どこまでを離島と呼ぶのか、まず枠を確かめる
「島の自治体はふるさと納税で潤っている」という話は聞くが、その「島」がどの範囲を指すのかは曖昧なまま流通している。国土交通省の資料では、日本は14,125の島嶼で構成され、本州・北海道・四国・九州・沖縄本島の5島を除いた14,120島が離島にあたる。このうち人が住む島は417島で、離島振興法の対象となるのが305島、実際に離島振興対策実施地域に含まれる有人離島は255島である。
この255島は77地域に区分され、関係する自治体は26都道県・111市町村。面積は5,313平方キロメートルで全国の1.41%、人口は34万人で全国の0.27%にとどまる(いずれも令和8年4月1日現在)。さらに沖縄の38島は沖縄振興特別措置法、奄美の8島は奄美群島振興開発特別措置法、小笠原の4島は小笠原諸島振興開発特別措置法が所管し、別枠で71島が特定有人国境離島地域に指定されている。島の制度は一本ではなく、根拠法が複数に分かれている点が出発点になる。
航路や医療といった暮らしの土台については離島の暮らしは補助で成り立つ|医師231人と126航路で扱った。ここで見るのは、その島に外から入ってくるお金のうち、寄附という形をとるぶんである。
島の自治体46団体を合計すると130億円になる
総務省が令和8年7月に公表した現況調査によると、令和7年度のふるさと納税の受入額は全国で約1兆3,314億円、件数は約5,963万件だった。このうち市区町村分だけを1,741団体ぶん足し上げると、58,996,916件・1兆3,088億1,785万円で、1件あたりは22,185円になる。
同じ集計から、全域が離島で構成される市町村を46団体抜き出して合計したところ、425,483件・130億693万円となった。1件あたりは30,570円で、全国平均の1.38倍である。内訳を根拠法で割ると、離島振興法の実施地域にある31団体が281,387件・72億7,273万円(1件25,846円)、沖縄・奄美・小笠原の15団体が144,096件・57億3,420万円(1件39,794円)だった。島のほうが単価が高く、しかも南の島ほど高い。
| 団体 | 受入件数 | 受入額 | 1件あたり | 費用率 |
|---|---|---|---|---|
| 沖縄県石垣市 | 52,433件 | 25億1,347万円 | 47,937円 | 49.9% |
| 沖縄県宮古島市 | 17,771件 | 16億6,551万円 | 93,721円 | 49.4% |
| 香川県小豆島町 | 57,144件 | 11億7,200万円 | 20,510円 | 48.1% |
| 新潟県佐渡市 | 36,657件 | 9億5,524万円 | 26,059円 | 49.9% |
| 長崎県壱岐市 | 19,530件 | 7億5,269万円 | 38,540円 | 49.5% |
| 鹿児島県屋久島町 | 15,452件 | 6億1,518万円 | 39,812円 | 45.3% |
| 鹿児島県徳之島町 | 27,286件 | 3億6,004万円 | 13,195円 | 49.9% |
| 島根県海士町 | 7,377件 | 2億5,102万円 | 34,028円 | 42.2% |
| 東京都利島村 | 389件 | 740万円 | 19,044円 | 12.1% |
同じ「離島の自治体」でも、1件13,195円の徳之島町と93,721円の宮古島市では設計が違う。件数で稼ぐ島と、単価で稼ぐ島が混在している。ふるさと納税の自治体ランキング2026|受入額上位20団体の読み方で見た上位団体の顔ぶれとは、また別の縦軸がここにある。
単価が高いと、費用の形まで変わる
募集費用の中身を割合でそろえると、島と本土の差がはっきりする。全国の市区町村分は受入額に対して費用48.02%(返礼品の調達26.55%、送付5.72%、広報0.70%、決済1.48%、事務13.54%)。46団体は費用48.33%で総額は近いのに、送付が4.12%と1.6ポイント低く、事務が15.61%と2.07ポイント高い。
送付費が低いのは、島が本土より安く送れるからではない。送料は寄附額に比例しないので、1件3万円の寄附に同じ送料が乗れば、割合としては小さく見える。逆に事務費は寄附1件あたりの手間で決まるため、人口の小さい団体ほど重くなる。ポータルサイト運営事業者への支払は46団体で費用の43.1%を占め、全国の37.8%を上回った。全国では受入額の97.2%がポータル経由で、支払総額は2,433億円=受入額の18.8%に達している。
