平日は都市のマンション、週末と月末は地方の一軒家。その生活のまま小さな事業を始めようとすると、最初に書類の一行目で手が止まる。開業届にも、法人の登記にも、確定申告書にも、住所を書く欄が一つしかない。生活が二つの地域に分かれていても、制度の側はたいてい一つの場所を答えとして求めてくる。しかも厄介なことに、何を届け出るかによって「答えるべき場所」が違う。所得税、個人住民税、法人住民税、国の支援制度は、それぞれ別の物差しで拠点を判定している。
開業届の住所欄は、住んでいる場所とは限らない
所得税の世界で拠点を指す言葉は「納税地」という。国税庁の説明では、国内に住所がある人の納税地はその住所地で、住所とは生活の本拠を指し、客観的な事実によって判定される(国税庁タックスアンサー No.2029)。ここまでは直感どおりだが、続きに特例がある。住所または居所があり、そのほかに事業所などがある人は、住所地に代えて事業所等の所在地を納税地とすることができる。つまり、都市の自宅に住みながら、地方に構えた作業場や店舗を納税地に選ぶことが制度上は認められている。
選び方の手続きも、以前より軽い。かつては納税地の変更にあたって所轄税務署長への届出書が必要だったが、令和5年1月以降この届出書は廃止された。現在は、変更後の納税地を記載した所得税または消費税の申告書を出すことで手続きが完了する。年の途中で変え、税務署からの文書の送付先も移したい場合に限り、「所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する申出書」を出せばよい。裏を返せば、申告書に書いた住所がそのまま納税地として扱われるということでもある。二つの住所を行き来している人ほど、どちらを書いたかを自分で把握しておく必要がある。
住民票は、別の物差しで動いている
納税地を地方に置いたとして、住民票まで一緒に動くわけではない。住民基本台帳が記録するのは生活の本拠であり、その所在は滞在日数や家族の居所、仕事の中心といった事実から総合的に判断される。そして個人住民税は、1月1日時点で住民票がある自治体が1年分をまとめて課す。週の半分を地方で過ごしていても、元日の朝に住民票が都市にあれば、その年度の個人住民税は都市に納めることになる。この一点だけで決まる仕組みは二地域居住と税金で詳しく扱っている。
起業する側から見ると、ここにねじれが生まれる。事業の所得は地方の事業所を納税地として国に申告しているのに、その所得に対する個人住民税は都市の自治体に入る。地方の側から見れば、作業場があり、材料を買い、地元の人を雇っているのに、住民税という形では一円も入ってこない。国土交通省の専門委員会が中長期の課題として、二地域居住者による納税等の負担や住民票をめぐる地域との関わり方について「更なる議論が必要」と書いているのは、この種のずれを指している。
法人にすると、置いた数だけ課税される
個人事業ではなく会社をつくると、判定の仕方が変わる。法人住民税は、事務所などを持つ法人に対して、その所在地の都道府県と市町村がそれぞれ課税する仕組みで、資本金等の額と従業者数に応じた定額の均等割と、法人税額に連動する法人税割から成る(総務省「法人住民税・法人事業税」)。重要なのは、均等割が赤字でも発生する定額だという点と、事務所を二つの地域に置けば、二つの自治体にそれぞれ納める義務が生じるという点である。
総務省の資料では、均等割の税率は道府県民税が2万円から80万円、市町村民税が5万円から300万円の幅に置かれている。小さく始める法人であれば下限に近い額になるが、拠点を二つ持てばその分だけ固定費が増える。二つ以上の地方団体に事務所または事業所を有する法人は、課税標準を従業者数で按分して各団体に納付する。東京都の特別区では、道府県民税と市町村民税を合わせて都が都民税として課す扱いになっている。地方側に登記だけを置いて実体を伴わせない運用は、事務所の実態があるかどうかという判定を自治体側から問われる余地を残す。
| 何が決まるか | 判定の基準 | 二地域居住での結果 |
|---|---|---|
| 所得税の納税地 | 住所地が原則、事業所等の所在地も選択可 | 申告書に書いた側で決まる |
