古い家を残すことは環境の話になるのか
築100年の家を直して住む人の話を聞くと、たいてい「もったいないから」という言葉が出てくる。この感覚が環境の議論とどこで接するのかは、意外とはっきり説明されていない。接点は建物の寿命と、そこに投じられた資材の量である。すでに建って立っているものを使い続ければ、新しく建てるときに必要な木材もコンクリートも発生しない。
日本の住宅の現状を押さえておく。令和5年住宅・土地統計調査によれば、全国の空き家は899万5,200戸、総住宅数に対する空き家率は13.8%だった。前回調査から0.2ポイント上がっている。賃貸用と売却用、別荘などの二次的住宅を除いた空き家率は5.9%で、こちらは0.3ポイントの上昇である。使われずに残る建物が増える方向に動いている。
つまり古民家の活用は、建てる代わりに使うという選択の一種として数えられる。同時に、残すと決めた建物には修繕と維持の負担がついてくる。環境の面で有利だと言い切る前に、何がどれだけ減るのかを一つずつ確かめる必要がある。元の数字は総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」にある。
中古が売買の14.5%しかない国で起きていること
建物を使い続ける文化があるかどうかは、住宅が売買される形に表れる。国土交通省が政策の検証でまとめたところでは、日本の既存住宅流通シェアは約14.5%で、欧米諸国と比べると6分の1程度の低さだという。アメリカは81.0%、イギリスは85.9%、フランスは69.8%である。日本では住宅を買うという行為のほとんどが新築を買うことを意味している。
この偏りが古民家の扱いを難しくしている。流通の量が少ないほど、価格の目安も修繕費の相場も見えにくい。買い手は判断材料を持たずに決めることになり、結果として「古い家は怖い」という評価が固定する。評価が低ければ直す投資も回収できず、使われないまま傷んでいく。空き家が増える流れと、中古が流通しない構造は同じ輪の上にある。
| 国 | 既存住宅流通シェア |
|---|---|
| 日本 | 約14.5% |
| アメリカ | 81.0% |
| イギリス | 85.9% |
| フランス | 69.8% |
数字の比較には前置きが要る。各国で統計の取り方も、住宅の建て方も違う。ただ6分の1という開きは定義の差で説明しきれる幅ではなく、国土交通省自身が低い水準だと評価している。出典は国土交通省「既存住宅流通市場の活性化」(令和元年度政策レビュー)である。
築50年という線が制度の入口になっている
古民家という言葉に法律上の定義はない。ただ、古い建物を社会が引き受けるしくみの側には、年数の線が引かれている。文化財登録原簿に登録される有形文化財(建造物)の要件のひとつが、建築から50年以上を経過していることである。登録されれば修理に対する設計監理費の補助や税制上の扱いが受けられる。
規模も押さえておきたい。文化庁の集計では、令和8年11月1日現在で登録有形文化財(建造物)は14,884件にのぼる。あわせて、町並みそのものを単位として守る重要伝統的建造物群保存地区は130地区ある。1棟ずつの登録と、地区としての面的な保存という2つの回路が用意されている。
とはいえ、空き家899万戸に対して14,884件という比率を見れば、制度に乗る建物は例外に近い。登録の要件には国土の歴史的景観への寄与といった観点も含まれるため、古いだけでは入口に届かない。大多数の古民家は文化財の枠外で、持ち主と借り手の判断だけを頼りに残るか消えるかが決まっている。件数は文化庁「文化財指定等の件数」で確かめられる。
持続性をうたう前に確かめる3つの負担
古民家に住む計画が環境にやさしいかどうかは、住み始めてからの支出でかなり決まる。確かめる項目は3つに整理できる。第1に断熱である。昭和初期までの木造住宅は断熱材を入れる前提で建っていないため、冬の暖房に使うエネルギーが新しい住宅より大きくなりやすい。窓と床だけでも手を入れるかどうかで光熱費は変わる。
