コミュニティペーパーは誰が配るのか|自治会73.9%と新聞折り込み6.9%

コミュニティペーパーは誰が配るのか|自治会73.9%と新聞折り込み6.9%

地域の催しを知らせたい、作ったものを近所に届けたい。そう考えたときに最初に浮かぶのは紙である。地域で配られている紙には、自治体の広報紙、地元の新聞、企業が出すフリーペーパーが混ざっている。このうち配り方まで公の調査で追えるのは広報紙で、そこに地域の紙が通っている道が出ている。

広報紙の7割以上は、自治会の手で配られている

総務省が令和5年度にまとめた市区町村における民間委託の実施状況等に関する調査の結果概要には、広報紙の主たる配布方法が載っている。令和4年度の委託調査で1,247市区町村が答えた結果では、自治会等による配布が73.9パーセント、ポスティングが12.6パーセント、新聞折り込みが6.9パーセント、その他が6.6パーセントだった。郵送や窓口での配架ではなく、住民の組織が手で運ぶ形が主流である。

この構造は、紙を配りたい側にそのまま効いてくる。地域の団体が催しの案内を各戸に届けたいとき、既にある経路は自治会の回覧や配布に乗ることで、新しく経路を作る話ではない。逆に自治会が機能していない地域では、全戸に届ける手段そのものが欠けている。自治会や町内会の全体像は地域コミュニティとはの記事で数字から確かめられる。

新聞折り込みは、新聞を取っている家にしか届かない

残る6.9パーセントの新聞折り込みは、配る側の手間が小さい代わりに届く範囲が新聞の普及に縛られる。日本新聞協会が公表している発行部数の推移では、2025年10月現在の総部数は24,868,122部で、前年の26,616,578部から減った。1世帯当たりの部数は0.42で、前年の0.45から下がっている。朝夕刊セットを朝刊と夕刊に分けて数えた場合は28,244,091部になる。世帯数が58,955,700であることと合わせると、折り込みが入る家は半分を大きく下回る計算になる。

つまり新聞折り込みを選んだ時点で、全戸に届けるという前提は崩れている。自治体が折り込みから別の方法へ切り替える動きが出ているのは、費用の話だけではない。地元の新聞社がどのように収入を得ているかは地方紙の収入は販売59.5%が柱の記事で扱っている。販売収入に支えられている媒体ほど、部数の減りは紙面と配達網の両方に跳ね返る。

自治会の加入率は、人口規模で30ポイント開く

では自治会に頼る経路はどこまで保つのか。同じ資料は、総務省の地域コミュニティに関する研究会報告書から人口規模別の自治会平均加入率を引いている。平成28年と令和2年を並べると、どの規模でも3ポイント前後下がっている。注目したいのは水準の差で、人口1万人未満の町村は9割近くを保っているのに対し、人口50万人以上の市は6割を切る。

人口規模 平成28年 令和2年 差
指定都市 73.5% 70.3% -3.2
50万人以上 61.1% 57.9% -3.2
30万〜50万人 69.7% 66.3% -3.4
20万〜30万人 68.0% 64.5% -3.5
10万〜20万人 67.4% 63.9% -3.5
5万〜10万人 70.1% 66.6% -3.5
1万〜5万人 77.2% 74.2% -3.0
1万人未満 89.9% 88.6% -1.3

小さな町村では、自治会を通せばほぼ全戸に届く。都市部では4割前後の世帯が経路の外にいる。同じ国の中で、紙の届き方がここまで違う。地域で媒体を作るなら、自分が動く範囲がこの表のどの行にあたるのかを先に確かめたほうがよい。

配り方を変えた自治体は、何に置き換えたのか

結果概要には、平成30年度以降に配布方法を変えた、または検討した11自治体への聞き取りがまとめられている。京都府舞鶴市は新聞折り込みをやめ、府の広報紙を配った実績があるシルバー人材センターによるポスティングに切り替えて全戸配布を実現した。愛知県安城市は非常勤職員である行政連絡員から新聞販売店によるポスティングへ変え、配布期間の短縮とカバー率の向上につなげている。新聞販売店が広報紙の配達を担うという形は、折り込みとは別の使い方である。

