名指しされた品目に家電が入っていた
返礼品の一覧を眺めていると、炊飯器やドライヤーが並ぶ自治体と、一台も置いていない自治体に分かれる。この差の出発点は2017年4月1日の総務大臣通知(総税市第28号)にある。通知はふるさと納税の趣旨に反する返礼品として二つの類型を挙げた。ひとつは「金銭類似性の高いもの」で、プリペイドカード、商品券、電子マネー・ポイント・マイル、通信料金等が並ぶ。もうひとつが「資産性の高いもの」で、その括弧の中に「電気・電子機器、家具、貴金属、宝飾品、時計、カメラ、ゴルフ用品、楽器、自転車等」と書かれている。家電は、品目の名前として通知の本文に載った数少ない例のひとつだった。
通知の書き方は強い。換金の困難性、転売防止策の程度、地域への経済効果の如何にかかわらず送付しないようにすること、という条件を付けない言い方になっている。あわせて、寄附額に対する調達価格の割合が3割を超えるものを送っている団体は速やかに3割以下にすることも求められた。この時点では法律ではなく助言にとどまっていたが、ここで「家電は避けるもの」という空気が一度できあがった。
2019年から条件が法律の側へ移った
助言だけでは収まらず、2019年に指定制度が始まった。寄附を税の控除対象にできるのは総務大臣が指定した団体だけになり、返礼品の調達費用を寄附額の3割以下にすることは地方税法で、募集に要した費用の総額を5割以下にすることは総務省告示で決まった。つまり「家電だから駄目」ではなく「基準を満たすかどうか」で判断される形に変わった。
総務省の現況調査によると、令和7年度の受入額は約1兆3,314億円、受入件数は約5,963万件で、調査開始以降で最も多い。費用の内訳を見ると、返礼品の調達に係る費用は3,528億円で受入額の26.5%、募集に要した費用の合計は6,382億円で47.9%だった。上限の3割と5割に対して、全国の平均はどちらも数ポイントの余裕しかない。家電のように単価が張る品目を置くとき、自治体は寄附額の設定で苦労する。この費用構造は地場産品ルールと3割基準の読み方でも整理している。
3割を計算する分母は寄附額だが、返礼品の側にも値段の考え方が決められている。総務省は「一般販売価格」を一般消費者に販売する際の通常価格と定め、メーカー小売希望価格や参考小売価格、メーカーから卸売事業者への過去1年間の平均的な出荷価格、店頭や通販サイトで販売する場合の過去1年間の平均的な価格などを挙げている。型落ちの在庫を安く仕入れて高い寄附額を設定する、という抜け道をふさぐための物差しである。
認められる家電と外れる家電を分ける線
では、どこで線が引かれるのか。鍵になるのは告示第5条第3号で、区域内で製造、加工その他の工程を行うことにより当該返礼品等の価値の過半が生じているもの、という書き方になっている。総務省の質疑応答では、この「主要な部分」の判断にあたって、関税法施行規則が実質的な変更を加える加工又は製造に該当しない例として並べている行為を踏まえるよう求めている。単なる部分品の組立て及びセットにすること、選別、瓶や箱に詰めること、ラベルの貼付などがそこに並ぶ。組み立てただけでは足りない、という線である。
| 区域内で行われていること | 扱い | 根拠 |
|---|---|---|
| 区域外の原材料を使い、区域内で加工と品質保守を一元管理し自社製品として販売 | 認められると考えられる例 | 総務省の質疑応答(問18) |
| 海外で生産し、区域内の事業者が検品を行っているラジオ | 認められないと考えられる例 | 同(問18) |
| 単なる部分品の組立て及びセットにすること | 実質的な変更に当たらない | 関税法施行規則 |
| 選別、包装容器への詰め替え、ラベルの貼付 | 実質的な変更に当たらない | 関税法施行規則 |
| 企画立案、商品設計、研究開発だけを行う | 直ちに基準に該当しない | 同(問19) |
質疑応答が挙げる認められない例に「海外で生産し、区域内事業者が検品を行っているラジオ」がある。家電に近い具体例として、これが一番わかりやすい。
企画だけが地元にある場合はどうなるか
