赴任先に同期はいるか|1自治体あたりの隊員数は県で7倍ちがう

同じ8,196人でも、隣に誰がいるかは県で違う

募集要項を並べて比べていると、どの自治体も似た顔に見えてくる。報償費の額、活動分野、任期の長さ。書いてある項目はほぼ共通で、差が出るのは地名と仕事の中身くらいだ。けれど実際に住み始めてから効いてくるのは、そこに書かれていない条件のほうである。着任したあと、同じ立場の人が何人その自治体にいるのか。

総務省が令和8年4月に公表した集計によれば、令和7年度の地域おこし協力隊の隊員数は8,196人、取り組んでいる自治体は1,187団体だった。受け入れが可能な自治体1,461団体のうち、およそ81パーセントが制度を使っている計算になる。前年度と比べると隊員は286人、自治体は11団体増えた。

この二つの数を割ると、1団体あたり6.9人になる。ただしこの平均は、全国を一度ならした値でしかない。都道府県ごとに同じ割り算をすると、数字は大きく割れる。応募先を絞るとき、県別の隊員数だけを見ていると、この割れ目が見えない。

そもそも制度の設計上、受け入れの規模は自治体ごとの判断に委ねられている。国の財政措置は隊員1人あたりの上限額で組まれているため、1人だけ置くことも、20人を超えて置くことも、同じ枠組みの中で成り立つ。結果として、同じ県の中でも1人の町と20人の町が並ぶ。

1自治体あたりの人数を出すと、20.3人と2.8人が並ぶ

同じ資料には、都道府県ごとの隊員数と受入自治体数が載っている。両方が載っているので、県単位の密度が出せる。下の表は、その割り算を八つの県で並べたものだ。

都道府県 隊員数 受入自治体数 1自治体あたり
島根県 386人 19団体 20.3人
岡山県 224人 23団体 9.7人
愛媛県 162人 17団体 9.5人
高知県 304人 35団体 8.7人
熊本県 297人 40団体 7.4人
鳥取県 108人 19団体 5.7人
徳島県 81人 20団体 4.1人
佐賀県 45人 16団体 2.8人
全国 8,196人 1,187団体 6.9人
総務省「令和7年度 地域おこし協力隊の隊員数等について」の都道府県別集計から作成。受入自治体数には、隊員を直接委嘱している道県も1団体として含まれる。

上端の島根県は20.3人、下端の佐賀県は2.8人で、開きはおよそ7倍ある。県として受け入れている人数は島根386人に対し佐賀45人だから、総数の差は8.6倍。密度で見ても総数で見ても島根が厚いことは変わらないが、順位が入れ替わる組み合わせもある。熊本県は297人と高知県の304人にほぼ並ぶのに、受け入れている自治体が40団体あるため、1団体あたりでは7.4人と8.7人に分かれる。

この差は、着任後の日常にそのまま出る。20人規模の自治体なら、同じ年に入った人、一年先に入った人、来月任期を終える人が同時に庁内にいる。3人に満たない自治体では、前任者がすでに去っていることも珍しくない。

厚い県は、受け入れていない市町村がほとんどない

密度が高い県に共通するのは、特定の市町村に人が集まっていることだけではない。県内のどこを見ても受け入れ先がある、という状態に近づいている。

島根県の中山間地域・離島振興課によれば、令和7年10月31日時点で県内19市町村のすべてが隊員を受け入れており、合計386人が活動している。島根県の市町村数は19なので、取りこぼしがない。高知県も似た形で、受け入れは35団体。県内34市町村に県そのものを加えた数と一致する。

市町村の全部が受け入れていると、隊員どうしの行き来が県内で完結する。隣の町に同じ立場の人がいるので、集まる口実も作りやすい。実際、両県とも県域の隊員ネットワークが先に立ち上がっている。高知県の「とさのね」は令和5年1月、島根県の一般社団法人は平成29年11月の設立で、後者は全国でも早い部類に入る。

逆に言えば、県全体の人数が多くても、受け入れが一部に偏っていれば密度は上がらない。県別の受入状況については協力隊で移住先を選ぶなら受入自治体数を見るでも扱っている。