| 個人住民税 | 1月1日時点の住民票の所在地 | 元日に住民票がある側が全額を課す |
| 法人住民税の均等割 | 事務所・事業所の所在地ごと | 二つ置けば二つの自治体に発生 |
| 国の二地域居住支援 | 市町村が特定居住促進計画を作った区域 | 受け入れる側の地域にしか届かない |
国の支援は、受け入れる側の地域に向いている
税の話とは別に、制度が「どちらの地域を向いているか」も押さえておきたい。2024年5月に成立し同年11月1日に施行された改正広域的地域活性化基盤整備法は、市町村が特定居住促進計画を作り、二地域居住等支援法人を指定できる仕組みを新しく置いた。国土交通省の集計では、令和8年6月30日時点で都道府県計画が25、市町村計画が53、支援法人の指定が146になっている(国土交通省「二地域居住の促進について」令和8年7月)。施行後5年で計画600件・法人600件という目標に対しては、まだ一割前後の位置にある。
この仕組みが支援するのは、二地域居住者を受け入れる側の市町村である。コワーキングスペースの整備、空き家の改修、拠点施設への補助は計画の区域内で動く。起業する人の立場に置き換えると、地方側の市町村が計画を作っているかどうかで、使える補助の種類が変わるということになる。予算の規模は令和7年度補正で6億円、令和8年度当初で3,900万円と、全国を覆うには小さい。計画を作った53市町村がどこかを先に確かめてから候補地を絞るほうが早い。制度の全体像は特定居住促進計画の記事にまとめてある。
起業した側が、受け皿になる道もある
支援を受ける側に回るだけが選択肢ではない。二地域居住等支援法人は、市町村長がNPO法人や民間企業を指定する制度で、指定された法人は空き家や仕事の情報提供を受けられるほか、市町村長に対して特定居住促進計画の作成や変更を提案できる。実際に指定されている146法人の顔ぶれは、不動産会社や信用金庫、航空会社、地域の一般社団法人まで幅がある。地方で事業を立ち上げた人が、自分の事業をそのまま受け皿として登録する筋道があるということでもある。
提案権を持つ意味は小さくない。計画を作るかどうかは市町村の判断だが、人口規模の小さい自治体ほど、計画を書く人手と専門的な知見が足りていない。国土交通省が課題として挙げている「市町村のマンパワーや専門的知見の不足」は、裏返せば外から入った事業者が担える領域が残っているということでもある。地域で小さく事業を起こすところから関わり方を探すなら、FLASPOのような場で地域の課題に触れてみるのも入口になる。副業の形で収入を分散させながら進める組み方は副業で二地域居住は成り立つのかで扱っている。
よくある質問
都市に住んだまま、地方の事業所を納税地にできるのか。できる。国税庁は、住所または居所のほかに事業所などがある人は、住所地等に代えて事業所等の所在地を納税地とすることができると説明している。選び方は、変更後の納税地を記載した申告書を提出する方法による。
納税地を地方にすれば、住民税も地方に入るのか。入らない。個人住民税は1月1日時点の住民票の所在地で決まるため、所得税の納税地をどこにしても連動しない。二つは別の物差しで動いている。
法人を作って二拠点に事務所を置くと、負担はどれだけ増えるのか。均等割が自治体ごとに発生する。総務省の資料では道府県民税で2万円から80万円、市町村民税で5万円から300万円の幅があり、小規模な法人は下限付近になる。赤字でも課されるため、固定費として見込んでおく必要がある。
地方側の市町村が計画を作っていないと、支援は受けられないのか。特定居住促進計画に紐づく支援は、計画区域内の取組が対象になる。令和8年6月30日時点で計画を作った市町村は53にとどまるため、候補地を選ぶ段階で確かめておきたい。空き家対策などの一般的な補助は計画の有無と関係なく使えるものもある。
支援法人になるには何が必要か。市町村長による指定を受ける。住まい、なりわい、コミュニティのいずれかを二地域居住者に提供する活動が対象で、法人格の種類は問われていない。指定後は情報提供を受けられ、計画の作成や変更を提案できる。
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