第2に耐震である。建築基準法の耐震基準は昭和56年に大きく改められており、それ以前の建物は現行の水準を満たしていないことが多い。改修は安全の問題だが、費用の桁が大きいため資金計画の中心になる。第3に維持の手間である。屋根や土壁は定期的な手入れを前提に成り立っていて、放置すれば数年で傷みが進む。
3つのどれも、建物を長く使うための投資である。裏を返せば、投資をしないまま「古い家を使うから環境に良い」と言うことはできない。残すと決めた時点で、何十年ぶんの手入れを引き受ける約束をしていることになる。住宅の老朽化がどう進むかは築43年を超えた1,181万戸は25年後に500万戸になる|古民家を残す条件が時間軸で追っている。
地域に入る側が古民家をどう見るか
移住や地域での活動を考えている人にとって、古民家は住まいと仕事場の両方を兼ねる選択肢になる。ただし借りられる物件は思ったほど多くない。空き家のうち他人に貸し出せる状態にあるものは限られ、所有者が物置として使い続けている家も多い。賃貸として市場に出てくる割合の実際は借りられる古民家は11.4%しかない|一戸建の空き家352万戸と協力隊で数字が出ている。
それでも古民家を選ぶ理由があるとすれば、環境負荷の小ささだけではなく、建物が地域との関係を持っていることだろう。その家を誰が建て、どう使ってきたかを近所の人が覚えている。改修の過程を公開すれば、同じ悩みを抱える所有者の相談先にもなる。建物の再生を仕事として組み立てた例は古民家を仕事に変える3年|空き家900万戸と地域おこし協力隊の実際にある。
学生の段階でできることもある。改修の作業に入る、所有者の聞き取りをまとめる、地区の建物を図面に残すといった関わり方は、資格がなくても始められる。地域での関わり方の形を探している人は、FLASPOのような場で事例を見ておくと、古民家という切り口から入る道が見えてくる。
よくある質問
「古民家は何年以上の家を指すのか」。公的な定義はない。ただし登録有形文化財(建造物)の要件が建築後50年以上であることから、50年を目安に使う資料は多い。不動産の広告では「古民家風」も混在するため、年数と工法を確かめたほうがよい。土壁や真壁、太い梁といった在来工法の特徴があるかどうかが、改修の手順を分ける。
「空き家は本当に増え続けているのか」。令和5年の調査では空き家899万5,200戸、空き家率13.8%で、前回より0.2ポイント上がっている。増加の幅自体は落ち着いてきたが、総数としては過去最多である。地域差も大きく、率の高い県と低い県では倍近い開きがある。全国値だけで自分の移住先を判断することはできない。
「残すほうが新築より環境に良いと断言できるのか」。断言には条件がつく。建てる段階の資材を省ける分は確かに有利だが、断熱性能が低いまま住み続けると暖房のエネルギーで差が縮む。改修で断熱と気密に手を入れるかどうかが分岐点になる。環境の面から選ぶなら、改修の内容まで含めて比べるのが筋である。
「文化財に登録すると自由に直せなくなるのか」。登録有形文化財は、国が指定する重要文化財より規制がゆるやかな制度として作られている。外観を大きく変える工事には届け出が必要になるが、内部の改修や現代的な設備の導入が一律に禁じられるわけではない。手続きの範囲は建物ごとに違うので、所管する教育委員会に確かめる順序になる。
「中古住宅の流通が少ないことは個人に関係があるのか」。関係する。流通量が少ないと、売るときの価格が読めず、金融機関の評価も低く出やすい。つまり古い家を直して住む判断は、出口の不確かさを抱えたまま行うことになる。地域の不動産業者が扱った実例をいくつか聞いておくと、相場観のない状態からは抜けられる。
アイデアコンテストプラットフォーム「FLASPO」

アイデア1つで、地域や企業とつながれる。
FLASPOは、全国の自治体・企業が開催する若者向けアイデアコンテストのプラットフォームです。
地域や企業が抱える課題に対して、あなたのアイデアで解決策を提案できます。
賞金やユニークな地域体験が獲得できるコンテストも多数。誰でも参加無料・オンライン完結で挑戦できます。
