空き家率の順位と放置空き家の順位は別|47都道府県を二つの率で読む

空き家率の順位と放置空き家の順位は別|47都道府県を二つの率で読む

13.8%という数字は、どの県のものでもない

住まいから地域を考えはじめると、空き家は全国に900万戸ある、という数字に必ず行き当たる。総務省統計局の令和5年住宅・土地統計調査では、総住宅数6,502万戸のうち空き家が900万戸で、総住宅数に占める割合は13.8%だった。2018年の13.6%から0.2ポイント上がり、調査のなかで最も高い値になっている。空き家数は1993年から2023年までの30年で約2倍に増えた。

ただし、この13.8%をそのまま移住先の目安にすると、まず外れる。空き家率は都道府県でおよそ2倍以上の開きがあり、最も高い県と最も低い県では12ポイント近く離れている。全国値は47の数字を住宅数で加重して平たくならしたもので、どこか特定の県の姿を表しているわけではない。

もうひとつ、同じ調査にはあまり引用されない率がある。空き家900万戸のうち「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」は385万戸で、総住宅数に占める割合は5.9%。2018年は349万戸・5.6%だったので、5年で37万戸増えた。売りにも貸しにも出ておらず、別荘としても使われていない家、つまり持ち主の手元で止まっている家に近い区分である。

以下では前者を「空き家率」、後者を「除いた率」と呼んで並べていく。この二つは同じ調査の同じ年の数字でありながら、県の並び方が一致しない。そこが読みどころになる。

上位に並ぶ10県と、下位に沈む5県

空き家率を都道府県別に見ると、和歌山県と徳島県がともに21.2%で最も高く、次いで山梨県が20.5%となる。5番目までに鹿児島県20.4%と高知県20.3%が入り、以下は長野県20.0%、愛媛県19.8%、山口県19.4%、大分県19.1%、香川県18.5%と続く。四国4県のうち3県が上位7位までに入っている点は、この表の特徴のひとつである。

都道府県 空き家率 2023年 空き家率 2018年 除いた率 2023年
和歌山県 21.2% 20.3% 12.0%
徳島県 21.2% 19.5% 12.2%
山梨県 20.5% 21.3% 8.7%
鹿児島県 20.4% 19.0% 13.6%
高知県 20.3% 19.1% 12.9%
長野県 20.0% 19.6% 8.9%
愛媛県 19.8% 18.2% 12.2%
香川県 18.5% 18.1% 9.7%
東京都 11.0% 10.6% 2.6%
神奈川県 9.8% 10.8% 3.2%
埼玉県 9.4% 10.2% 3.9%
沖縄県 9.3% 10.4% 4.0%
全国 13.8% 13.6% 5.9%
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 結果の概要」表2より作成。「除いた率」は賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家率

低いほうの端は都市圏に寄る。沖縄県が9.3%で最も低く、埼玉県9.4%、神奈川県9.8%、東京都11.0%、愛知県11.8%が続く。沖縄県と埼玉県は前回調査からそれぞれ1.1ポイント、0.8ポイント下げており、分母である総住宅数が増えるぶん率が下がる構図になっている。都道府県別の人口の並びと見比べると、人が集まる県では家も建ち続けていることが読み取れる。

鹿児島が1位になる、もうひとつの並び

同じ調査で「除いた率」を都道府県別に見ると、首位が入れ替わる。最も高いのは鹿児島県の13.6%で、次が高知県12.9%、徳島県と愛媛県が12.2%で並ぶ。空き家率で全国1位だった和歌山県は12.0%で5番目に下がる。報告書はこの率が西日本で高い傾向にあると述べている。

開きがはっきり出るのは山梨県である。空き家率は20.5%で全国3番目に高いのに、除いた率は8.7%で18番目まで落ちる。差の11.8ポイントは、売りや貸しに出ている家と、別荘として使われている家が積み上がった分だ。山梨県は空き家率が前回より下がった数少ない県でもあり、別荘の多い県を空き家率だけで語ると実像から離れていく。

栃木県は空き家率16.9%で14番目、除いた率は6.6%で34番目。静岡県も16.6%と5.9%で17番目と37番目に分かれる。北海道は15.6%と5.6%。いずれも二次的住宅や賃貸用の空き家を抱える県で、順位が20以上動く。

