空き家は51万戸増えたのに、別荘は増えていない
週末だけ使う家を持てば、二つの土地で暮らす形は安定しそうに見える。宿を取る手間がなくなり、道具を置いておける。そう考えて物件情報を眺めた人は少なくないはずだ。ところが統計を開くと、そちらへ進んだ人は増えていない。
総務省統計局の令和5年住宅・土地統計調査によれば、全国の空き家は900万戸、空き家率は13.8パーセントで、どちらも過去最多と過去最高を更新した。2018年の849万戸から51万戸増えている。ところが、この空き家のうち別荘などを指す「二次的住宅」は38万3千戸で、2018年の38万1千戸からほとんど動いていない。増分のほぼすべては、用途の決まらない空き家が担っている。
二地域居住への関心は広がっているのに、二つめの家を持つ形は広がっていない。この食い違いは、何を続けやすいと考えるかという判断が、所有の外側へ移っていることを示している。サステナビリティという言葉をこのテーマに当てるなら、出発点はここになる。
統計が「二次的住宅」と呼んでいるもの
言葉の中身を先に確かめておきたい。住宅・土地統計調査は、人が住んでいない住宅を四つに分ける。賃貸用の空き家、売却用の空き家、二次的住宅、そしてそれらを除く空き家である。
このうち二次的住宅は、さらに「別荘」と「その他」に分かれる。別荘は、週末や休暇時に避暑・避寒・保養などの目的で使用される住宅を指す。その他は、ふだん住んでいる人はいないが、たまに寝泊まりする人がいる住宅をいう。二地域居住のために確保した二つめの拠点は、持ち家であれば、おおむねこの区分に入る。
注意したいのは、借りて使っている拠点はここに現れないことだ。賃貸契約を結んで月に数日だけ使っている部屋は、居住世帯のある住宅としても空き家としても、別の欄で数えられる。つまり二次的住宅の38万戸は、二地域居住の全体ではなく「所有という形を選んだ部分」にあたる。この区分が動かないということは、残りの部分が動いている可能性を残している。
20年前より11万戸少ない、という事実
時系列をもう少し伸ばすと、二次的住宅の輪郭はさらにはっきりする。
| 空き家の区分 | 2003年 | 2018年 | 2023年 |
|---|---|---|---|
| 二次的住宅(別荘など) | 49.8万戸 | 38.1万戸 | 38.3万戸 |
| 賃貸用の空き家 | 367.5万戸 | 432.7万戸 | 443.3万戸 |
| 売却用の空き家 | 30.3万戸 | 29.3万戸 | 32.7万戸 |
| 上記を除く空き家 | 211.8万戸 | 348.7万戸 | 385.3万戸 |
| 空き家の合計 | 659.3万戸 | 848.9万戸 | 899.5万戸 |
二次的住宅は2003年の49万8千戸がひとつの山で、そこから20年かけて11万5千戸減った。同じ20年で空き家全体は240万戸増えているから、方向がまるで逆である。バブル期に建った別荘が持ち主の高齢化とともに手放され、新しく買う人がその減りを埋めていない、という読み方ができる。
一方で「上記を除く空き家」は211.8万戸から385.3万戸へ、173万戸増えた。使い道が決まらないまま残る家が、空き家の増加を一手に引き受けている形だ。別荘として買われる家が減り、誰にも使われない家が増える。この二つは同じ住宅ストックの表裏にある。
続けるために、持たない形が選ばれている
別荘という区分が縮んだ背景には、建てられた時期の偏りもある。保養目的の住宅が大量に供給されたのは1980年代後半から1990年代前半で、そこから30年以上が過ぎた。取得した世代が手放す時期に入る一方、買い手は現れにくい。地価が下がった分譲地では、管理費と修繕費だけが残る物件も出ている。
所有が選ばれにくい理由は、費用の形にある。買えば固定資産税と維持費が毎年かかり、使わない月にも減らない。往復の交通費は使った分だけ出ていくが、建物の費用はそうならない。
