漁協に入れるかで決まる二地域居住と漁業|住所要件と年90日

海の仕事だけ入口の形が違う

週の半分を地方で過ごす暮らしを組むとき、畑を借りる話と船に乗る話は同じようには進まない。農地なら面積や経営の計画が審査の中心になるが、漁業では先に組織へ入れるかどうかが問われる。沿岸で魚を獲る権利の多くは漁業協同組合が持っていて、個人がその外側から勝手に操業することはできないためである。

つまり二地域居住と漁業の相性は、船や道具をそろえられるかではなく、漁協の組合員になれるかで決まる。そしてその資格は組合の気分ではなく法律が枠を定めている。枠を知らないまま現地に通い始めると、何年か経ってから出口がないことに気づく。

海の仕事への関わり方を広く見ると、獲る以外の入口も確かにある。ただし「漁師として働く」と言ったときに想定される形は、法律上かなり狭いところに置かれている。まずその条文を読むところから始めたい。

沿岸の漁業権は、区画や定置といった種類ごとに免許の受け手が決まっている。そのうち地先の磯や藻場で貝や海藻を採る共同漁業権は、漁協が免許を受けて組合員が行使する形をとる。権利が個人ではなく組織に下りているという設計が、入口の狭さをそのまま説明している。

条文が置いている二つの条件

水産業協同組合法の第十八条が、組合員になれる人を定めている。海面の漁協について第一項第一号はこう書く。当該組合の地区内に住所を有し、かつ、漁業を営み又はこれに従事する日数が一年を通じて九十日から百二十日までの間で定款で定める日数を超える漁民。条件は住所と日数の二つで、どちらも外せない。

日数が幅で書かれているのは、実際の線を各組合の定款に委ねているからである。九十日の組合もあれば百二十日の組合もあり、同じ県のなかでも揃っていない。解説記事が一律に年九十日以上と書いていることがあるが、条文の作りはそうなっていない。入りたい組合の定款を確かめる以外に、正確な日数を知る方法はない。

川や湖の漁協では線が下がる。第二項により、内水面の組合では採捕・養殖・増殖の日数が一年を通じて三十日から九十日までの間で定款の定める日数を超えればよい。海と川で三倍近い開きがあることになる。二つの拠点を行き来しながら関わるなら、この差は小さくない。

区分 住所の要件 日数の要件 議決権・選挙権
正組合員(海面の漁協) 組合の地区内に住所 年90〜120日の範囲で定款が定める日数を超える あり
正組合員(内水面の漁協) 組合の地区内に住所 年30〜90日の範囲で定款が定める日数を超える あり
准組合員(定款で定めた場合) 条文上の住所要件なし 条文上の日数要件なし なし
准組合員(遊漁船業を営む者) 地区内に住所または事業場 常時使用する従業者50人以下 なし

住所はひとつしか置けない

二つの拠点を持つ人がここで引っかかるのは、日数ではなく住所のほうである。年に百日を海で過ごすことは、働き方を組み替えれば届く範囲にある。けれども住民票は一か所にしか置けない。都市側に住所を残したまま漁協の正組合員になる道は、条文のうえで閉じている。

この制約は漁業に限った話ではない。保険料が住所で決まることや、税の扱いが一月一日の居所で動くことと同じ根を持つ。制度は人がひとつの場所に属している前提で組み立てられていて、二つに分けた生活はその前提から半歩はみ出す。

したがって選択は二つに割れる。住民票ごと漁村側へ移して正組合員を目指し、都市側を滞在の拠点として残すか。住所は都市に置いたまま、正組合員以外の関わり方を探すか。前者は移住に近く、後者が本来の意味での二地域居住になる。どちらを選ぶかで、準備する中身がまるごと変わる。

准組合員という別の枠がある

後者を選ぶ人のために、第十八条の第五項が別の枠を用意している。組合は定款で定めれば、第一項から第四項までの資格を持たない漁民も組合員にできる。住所の要件も日数の要件も、この号には書かれていない。都市に住民票を置いたままでも、漁協とつながる形はここに残されている。

同じ第五項には、地区内に住所または事業場を持ち、常時使用する従業者が五十人以下の遊漁船業者を組合員にできるという号もある。釣り客を乗せる仕事から入り、地域の漁協に席を持つ経路が制度として想定されているわけである。水産加工業を営む者についても同様の定めがある。

