観光業という産業分類はない|宿泊・飲食416万人と離職率21.5%

観光業という産業分類はない|宿泊・飲食416万人と離職率21.5%

「観光業」を数える物差しが統計には無い

地域で観光の仕事に就きたいと考えたとき、まず引っかかるのは働く人の数すら調べにくいことである。国の産業分類に「観光業」という区分は置かれていない。宿に勤める人は宿泊業、土産物店は小売業、バス会社は運輸業、ガイド業は別の区分に散る。観光の現場をひとまとめにした職業の統計は、どこを探しても出てこない。

そこで実務上は「宿泊業,飲食サービス業」という大分類を手がかりにすることが多い。宿と飲食店が同じ箱に入っているので観光そのものとは重ならないが、観光地の雇用の中心を占める部分は含まれる。本稿でもこの分類の数字を使い、観光の仕事に就く前に知っておくと判断が変わる水準を押さえていく。

この分類を選ぶ理由はもうひとつある。就業者数、入職と離職、賃金という三種類の国の調査がすべて同じ区分で集計されているため、人数と出入りと給与を同じ土台で突き合わせられる。産業をまたいで比べたときに、観光の現場がどのあたりに置かれているかが見える。

416万人は、まだ2019年に戻っていない

令和7年平均で宿泊業,飲食サービス業の就業者数は416万人だった(総務省統計局「労働力調査(基本集計)令和7年平均結果の概要」)。全産業の就業者6,828万人の6.1%にあたる。前年から9万人増えており、増え方としては医療・福祉の25万人に次ぐ水準である。

さかのぼると増え方の勢いも分かる。この分類の就業者は2015年に385万人、2016年391万人、2017年392万人と小刻みに増えたあと、2018年に417万人へ25万人跳ねた。訪日客が年々積み上がっていた時期で、1年で25万人という増え方はこの分類では例外的である。

ただ時系列で追うと見え方が変わる。2019年に421万人だったこの分類は、2020年に392万人、2021年に371万人まで落ちた。そこから4年続けて増えて416万人まで戻したが、2019年の水準には5万人届いていない。旅行者の数が戻っても、受け入れ側の人数が同じところまで帰ってきたわけではない。

内訳を見ると戻り方に偏りがある。同じ分類の雇用者数は2019年の365万人から2021年に319万人へ落ち、令和7年には371万人になった。雇用者だけなら2019年を6万人上回っている。つまり就業者が足りないのは雇われて働く人ではなく、就業者から雇用者を差し引いた自営業主と家族従業者の側である。この差は2019年の56万人から令和7年の45万人へ、11万人縮んだ。家族で営む宿や食堂が閉じ、残った職場に雇われる形で人が集まった、という読み方になる。

入る人も出る人も、産業のなかで最も多い

この分類の働き方を特徴づけるのは人の出入りの速さである。令和7年の雇用動向調査によると、全産業の入職率は14.7%、離職率は13.7%だった。一般労働者とパートタイム労働者に分けると、前者が入職12.0%・離職11.4%、後者が入職21.7%・離職19.9%になる(厚生労働省「令和7(2025)年雇用動向調査の結果」)。

区分 入職率 離職率
全産業・計 14.7% 13.7%
全産業・一般労働者 12.0% 11.4%
全産業・パートタイム労働者 21.7% 19.9%
宿泊業,飲食サービス業・一般労働者 24.4% 21.5%
宿泊業,飲食サービス業・パートタイム労働者 29.7% 25.0%

一般労働者の入職率24.4%と離職率21.5%は、同じ調査で示された産業のなかで最も高い水準である。全産業の一般労働者と比べると、入る人は2倍、出る人も2倍近い。パートタイム労働者でも入職29.7%・離職25.0%で、上位に並ぶ産業のひとつになる。

この数字は二つの向きで読める。出る人が多いという警告として受け取るのが素直だが、同時に入る人も多い、つまり入口が広く開いているという意味でもある。経験のない人が年度の途中から入れる職場は観光地には多い。短い期間でも現場に立ってみたい学生にとっては、この入りやすさが利点になる場面もある。

