見積りの表に入っていない一行
移住にかかる金を並べるとき、敷金や礼金、荷物の運送費、家電の買い直しまでは誰でも書き込む。抜け落ちやすいのが通信の初期費用である。いま使っている回線をそのまま持っていける気がしてしまうが、光は建物に引き込む設備なので、移った先では引き直しになる。賃貸でも持ち家でも事情は変わらない。
金額そのものは家賃一か月ぶんに届かない。それでも移住の初月は出費が集中する時期にあたる。移住費用のシミュレーションで住民税が一年遅れて届くことを扱ったように、初期費用は総額よりも「いつ出るか」で効き方が変わる。回線の工事費は開通の翌月から請求が始まり、引っ越し直後のいちばん重い月に重なりやすい。
もうひとつ厄介なのは、工事の日程が自分の都合だけでは決まらない点である。申し込みが混む時期には開通まで一か月以上かかることがあり、その間は在宅の仕事が止まる。費用を見積もる前に、工事そのものが成立するかを確かめる順番になる。
工事費は三つの型に分かれている
NTT東日本が公開している戸建て向けの工事費の一覧を見ると、金額は工事の中身によって三段階に割れている。電柱から建物へ引き込み、屋内に配線を新しく通す標準的な工事が22,000円。屋内の配線工程がなく、すでにある配線を使える場合が11,660円。宅内の設備を再利用し、終端装置を自分で取り付ける形なら3,300円まで下がる。
申し込みの窓口によっても金額が動く。公式サイト以外から申し込むと、どの型でも1,100円が上乗せされる。土曜・日曜・休日に工事を入れれば、さらに3,300円が加算される。平日の日中に立ち会えるかどうかで、同じ工事の値段が変わることになる。
| 工事の内容 | 公式サイトから申し込む場合 | それ以外の窓口 |
|---|---|---|
| 屋内配線の新設を伴う標準的な工事 | 22,000円 | 23,100円 |
| 屋内配線の工程がない工事 | 11,660円 | 12,760円 |
| 宅内設備を再利用し自分で終端装置を設置 | 3,300円 | 4,400円 |
| 土日休日に実施する場合の加算 | 3,300円 | 3,300円 |
| 戸建ての撤去工事 | 13,200円 | 14,300円 |
出るときの費用も先に見ておきたい。戸建ての撤去工事は13,200円で、公式サイト以外の窓口を通していれば14,300円になる。数年で戻る前提の移住なら、入るときと出るときの両方を足した額が実際の負担である。なおこの料金表は、2027年4月1日の申し込みぶんから改定が予定されている。
分割にすると月々の請求に紛れる
一括ではなく分割も選べる。屋内配線のある標準工事なら、初回が3,300円、二回目から779円が23か月続き、最終月が783円という並びになる。足し上げると22,000円に収まる。屋内配線のない11,660円の工事では、初回3,300円のあと348円が23か月、最終月が356円である。
月々779円という額は、通信料の請求書に混ざると見えなくなる。移住先の生活費を組み立てるときは、回線の月額に工事費の分割ぶんを足した金額で置いておいたほうが実態に近い。二年を待たずに別の土地へ動けば、残っている額はまとめて請求される。分割は値引きではなく、支払いを後ろへずらす仕組みにすぎない。
拠点を二つ持つ人には、この点がそのまま二倍で効く。どちらの住まいにも光を引けば、工事費も月額も二重になる。住民票をどちらに置くかで保険料が動くのと同じ構図で、通信もまた拠点の数だけ固定費が積み上がる項目にあたる。
引ける住所と引けない住所がある
費用を数える手前に、そもそも光が届いているかという問題がある。総務省は令和6年度末ブロードバンド基盤整備率調査として、令和7年3月末時点の世帯カバー率を推計した。あわせて公表された都道府県別・市区町村別の表を開くと、整備の濃淡がそのまま見える。