家電は分業で作られる。設計は本社、組立は別の工場、部品は海外という形は珍しくない。質疑応答の問19は、A団体で製品の企画立案等を行い、B団体で製造や組立を行う場合を取り上げている。答えは、区域内で行われる主要な工程が企画立案や商品設計、研究開発等であって物品に実質的な変更を加える製造や加工ではないなら、直ちに基準に該当するものではない、というもの。ただし道は閉じていない。製造業者が、その製品の価値(価格)の過半がA団体の区域内で生じている旨を証明した場合に限り、A団体の返礼品として提供できるとされている。
証明の責任が事業者側に置かれている点が重要で、自治体の主張だけでは通らない。なお募集の側では、寄附を募るときに区域内で行われた工程の詳細をポータルサイト上等に明記することも求められている。表示のルールは返礼品以外にも広がっていて、ポイント付与の扱いは総務省の指定基準の読み方として別に整理した。
寄附する側が確かめる順番
受け取る側にできることは三つある。ひとつ目は、商品の説明に区域内で行われた工程が書かれているかを見ること。基準を満たしている返礼品は、その工程を明記する側に回っている。ふたつ目は、価格の表示に引っぱられないこと。2017年の通知は、返礼品の価格や寄附額に対する割合の表示によって寄附を募る行為を行わないよう求めている。何割お得かという数字が前に出ている説明は、そもそも想定された募集の形から外れている。
三つ目は税の扱いである。国税庁の質疑応答では、返礼品に係る経済的利益は受け取った年分の一時所得として収入に計上することになるとされている。一時所得には最高50万円の特別控除があり、課税されるのは控除後の金額の2分の1。家電は単価が大きいので、懸賞の賞金や保険の満期金と重なる年は合計額を一度確かめたい。地域の製造業がどこで価値を生んでいるかを読む練習としても、返礼品の説明文は手頃な教材になる。地域と関わる入口を探している学生向けの情報はFLASPOでも扱っている。
よくある質問
家電の返礼品は禁止されているのですか。禁止はされていません。2017年の通知で資産性の高いものとして名指しされた経緯はありますが、現在の判断は地場産品基準に当てはまるかどうかで決まります。区域内の工程によって価値の過半が生じていると示せる家電は返礼品になり得ます。
区域内の工場で組み立てていれば地場産品になりますか。組立だけでは足りません。関税法施行規則が実質的な変更に当たらない例として単なる部分品の組立てを挙げており、質疑応答もこれを踏まえるよう求めています。加工や品質管理まで区域内で担っているかが問われます。
3割という数字は何にかかる割合ですか。返礼品の調達に係る費用が寄附額に占める割合です。令和7年度の全国平均は26.5%でした。送付や広報、決済、事務の費用まで含めた募集費用の総額には、別に5割という上限があります。
同じ家電が複数の自治体の返礼品になることはありますか。あり得ます。工程が分かれていれば、価値の過半が生じた区域がどこかという判断で提供できる団体が決まります。企画と製造が別の団体にまたがる場合は、製造業者による証明が前提になります。
返礼品で確定申告が必要になることはありますか。返礼品の経済的利益は一時所得なので、他の一時所得と合わせて年間50万円を超えると申告の対象になり得ます。超えない年は、この部分で課税関係は生じません。
寄附はどこを通って届いているのですか。令和7年度はポータルサイト経由の受入額が1兆2,947億円で、全体の97.2%を占めました。ポータル運営事業者への支払総額は2,433億円、受入額に対する割合は18.8%です。
出典:総務省「ふるさと納税に係る返礼品の送付等について」(総税市第28号、平成29年4月1日)、通知本文/総務省「指定に係る基準等に関する質疑応答」(PDF)/総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」(PDF)/国税庁「ふるさと納税の返礼品に係る経済的利益」質疑応答事例/食品の線引きは食品返礼品と地場産品基準も参照。
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