストのプラットフォームです。
地域や企業が抱える課題に対して、あなたのアイデアで解決策を提案できます。

賞金やユニークな地域体験が獲得できるコンテストも多数。誰でも参加無料・オンライン完結で挑戦できます。

コンテストを探す▶︎

FLASPOで募集中のコンテスト

自治体や企業が出したお題に、学生・若者がオンラインでアイデアを応募できます。募集中のものも、これまでのお題と結果も、一覧で見られます。