自治会からの切り替えも出ている。神奈川県南足柄市は専門業者のポスティングへ移し、事業者との対話を通じて山間部を含む全戸配布と単価契約による費用の削減を実現した。奈良県奈良市はポスティングのコストが高い山間部にメール便を併用している。北海道滝川市は町内会による有償配布を残しつつ、事業者の配布を希望した町内会と未加入者には事業者が配る併用の形をとった。新潟県上越市は検討した結果、費用の増加と校了日の前倒しが必要になることから変更を見合わせている。置き換えの正解は一つではなく、地形と自治会の状況で変わる。

デジタルに載せても、紙の部数は動いていない

広報紙をウェブやアプリに載せれば紙を減らせるのではないか、という見立ては数字では裏付かない。同じ調査は1,741市区町村を対象に行われ、1,206市区町村が回答している。指定都市を除く市町村では、デジタル媒体に載せたことによる広報紙の発行部数は変わらないが88.3パーセント、減少したが7.2パーセントだった。ページ数も変わらないが85.9パーセントを占める。配布カバー率は変わらないが69.4パーセント、増加したが11.9パーセントで、減少したは2.2パーセントにとどまる。

デジタルに載せる目的も、紙の代わりという位置づけではない。指定都市を除く市町村の回答では、情報へのアクセス性向上が81.7パーセント、読み手の利便性向上が81.8パーセント、情報伝達の即時性向上が64.4パーセントだった。紙とデジタルは置き換えの関係ではなく、別の層に届ける二本の線として使われている。地域で媒体を立てるときも、紙を配る経路とウェブの入口を同時に用意しておくほうが現実に合う。地域に関わる活動の進め方はFLASPOでも紹介している。

よくある質問

コミュニティペーパー全体の発行部数は公表されているか。自治体の広報紙については配布方法や部数の変化が国の調査で追えるが、民間のフリーペーパーを横断して数えた公的な統計は見当たらない。媒体ごとに自社が公表する部数を確かめるしかない。

自分たちの作った紙を自治会の回覧に乗せられるか。回覧や各戸配布は自治会と市区町村の取り決めで動いているため、窓口は自治会と自治体の双方になる。配布を担う人の負担が増える話でもあるので、部数と頻度を小さく始めるほうが通りやすい。

新聞折り込みは今でも選ぶ意味があるか。特定の年代に届けたい場合には残る。ただし1世帯当たり0.42部という水準では、折り込みだけで地域全体を覆うことはできない。他の経路との併用が前提になる。

都市部で全戸に届けたいときは何が現実的か。聞き取りの事例では、専門業者やシルバー人材センターによるポスティングが選ばれている。山間部や配達の難しい区域ではメール便を足す形も出ている。自治会の加入率が低い地域では、最初から委託を前提に費用を見積もるのが早い。

地域紙とフリーペーパーは何が違うのか。地域紙は購読料と広告の両方で成り立つ新聞で、販売網を自前か販売店に持つ。フリーペーパーは広告だけで作られ、配布はポスティングや店頭の設置に寄る。読み手に費用がかからない代わりに、どこへ何部置いたかが部数の意味を決める。

出典

総務省「市区町村における民間委託の実施状況等に関する調査(令和5年度)結果概要」資料1。総務省「市区町村における民間委託の実施状況等に関する調査(令和4年度調査)報告書」報告書。日本新聞協会「新聞の発行部数と世帯数の推移」統計。


アイデアコンテストプラットフォーム「FLASPO」

FLASPO

アイデア1つで、地域や企業とつながれる。

FLASPOは、全国の自治体・企業が開催する若者向けアイデアコンテストのプラットフォームです。
地域や企業が抱える課題に対して、あなたのアイデアで解決策を提案できます。

賞金やユニークな地域体験が獲得できるコンテストも多数。誰でも参加無料・オンライン完結で挑戦できます。

コンテストを探す▶︎

FLASPOで募集中のコンテスト

自治体や企業が出したお題に、学生・若者がオンラインでアイデアを応募できます。募集中のものも、これまでのお題と結果も、一覧で見られます。