この調査の全国値は97.13%で、未整備は約160万世帯と推計されている。前年度末の97.09%からの動きは小さく、残っているところは一気には埋まらない。カバー率は国勢調査などをもとに事業者の情報から推計した値で、現場の提供状況は地理や建物の設備によって違いうると調査自身が注記している。数字を見たあとで番地ごとの確認が要るのは、この但し書きのためである。
都道府県で最も高いのは富山県の99.98%で、鳥取県99.83%、島根県99.73%と続く。低い側は和歌山県94.96%、佐賀県95.33%、群馬県95.55%の順になる。意外に映るのは東京都が96.27%で下から十番目に入ることで、人口が多い土地ほど行き渡っているとは限らない。
市区町村まで下ろすと差はさらに開く。1,896の市区町村のうち328はカバー率100%だが、90%を下回るところが85ある。80%未満は22、70%未満は6まで絞られる。最も低い部類には高知県大川村の31.00%、沖縄県北大東村の63.16%、高知県仁淀川町の64.35%が並ぶ。過疎地域の通信を見たときと同じで、全国平均の裏には届いていない番地が残っている。
契約の前に確かめる四つのこと
順番を決めておくと手戻りが減る。最初にやるのは、移る先の住所が提供エリアに入っているかの判定である。市区町村単位のカバー率が高くても、集落ごと外れることはある。番地まで入れて調べるのが確実で、事業者の検索画面はそこまで受け付ける。
次に建物の設備を確かめる。集合住宅では、建物まで光が来ていても各戸への配線方式が古いままということがある。大家や管理会社に、光配線方式かどうかを先に聞いておきたい。戸建てなら、前の住人の配線が残っていれば安い型の工事で済む見込みが立つ。
三つめが工事日である。年度替わりの時期は予約が埋まりやすく、希望の日に入らないこともある。在宅で働く前提なら、開通までの数週間をどうつなぐかまで決めておきたい。携帯回線のテザリングや、工事の要らない据え置き型の無線機器が当座の代わりになる。
四つめは、引けなかったときの備えである。光が届かない市町村では、無線や衛星を使う選択に切り替わり、費用の構造も月額の水準も変わる。住む場所を決める前に地域の実情を聞いておきたいなら、FLASPOのように地域と人をつなぐ取り組みを入口に使う手もある。
よくある質問
工事費が無料になる案内を見かけますが、本当ですか。
事業者の料金表そのものが消えるわけではない。多くは分割払いの額と同じだけ月額から割り引く形で、契約を続けることが条件になっている。途中で解約すれば残りは請求されるため、短い期間で動く可能性があるなら実質無料という言葉を額面どおりに受け取らないほうがよい。
立ち会いは必ず必要ですか。
屋内に配線を通す工事では、原則として在宅での立ち会いが要る。所要時間は一時間から二時間が目安で、賃貸なら事前に大家の承諾も必要になる。宅内の設備を再利用して自分で終端装置をつなぐ型なら立ち会いは生じないが、使える条件は限られている。
カバー率が低い市町村に移ったら、在宅の仕事は諦めるしかありませんか。
カバー率は世帯の割合であって、その市町村のどこも使えないという意味ではない。大川村の31.00%も、三割の世帯には届いていることを示している。中心部だけ整備済みという土地は多いので、住所単位で判定したうえで住む場所を選ぶ余地は残る。
引っ越し先でも同じ事業者を使えば工事費は安くなりますか。
移転の手続きとして扱われ、新規より安く済むことはある。ただし提供エリアの外へ移れば解約になり、撤去の費用が別に出る。契約の継続を前提に見積もるのではなく、移転と新規の両方で金額を出してから決めたい。
集合住宅に移る場合も、戸建てと同じ金額になりますか。
建物に光がどう入っているかで変わる。各戸まで光配線が通っている物件なら安い型で収まることが多い一方、方式の変更を伴えば標準工事と同じ22,000円の側に寄る。空室の期間が長かった部屋では配線が撤去されていることもあり、内見のときに室内の光コンセントの有無を見ておくと見積りの精度が上がる。
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