この構図は令和8年度の税制改正で動く。寄附金のうち自治体が使える「寄附金活用可能額」の割合を60%以上とする基準が入り、令和8年指定の52.5%から段階的に引き上げられる(令和9年55%、令和10年57.5%、令和11年60%)。費用率が5割に張りついている島の団体ほど、返礼品と事務の組み替えを先に迫られる。
寄附が充てられた事業を名前で見る
金額だけを並べると島の事情が消えるので、充当先の事業名をそのまま読むほうが早い。佐渡市は使途の選択肢に世界文化遺産「佐渡島の金山」応援コースを置き、11,397件・2億5,898万6,900円を集めた。充当されたのは世界遺産の建造物保存整備費などに2,890万円、子どもの出生祝金に1,700万円、ジオパーク推進事業に1,090万円である。
規模の小さい団体では、寄附が生活インフラの維持に直接向く。389件・740万8,154円の東京都利島村は、島外の医療機関へ通院する患者と付き添い人の交通費・宿泊費を補助する事業に57万2,000円、椿山のモノラック(単軌条運搬機)の点検とレール更新に42万6,000円、天候の悪い日でも遊べる屋内のこども遊び場整備に28万7,000円を充てた。本土であれば自前の財源で回る支出が、島では寄附の使途として表に出てくる。
使途の分野別では、全国で「災害支援・復興」を選べる団体が242団体、受入額77億3,400万円だった。島の団体はこの分野を持つことが多いが、金額としては子ども・子育て(全国1,948億円)や地域・産業振興(995億円)に比べると小さい。
島外の人が関わる入口として使われている
寄附を「返礼品の買い物」から「関わりの入口」に寄せている団体もある。島根県海士町は令和7年度にクラウドファンディング型のふるさと納税を8プロジェクト実施し、合計4,668万8,733円を集めた。内訳には、ウイスキー蒸留所の立ち上げ(目標100万円に対し160万3,500円)、観光誘致と地域医療支援を兼ねたクルーザーの常駐配置(目標1,000万円に対し1,452万円)、そして地域を越境して学ぶ若者への奨学金事業(目標200万円に対し1,490万3,333円)が並ぶ。
同町の「オフィシャルアンバサダー制度」は令和5年11月に始まり、令和8年6月末時点で約500人が参加している。制度に対応するふるさと納税の受入額は697万円で、オンライン交流会や来島企画、田植えや稲刈りへの参加といった形で関わりが続く。隠岐の受け入れ体制については隠岐4町村に協力隊227人|海士町163人という離島の受け入れ方を数字で読むも合わせて読むと、人の側の数字が見える。
全国では、寄附者と継続的なつながりを持つ取組を行う団体が882団体(49.5%)、充当事業の進捗や成果を寄附者に報告している団体が923団体(51.8%)。半分の団体は寄附を一度きりの取引で終わらせていない。学生が島のプロジェクトに関わる筋道を探すなら、FLASPOのような場で地域側の募集を確かめながら、この使途欄と充当事業の名前を手がかりにするとよい。
よくある質問
「離島への寄附は税の控除で有利になるのか」。扱いは本土の団体と同じで、島だから控除が増える仕組みはない。寄附先の数や上限額の考え方は住民税控除9,524億円と適用1,151万人|ふるさと納税の控除の実際で整理している。
「島の自治体は寄附がないと行政が回らないのか」。現況調査は寄附の受入と費用だけを扱うため、歳入全体に占める比率はここでは判断できない。ただし利島村のように充当先が通院交通費や運搬機の更新である例を見ると、寄附が代替しにくい支出に入っていることは読み取れる。
「46団体という数はどこから出てきたのか」。これは公式の区分ではなく、市区町村別の集計から全域が離島である市町村を抜き出した本稿の集計である。離島振興法の関係自治体は111市町村で、本土部分を含む市町村も入るため、島だけの数字を取り出す目的で範囲を狭めた。
「どの島を選べばよいか迷う」。単価の差は返礼品の構成を映しているだけで、寄附の価値を示す指標ではない。使途の分野と充当事業の名前を先に読み、そこに自分の関心があるかで選ぶほうが外れにくい。
出典は総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」の概要資料と市区町村別データ、国土交通省「日本の島嶼の構成」による。
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