設立年は県によってかなり開いている。平成の終わりに動き出した県がある一方、令和7年に入ってから立ち上がった県もあり、山梨県のように令和8年3月設立という新しい組織も含まれる。組織があること自体より、何年ぶんの卒業生が関わっているかを見たほうが実態に近い。

薄い県に行くことが、不利とは限らない

では密度の低い県を避けるべきか。そう単純でもない。1団体あたり3人を切る環境には、別の性質がある。

人数が少ない自治体では、担当職員との距離が近い。相談の順番待ちがなく、提案が通るまでの経路が短い。活動分野を自分で広げていける余地も大きい。制度を使い慣れていないぶん、前例に縛られないという言い方もできる。

一方で、負担の中身も変わる。受け入れの手順が固まっていなければ、住まいの確保から活動費の使い方まで、その都度こちらから確かめる必要が出てくる。任期を終えたあとの進路を相談できる先輩も、同じ町にはいないかもしれない。任期終了者の蓄積を県単位で見る方法は移住先に協力隊OBは何人いるかにまとめた。

どちらが向いているかは、自分の進め方による。段取りを整えてもらってから動きたいなら厚い県が合う。白紙から組み立てることに手応えを感じるなら、薄い県のほうが面白い。判断の材料として密度を見る、という使い方がちょうどいい。

募集を見るときに確かめる、三つのこと

県別の表から一段おりて、個別の募集を読むときに何を見るか。確かめ方は三つある。

一つめは、その自治体の現役隊員の数。多くの自治体が公式サイトに隊員の紹介ページを置いている。人数と、着任年の並びを見る。毎年途切れずに入っていれば、受け入れの手順が回っている証拠になる。二つめは、同じ年度の募集枠の数。一度に複数人を募っている自治体なら、同期が生まれる。三つめは、県域ネットワークの有無と設立年。都道府県ごとの隊員ネットワークは43の都道府県で立ち上がっており、設立が早い県ほど活動の蓄積がある。

この三つを押さえると、密度の数字が具体的な景色に変わる。地域で何かを立ち上げたい人にとって、周囲に動く人がいるかどうかは条件の一つだ。地域の課題に向き合う企画の形を探すなら、FLASPOのようなコンテストの場で他地域の事例に触れておくと、着任後の進め方の引き出しが増える。

なお、密度は毎年動く。令和7年度は前年度から286人増え、自治体も11団体増えた。応募の時点では、最新年度の集計で確かめ直したい。

よくある質問

1自治体あたりの人数は、どこで調べられますか。総務省が毎年公表する地域おこし協力隊の隊員数等についてに、都道府県ごとの隊員数と受入自治体数、さらに市町村別の人数まで載っています。県の数字を割るだけで密度が出ます。

密度が高い県のほうが、任期後に残りやすいのでしょうか。必ずしも対応しません。同じ資料の都道府県別集計では、直近5年に任期を終えた隊員のうち同じ地域に定住した割合は全国で70.3パーセント、島根県は60.3パーセント、高知県は73.8パーセントでした。密度が最も高い島根県が、定住率では全国値を下回っています。人数の厚みと残りやすさは別の軸で動きます。

受入自治体数に都道府県そのものは入りますか。入ります。令和7年度の1,187団体は20道県と1,167市町村の合計です。高知県の35団体も、34市町村に県を加えた数にあたります。県が直接委嘱する枠は、市町村の境界をまたぐ活動を任されることが多く、配属先の選び方も市町村採用とは違います。

同期がいない自治体に入る場合、相談先はどう確保しますか。都道府県単位のネットワークが受け皿になります。令和8年4月に公表された一覧では43の都道府県に組織があり、研修や交流会を通じて他市町村の隊員とつながれます。市町村を越えた関係は、任期後の進路を考えるときにも効いてきます。

隊員の年齢層はどの県も同じですか。全国の内訳では20代が33.6パーセント、30代が30.1パーセントで、二つの世代で6割を超えます。県別の年齢内訳は公表されていないため、個々の自治体の紹介ページで確かめるのが現実的です。


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