逆の形も見える。東京都は空き家率11.0%で低いほうの4番目だが、除いた率2.6%は47都道府県で最も低い。貸せば借り手がつき、売れば買い手がつく市場では、家は長く空いたままにならない。秋田県は空き家率15.7%で24番目という平凡な位置にいながら、除いた率は10.0%で8番目に高い。空き家率の順位だけ見ていると、この県の事情は見落とす。

5年で下がった10県と、2ポイント上がった県

2018年と2023年を並べると、空き家率が下がったのは10県しかない。沖縄県が10.4%から9.3%へ1.1ポイント、神奈川県が10.8%から9.8%へ1.0ポイント、滋賀県と大阪府がそれぞれ0.9ポイント、山梨県と埼玉県が0.8ポイント下げている。茨城県、栃木県、福岡県、千葉県も小幅に下がった。顔ぶれは三大都市圏とその周辺に偏る。

上がった幅が大きいのは大分県で、16.8%から19.1%へ2.3ポイント動いた。北海道が13.5%から15.6%、秋田県が13.6%から15.7%でともに2.1ポイント、長崎県が1.9ポイント、山口県が1.8ポイント、青森県が1.7ポイントと続く。上位の県がさらに上がるのではなく、中位にいた県が一気に上位へ近づいたのがこの5年の動きだった。

大分県は除いた率も9.3%と高くはない位置にある。率の上昇がどの区分で起きたのかは県別の内訳を追う必要があるが、少なくとも「もともと空き家が多かった県の話」として片づけられない変化が起きている。

空き家が増える速さは、地域に入る側の条件も変える。家が余っていれば借りやすいと考えたくなるが、増え方が速い地域ほど持ち主の整理が追いついておらず、貸し出せる状態の家はかえって少ない。空き家バンクの使い方で触れられている掲載件数と、この調査の空き家数の落差はそこから生まれる。

県の率を、関わる場所まで引き下ろす

県の数字は入口であって答えではない。空き家率は県内の市町村を住宅数でならした値なので、県庁所在地と山間部を一緒に平均している。移住や活動の候補地が決まっているなら、同じ調査の市区町村別の集計まで降りたほうが早い。公表は市区町村単位まで用意されている。

次に見るのは、空き家のうちどれが使える状態かである。全国の空き家900万戸のうち、賃貸・売却用と別荘を除いた385万戸が、持ち主の手元で止まっている家だった。この区分が多い県は、借りられる家が多い県ではなく、持ち主との交渉から始まる家が多い県と読むのが正しい。所有者側の負担を調べたいときは空き家の固定資産税の仕組みが手がかりになる。

学生や若い世代が地域に関わるときも、この二つの率の違いは効いてくる。空き家の活用を企画の軸に置くなら、率が高い県を選ぶより、除いた率が高い市町村で持ち主に当たる順番を決めるほうが前に進む。FLASPOが地域と組んで進めてきた企画でも、現地に入る前にどの統計を見ておくかで初動の速さが変わっている。

全国の推移を押さえたうえで県を比べたい場合は、空き家の現状と統計にある時系列と、ここで並べた47の数字を行き来するとよい。順位の高さと、使われていない家の多さは別の話である。

よくある質問

空き家率が高い県に行けば、家は安く借りられますか。空き家率には賃貸・売却用の空き家が含まれるため、率の高さは市場に出ている家の多さと一致しない。和歌山県と徳島県は21.2%で全国の首位に並ぶが、賃貸・売却用と別荘を除いた率はそれぞれ12.0%と12.2%で、鹿児島県の13.6%より低い。借りられる家を探すなら、率ではなく募集中の物件数を見ることになる。

「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」は何を指しますか。空き家のうち、人に貸すためでも売るためでもなく、別荘などの二次的住宅でもないものを指す。2023年は385万戸で、総住宅数の5.9%にあたる。2018年の349万戸から37万戸増えた。長く放置されている家の規模を見るときは、この区分を使う。

市町村ごとの空き家率はどこで確認できますか。住宅・土地統計調査は市区町村別の集計を公表している。県の値は県内をならした平均なので、候補地が絞れている場合は市区町村の数字を直接見るほうが実態に近い。

2018年と2023年の数字はそのまま比べられますか。どちらも同じ住宅・土地統計調査で、5年ごとの実施である。結果の概要にも両年を並べた表が載っており、この記事の数値もその表から取っている。ただし調査は標本調査であるため、0.1ポイント単位の差を読み込みすぎないほうがよい。

出典は総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 結果の概要」(結果の概要)。調査全体の案内は総務省統計局の住宅・土地統計調査のページにある。


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