食品ロス464万トンと有機3.45万ha|特産品の持続性はどこで測るか

食品ロス464万トンと有機3.45万ha|特産品の持続性はどこで測るか

特産品の持続性はどの数字で測れるのか

産地の名前がついた品を棚で見かけたとき、それが10年後も並んでいるかどうかを買い手が知る方法はない。持続性という言葉は便利だが、何を測るかを決めないと感想で終わる。農林水産省が扱う指標を手がかりにすると、測る軸は大きく2つに分かれる。つくる側の環境負荷と、つくったものが捨てられずに食べられる割合である。

前者の代表が有機農業の面積で、後者が食品ロスの量になる。どちらも国が定期的に集計しており、目標値も置かれている。特産品そのものを対象にした統計はほとんどないため、産地の持続性を考えるときはこの2つを土台に置くのが現実的である。品目ごとの事情は、そこから各産地の資料へ下りていく形になる。

注意しておきたいのは、どちらの数字も特産品だけを切り出していないことである。全国の農地と、家庭と事業者を合わせた食品の流れを見ている。だから産地の評価に直接使うのではなく、自分が関わる品がこの全体像のどこに位置するかを確かめる物差しとして使うのがよい。

有機農業は耕地の0.8%にとどまっている

環境負荷の小さい生産がどこまで広がったかを見る数字がある。農林水産省の進捗整理によると、令和5年度末の有機農業の取組面積は3.45万ヘクタールで、全国の耕地面積に対する割合は0.8%だった。前年の3.01万ヘクタールから約4,400ヘクタール増えている。伸びてはいるが、水準としては1%に届いていない。

内訳も押さえておきたい。このうち有機JAS認証を取得している農地が2.04万ヘクタール、耕地面積の0.5%である。残る1.41万ヘクタールほどは、認証を取っていないが有機農業が行われている農地にあたる。つまり有機の表示ができる面積と、実際に有機で栽培されている面積は一致しない。産地が「農薬を使わない」と説明していても、認証の有無は別に確かめることになる。

区分 面積 耕地面積に対する割合
有機農業の取組面積(令和5年度末) 3.45万ha 0.8%
うち有機JAS認証を取得した農地 2.04万ha 0.5%
2030年の目標 6.3万ha ―
2050年の目標 100万ha 25%

目標の置き方が際立っている。みどりの食料システム戦略は、2050年までに耕地面積に占める有機農業の割合を25%、面積で100万ヘクタールに拡大するとしている。現在の3.45万ヘクタールから29倍である。2030年の中間目標でも6.3万ヘクタールで、7年足らずで倍近くに増やす計算になる。農林水産省「みどりの食料システム戦略に基づく取組の進捗状況と今後の展開」が出典である。

食品ロス464万トンという到達点の読み方

つくったものが食べられているかを測る側の数字に移る。令和5年度の食品ロス発生量は推計で約464万トン、うち家庭系が約233万トン、事業系が約231万トンだった。前年度は472万トンで、家庭系と事業系がともに236万トンだったので、1年で8万トン減っている。令和6年度は約461万トンと推計されており、減少の傾きは続いている。

注目すべきは、2030年度までに2000年度比で半減させるという当初の目標が、すでに達成されたと整理されている点である。削減率は事業系が57.8%、家庭系が46.1%に達した。そのため目標は組み替えられ、事業系は2000年度比60%削減、家庭系は半減を2030年度より早く達成することを目指す形になっている。

産地の側から見ると、ここには見えにくい部分がある。食品ロスの統計は食べられる状態で捨てられたものを数えるが、規格に合わず出荷されなかった農産物は別の扱いになる。曲がった野菜や傷のある果実が畑に残る量は、この464万トンの外側にある。特産品の持続性を語るときに抜けやすいのはこの部分で、加工や直売の工夫が効くのも同じ場所である。推計は環境省「令和5年度の食品ロス発生量の推計値」で公表されている。