賃金は産業のなかで最も低い位置にある

給与の水準は正面から押さえておきたい。令和7年の賃金構造基本統計調査では、一般労働者の賃金が全体で月額34万600円だった。産業別では電気・ガス・熱供給・水道業の44万4,000円が最も高く、学術研究,専門・技術サービス業の44万300円が続く。いっぽう宿泊業,飲食サービス業は27万7,200円で、最も低い産業である(厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」)。

同じ分類を雇用形態で割ると、正社員・正職員が30万3,800円、正社員・正職員以外が21万1,600円。正社員を100としたときの格差は69.7で、前年の69.1からわずかに開いた。短時間労働者の1時間あたり賃金は1,234円で、こちらは前年より3.7%上がっている。ちなみに短時間労働者の時給が最も高いのは教育,学習支援業の2,541円で、倍以上の差がある。

賃金が低いという事実を伏せて地域の仕事を薦めるのは誠実ではない。ただ同じ調査からは上がり方も読める。この分類の正社員の賃金は前年比2.8%、正社員以外は3.6%、短時間労働者の時給は3.7%の増加で、いずれも低い伸びではない。水準の低さと伸びの大きさを、別の数字として分けて見ておくのがいい。

地域で観光の仕事を選ぶとき、何を確かめるか

以上の三つの調査から、確かめるべき項目が絞れてくる。ひとつは雇用形態である。同じ宿で同じ時間働いても、正社員かどうかで月額に9万円の差が付く水準にある分類なので、求人票の雇用区分と昇格の道筋は最初に見るところになる。

ふたつめは職場の規模と通年性である。就業者から自営業主と家族従業者が11万人減ったという変化は、小さな家業が減り、人を雇う事業所に雇用が集まったことを示している。観光地の仕事は季節で繁閑が割れるので、年間の稼働が読める職場かどうかが収入の安定を左右する。

みっつめは転職したあとの賃金の動きである。令和7年の転職入職者のうち、前職より賃金が増えた人は40.8%、減った人は31.0%だった。入れ替わりの速い産業で動くことは、必ずしも下がることを意味しない。FLASPOが学生と地域をつなぐ場面でも、最初の一歩を短期で踏み出し、そのあとで条件を上げていく人は珍しくない。具体的な職種の手応えは、協力隊のあと観光ガイドで食べるかや熱海の宿泊税は1人200円のほうで、現場の側から確かめられる。

よくある質問

宿泊業,飲食サービス業の数字を観光業の数字として扱っていいのか。厳密には重ならない。都市の居酒屋もチェーンの飲食店もこの分類に入るいっぽう、観光に関わる運輸や小売、ガイドはここに含まれない。あくまで観光地の雇用の中心を含む近い分類として扱うのが妥当である。

離職率が高い産業は避けたほうがいいのか。離職率だけを基準にすると判断を誤る。産業ごとの離職率の差をどう読むかについては、製造業を題材にした地方メーカーの就活はどこを見るかで、水準の比較だけでは足りない理由を整理している。職場単位の定着は産業平均とは別物である。

雇用動向調査はどのくらいの規模の調査なのか。5人以上の常用労働者を雇う事業所から14,840事業所を抽出し、上半期9,277事業所と下半期8,807事業所から有効回答を得たものである。事業所を通した集計なので、5人未満の小さな宿や店の実態は反映されにくい。

自営業主と家族従業者が11万人減ったことは、地域にとって何を意味するのか。個人で宿や食堂を営んでいた層が薄くなったぶん、新しく開く人の余地が空いたとも読める。ただ同時に、地域の中で商売を教えてくれる先行者も減っている。開業の相談先を最初に確保しておく必要がある、という話につながる。

観光の仕事は今後増えるのか。本稿で使った三つの調査はいずれも実績の集計で、将来の見通しは含まない。ただ就業者が2019年の水準に5万人届かないまま4年連続で増えているという事実は、受け入れ側の人手が追いついていない状態が続いていることを示す。人が足りない産業では、経験の浅い段階でも任される仕事の幅が広くなりやすい。


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