AI・RPAを入れた自治体は1,215団体|地方創生2.0が置いたAIの柱

AI・RPAを入れた自治体は1,215団体|地方創生2.0が置いたAIの柱

1,215という団体数はどの調査から出ているか

自治体がAIを使っている、という話は数年前から聞くようになった。では実際に何団体が使っているのか。総務省は毎年、全国の都道府県と市区町村を対象に導入状況を調べていて、令和7年度の集計がその答えになる。調査の対象は1,788団体、時点は令和7年10月である。

結果は、AIまたはRPAのいずれかを導入済みの団体が1,215団体、全体の68.0%だった。内訳を見ると、AIだけを入れている団体が393団体で22.0%、RPAだけが84団体で4.7%、両方を入れている団体が738団体で41.3%となる。AIを単独で入れる団体のほうがRPAを単独で入れる団体より4倍以上多く、両方そろえた団体が最大の塊になっている。

RPAは定型の事務作業を自動化するしくみで、AIとは別の技術だが、総務省の資料はこの2つを並べて扱ってきた。業務を機械に渡すという点で目的が重なるためである。逆に言えば、報道や事業者の資料が「自治体のAI導入率」として示す数字は、AI単独かAI・RPA合算かで十数ポイント動く。出典のどちらを見ているかを確かめないと、話がかみ合わなくなる。総務省「自治体におけるAI・RPA活用促進(令和7年度)」が一次資料である。

都道府県はほぼ全部、市区町村は6割強という段差

全体で68.0%という数字は、団体の規模で分けると別の表情になる。都道府県のAI導入は98%、政令指定都市は100%に達している。一方、その他の市区町村は62%にとどまる。RPAはもっと開きが大きく、都道府県98%・指定都市100%に対して、その他の市区町村は44%である。

生成AIについては総務省が別に調べている。令和7年10月31日時点で、都道府県と指定都市はいずれも100%が導入済みで、その他の市区町村は45.6%だった。実証中・導入予定・導入検討中を足すと約88%が何らかの形で動いているが、「入れた」と「検討している」のあいだには予算と人の壁がある。

団体区分 AI RPA 生成AI
都道府県 98% 98% 100%
指定都市 100% 100% 100%
その他の市区町村 62% 44% 45.6%

この段差は、技術への関心の差ではなく体制の差として読むのが近い。情報政策の担当が専任で置ける規模かどうかで、導入の可否はほぼ決まる。市区町村のうち4割前後がまだAIに手をつけていないという事実は、地方の側に仕事が残っているという意味でもある。生成AIの内訳は自治体の生成AIは市区町村45.6%|外から関わる人に残る仕事を考えるで詳しく扱っている。

地方創生2.0はAIを5本柱のひとつに置いた

政策の側はどう位置づけているのか。令和7年6月13日に閣議決定された「地方創生2.0基本構想」は、取り組みの柱を5つ掲げ、そのうちのひとつを「新時代のインフラ整備とAI・デジタルなどの新技術の徹底活用」としている。AIが地方政策の飾りではなく柱の番号を与えられたのは、この文書からである。

基本構想が例として挙げるのは、AIによる生育予測や衛星測位技術を使った農業機械の自動操舵といった、作業の効率化と省力化につながる技術である。人口が減る地域で同じ量の仕事を回すには、人を増やす以外の道が要る、という前提に立っている。あわせて、新しい技術を現場に入れるには関連する規制や制度の見直しが必要だとも書かれている。

ここが重要な点で、基本構想はAIの導入そのものを目的にしていない。地域の社会課題を解くための手段として並べている。だから自治体の導入率が上がっても、それだけでは地方創生の成果にはならない。何の課題にどう当てたかが問われる。本文は内閣官房「地方創生2.0基本構想」で読める。

窓口の自動応答だけがAIの使いどころではない

自治体のAIというと、ホームページの隅にある問い合わせ用のチャットを思い出す人が多い。実際に導入が早かったのはその種の用途で、住民からのよくある質問に答えるしくみが各地に入った。ただ、総務省が整理する活用分野はそこで止まっていない。会議録の作成を助ける音声認識、申請書の文字読み取り、保育所の入所選考、道路や橋の点検画像の判定といった業務が並ぶ。

RPAのほうは、人事給与や税の処理など、決まった手順を大量に繰り返す事務に向く。AIが判断の下支えをし、RPAが手数を引き受ける、という分担になりやすい。両方を入れている団体が738と最も多いのは、この組み合わせで初めて業務の時間が目に見えて減るからだと説明がつく。

注意したいのは、導入が済んだ団体でも全庁に行き渡っているとは限らないことである。調査が聞いているのは団体単位の導入の有無で、庁内の何割の業務に及んでいるかではない。導入率が高い都道府県でも、部署によってはまったく使われていない。数字の粒度を取り違えると、現場の実感との差に戸惑うことになる。

地域に関わる側から数字をどう使うか

学生や、外から地域に関わろうとする人にとって、この調査は2通りの読み方ができる。ひとつは受け入れ側の体力を測る物差しとしての読み方である。生成AIまで入れている自治体は、新しいしくみを試す意思決定が比較的速い。逆に未導入の市区町村では、資料づくりや集計に人の時間が多く割かれている。どちらが良いという話ではなく、入っていく側に求められるものが変わる。

もうひとつは、自分の持ち込める技能を見立てる読み方である。導入の壁として挙がるのは、費用だけでなく使える人がいないことだった。生成AIを業務に当てる手順を整えたり、庁内向けの手引きを書いたりする作業は、専門の資格より日常的に触っている経験が効く。地域で何ができるかを考える段階の人は、FLASPOのような場で関わり方の事例を見ておくと、持ち込める技能の当て先が具体になる。

関連して、地方創生のデジタル施策全体の進み方は地方創生DXの成功事例|生成AI導入30%と重点8項目の現在地、人の側の不足がどこに出ているかは地方創生と教育を高校から考える|1校以下の市区町村が63.6%がそれぞれ扱っている。

よくある質問

「自治体のAI導入率は結局いくつが正しいのか」。どの範囲を聞いているかで変わる。令和7年10月時点で、AIまたはRPAを導入済みの団体は1,788団体のうち1,215団体、68.0%である。AI単独で見ると、AIのみの393団体と両方の738団体を合わせた1,131団体になる。生成AIに限れば、その他の市区町村は45.6%である。引用するときは、どの技術の、どの団体区分の数字かを添えるのが安全である。

「導入していない自治体は遅れているのか」。その見立ては単純すぎる。調査は導入の有無を聞くだけで、効果の大きさは測っていない。小規模な団体では、処理する件数が少なく自動化の元が取れない業務も多い。近隣の市町村と共同で使う形を選んでいる場合、個別の団体としては導入済みに数えられないこともある。未導入の理由を確かめないまま優劣を語ると、実態を外す。

「地方創生2.0にAIの数値目標はあるのか」。基本構想そのものは方向を示す文書で、進捗を測る施策目標は年末の総合戦略の側で設定される形になっている。つまり柱として置かれた時点では、導入率を何%にするといった目標値は本文に書かれていない。数値を探すときは、基本構想ではなく総合戦略と各年度の施策集を当たることになる。

「この調査はどこで更新を確かめられるのか」。総務省の資料は年度ごとに版が差し替わり、同じ題名で新しいPDFが公開される。公表は年度末から翌年度初めにかけてで、令和7年度分は令和8年4月24日版として出ている。古い版と新しい版で市区町村の割合が十数ポイント動くので、記事や資料で数字を見かけたときは発行年月の記載を先に確かめるとよい。


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