環境の取り組みを値段に乗せられるか

有機の面積が1%に届かない理由を、意識の低さに求めるのは筋が悪い。手間が増える分を価格に乗せられるかどうかが実務上の壁である。収量が落ちる期間があり、除草の作業量が増え、認証の維持には検査の費用と書類が要る。買い手がその差額を負担しなければ、取り組みは続かない。

そこで整えられてきたのが、環境への配慮を見える形にするしくみである。有機JASのような認証に加えて、生産者の環境負荷低減の取り組みを国や自治体が認定する制度も動き出している。ラベルによって等級を示す試みがどこまで進んだかは特産品に環境の等級がつき始めた|みどり認定31,259経営体と24品目のラベルが制度の側から追っている。

もうひとつの道は、産地の名前を価値として登録する方向である。地理的表示の保護制度は、地域と結びついた品質を国が登録して守るしくみで、登録産品がどこに集まっているかには偏りがある。都道府県別の特産品|GI登録170産品はどこに集まっているかが分布を示している。環境の取り組みと産地名の保護は別の制度だが、どちらも「安いから買う」以外の理由をつくろうとしている点で向きが同じである。

関わる側ができることはどこにあるか

学生や地域に関わり始めた人が、有機農業の面積を動かすことはできない。それでも手の届く作業はある。ひとつは売り方の側である。規格から外れた品を加工に回す、直売の場で説明をつけて売る、通信販売の文面を書き直すといった仕事は、生産の現場に入らなくても成立する。直売所と通信販売の規模感は特産品のSNS発信はどこで伸びるか|食品EC4.66%と直売所1兆1,344億円で確かめられる。

もうひとつは記録である。どの畑でどの方法を採り、どれだけの量が出荷できたかを残す作業は、認証の申請でも補助の申請でも必要になる。生産者が最も時間を取られるのがここで、手伝える余地が大きい。環境の取り組みを値段に乗せるには、取り組んだ証拠を書面で示せることが前提になる。

関わり方の選択肢を比べたい段階なら、FLASPOのような場で地域と関わった人の例を見ておくと、自分が持ち込める技能の当て先が具体になる。産地の持続性という大きな言葉は、こうした作業の積み上がりとして現れる。

よくある質問

「有機農業の面積はなぜ資料によって違うのか」。指標が複数あるためである。有機JAS認証を取得した農地だけを数えれば2.04万ヘクタール、認証のない有機栽培を含めた取組面積では3.45万ヘクタールになる。資料が約2万ヘクタールと書いている場合は前者を指していることが多い。引用するときは、認証ベースか取組ベースかを明記しておくと齟齬が起きない。

「2050年に25%という目標は現実的なのか」。現状の0.8%から見れば大きな開きがある。ただし目標は面積の拡大だけでなく、化学肥料や農薬の使用量の低減、省力化の技術の普及を含む全体の構想の一部として置かれている。有機の面積だけを単独で追う設計ではない。達成の見込みを論じるなら、中間目標である2030年の6.3万ヘクタールの進み方を見るのが先になる。

「食品ロスが減ったのは取り組みの成果なのか」。推計の方法と事業者の報告が関わるため、要因を1つに帰すことはできない。事業系の削減率が57.8%と家庭系の46.1%より高いのは、商慣習の見直しや在庫管理の改善が進んだことと整合する。一方で物価の上昇が購買行動に影響した可能性も指摘されるので、断定を避けて推移を追う姿勢が要る。

「規格外の農産物はどの統計に入るのか」。食べられるのに捨てられた食品を数える食品ロスの推計では、出荷されずに畑に残った分は基本的に対象外になる。産地ごとの発生量をまとめた全国統計も見当たらない。量を知りたい場合は、個々の産地や農協が公表する資料、あるいは加工事業者の受け入れ実績から推し量ることになる。

「有機でなければ持続的ではないのか」。そうは言えない。みどりの食料システム戦略は化学肥料と農薬の低減、温室効果ガスの削減、輸入原料への依存度の引き下げなど複数の軸を並べている。有機はそのうちのひとつで、慣行栽培のまま肥料の使い方を変える取り組みも評価の対象に入る。産地の選択は品目と土地の条件に左右されるため、単一の基準で優劣を決める見方は実態と合わない。


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