ただし准組合員には重い制限がつく。第二十一条は、組合員は各一個の議決権並びに役員及び総代の選挙権を有すると書いたうえで、ただし准組合員は議決権及び選挙権を有しないと続ける。組合の意思決定には加われず、漁業権の配分をめぐる議論でも発言の重みが違う。関われはするが決められない、という位置になる。

資格を満たしているかどうかは、組合が定期的に確かめることになっている。日数が足りなくなった正組合員を准組合員へ移す運用をとる組合もあり、一度入れば安泰という性質のものではない。通う頻度が落ちた年に席が変わる可能性まで含めて、生活の設計に織り込んでおきたい。

受け入れる側は人を欲しがっている

条件の厳しさだけを見ると閉じた世界に映るが、担い手の側の数字は逆を向いている。水産庁の資料によれば、漁業就業者は令和6年に11.5万人まで減り、平均年齢は56.9歳である。令和5年の12.1万人から一年で大きく落ちており、このまま進めば令和32年ごろには約7万人になると見込まれている。

入ってくる人がいないわけではない。新規の漁業就業者は年におよそ1,700人で推移していて、令和6年は1,754人だった。注目したいのはその内訳で、およそ七割が他の産業から移ってきた人である。漁家に生まれた子が継ぐという形は、もはや主流ではなくなっている。

組合員の構成も変わってきた。沿海地区の漁協では、2015年の時点で正組合員が約14.6万人、准組合員が約16.4万人と、准組合員のほうが多かった。獲る人だけで成り立つ組織ではなくなって久しい。外から入る人を迎える素地は、数のうえでは整っている。

入口を広げる動きもある。新規に就こうとする人と産地をつなぐ就業支援の催しが各地で開かれ、短期の研修や乗船の体験を経て就業へ進む経路が整えられてきた。他産業からの転職が七割を占めるという内訳は、こうした受け皿が機能していることの裏返しでもある。

よくある質問

住民票を移さずに正組合員になれる例外はありませんか。

海面の漁協について、第十八条第一項第一号は住所を条件として明記しており、個人が例外で外れる仕組みは条文に置かれていない。法人であれば地区内に事業場があればよいとされているため、現地に拠点を構えて法人の形で関わる道は別に検討の余地がある。

年九十日というのは連続して住む必要がありますか。

条文が数えているのは漁業を営むか従事する日数であって、連続性までは求めていない。月に十日ずつ通って積み上げる形でも日数そのものは満たしうる。もっとも漁には季節があり、実際には時期が偏る。定款の日数とあわせて、その漁協の操業の暦を見ておきたい。

准組合員になるにはどこへ相談すればよいですか。

入口は組合ごとの定款なので、関わりたい地域の漁協に直接あたるほかない。定款で准組合員を置いていない組合もある。地域の人づてで話を聞ける関係をつくるところからになり、その入口として地域体験の取り組みを使う方法もある。

二地域居住のまま海に関わる現実的な形は何ですか。

獲る側に立つ前に、受け入れや加工、販売、体験の受け皿といった周辺の役割から入る形が現実的である。若い世代の二拠点生活と同じで、仕事と住民票の置き方を先に決めてから関わり方を選ぶほうが破綻しにくい。地域と人をつなぐFLASPOのような取り組みを通じて、まず現地の人に会うところから始めるのも一つである。

漁業権がない海で釣った魚を売ることはできますか。

遊漁として釣ること自体と、漁業として反復的に獲って売ることは扱いが分かれる。共同漁業権の対象になっている貝や海藻を無断で採れば、権利の侵害として責任を問われる。販売を伴う形で続けるつもりなら、入漁の扱いを含めて地元の漁協に確認してから動くのが筋道になる。


アイデアコンテストプラットフォーム「FLASPO」

FLASPO

アイデア1つで、地域や企業とつながれる。

FLASPOは、全国の自治体・企業が開催する若者向けアイデアコンテストのプラットフォームです。
地域や企業が抱える課題に対して、あなたのアイデアで解決策を提案できます。

賞金やユニークな地域体験が獲得できるコンテストも多数。誰でも参加無料・オンライン完結で挑戦できます。

コンテストを探す▶︎

FLASPOで募集中のコンテスト

自治体や企業が出したお題に、学生・若者がオンラインでアイデアを応募できます。募集中のものも、これまでのお題と結果も、一覧で見られます。