税制の扱いも後押ししない。二地域居住のために取得したセカンドハウスには住宅ローン控除が使えず、取得時の負担は本宅と同じようには軽くならない。詳しい線引きは二地域居住のセカンドハウスに住宅ローン控除は使えないで整理している。
代わりに広がっているのが、借りる形と、必要なときだけ確保する形だ。月単位の賃貸、定額で複数拠点を使えるサービス、自治体が用意するお試し住宅。いずれも建物を持たずに滞在を重ねられる。やめたいときにやめられることが、長く続ける条件になっているとも言える。始めるときの順番は二地域居住の始め方にまとめた。
地域の側の持続は、385万戸のほうにかかっている
ここまでは滞在する人の側から見てきたが、迎える地域にとっての持続可能性は別の場所にある。鍵になるのは、二次的住宅の38万戸ではなく、使い道の決まらない385万戸のほうだ。
この385万戸は、放っておけば傷み、やがて取り壊しか放置かの二択になる。人が年に何十日か出入りするだけで、換気も草刈りも通報も発生し、建物の寿命は延びる。二地域居住を受け入れることは、地域にとって住宅ストックの延命策でもある。新しく建てずに既存の建物を使い続けるという意味では、資源の面でも筋が通っている。
ただし、空き家がそのまま滞在先になるわけではない。改修、設備、所有者との合意という段取りが要る。地域の側に受け皿をつくる動きは各地で出ていて、空き家を拠点に変える企画もFLASPOのようなコンテストの題材になっている。滞在する人と使われない家を結び直す工夫が、この分野の実務にあたる。
受け入れる地域にとっては、滞在の頻度そのものも条件になる。年に数回しか来ない滞在は、家の傷みを止めるには足りない。月に数日でも定期的に人が入るほうが、建物にとっても近所付き合いにとっても扱いやすい。続けやすさを設計することは、地域の側の負担を軽くすることでもある。
空き家率の高さと放置空き家の多さは、都道府県ごとに順位が違う。令和5年調査では空き家率が最も高いのは和歌山県と徳島県の21.2パーセントだった。滞在先を選ぶとき、こうした地域差は物件の見つけやすさに直結する。
よくある質問
二次的住宅が増えていないのは、二地域居住が広がっていない証拠ですか。そうとは限りません。二次的住宅は持ち家として確保した拠点を数える区分で、賃貸や短期利用の滞在先は含まれません。所有という入口が選ばれにくくなっていることは読み取れますが、滞在そのものの件数を示す数字ではありません。
別荘を買うより借りるほうが、環境の面でも望ましいのでしょうか。建物を新しく建てないという一点では、既存の住宅を使うほうが負担は小さくなります。ただし二地域居住の環境負荷は移動の比重が大きく、住まいの選び方だけで決まりません。距離と移動手段の組み合わせを先に見直すほうが効きます。
空き家をそのまま滞在先にできますか。多くの場合、水まわりと断熱、場合によっては耐震の手当てが要ります。所有者が貸す意思を持っているかどうかも別の問題です。自治体の空き家バンクに登録されている物件は、少なくとも貸す意思が確認されている点で話が早くなります。
空き家の数は、今後も増え続けますか。令和5年調査までの推移では、1978年の268万戸から一貫して増えています。増え方の中心は使い道の決まらない空き家で、2018年からの5年で36万6千戸増えました。世帯数の伸びが鈍るほど、この区分は積み上がりやすくなります。
二地域居住の拠点は、住民票を移す必要がありますか。移さずに続けることができます。住民票は生活の本拠に置く決まりで、滞在日数が少ない側に移す義務はありません。ただし住民票のある市区町村で課税や各種サービスが決まるため、どちらを本拠とするかは費用の面でも影響します。
統計はどこで確認できますか。総務省統計局の令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計に、空き家数と種類別の内訳、都道府県別の空き家率が載っています。時系列の付表も同じ資料に含まれます。
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