JETの5,734人と協力隊のあいだ|外国人隊員を支える100万円

JETの5,734人と協力隊のあいだ|外国人隊員を支える100万円

海外から地域に入る一番太い道

町の中学校に外国語の先生がいて、役所の国際交流の担当にも外国出身の職員がいる。地方に住んだことがある人なら見覚えのある風景だが、その多くは一つの事業から来ている。語学指導等を行う外国青年招致事業、通称JETプログラムは昭和62年度に始まり、総務省・外務省・文部科学省と自治体国際化協会の協力のもとで地方公共団体等が主体となって運営している。令和8年度は53か国から5,734人が各地域の学校や自治体で働くことになり、参加者は令和8年度までの累計で82,444人に達した。これまでに受け入れた国の数は累計で82か国。出身国の内訳は欧州が21か国、アジアが13か国、中南米が11か国、アフリカが4か国、北米とオセアニアがそれぞれ2か国で、英語圏に限られた事業ではないことが数字から見える。人数の規模だけで言えば、海外から日本の地域に人が入る公的な道のなかで最も太い。

53か国と聞くと散らばっている印象を受けるが、人数で見ると偏りは大きい。総数が5,933人だった令和7年度の内訳では、アメリカ合衆国が3,032人で半分を超え、次いで英国777人、カナダ521人、フィリピン370人、オーストラリア255人と続いていた。南アフリカ179人、ニュージーランド171人、アイルランド119人、トリニダード・トバゴ86人、中国72人、シンガポール58人、韓国47人、ジャマイカ45人まで並べても、上位5か国で8割近くを占める。令和8年度は国名の一覧だけが示されていて国別の人数は公表されていないが、構成が1年で大きく動くとは考えにくい。

5,734人は三つの職種に分かれている

同じJETといっても仕事は一つではない。令和8年度の内訳を見ると、外国語指導助手にあたるALTが5,238人で全体の9割を占め、このうち1,605人がその年度からの新規参加者だ。自治体の国際交流担当部局などに置かれる国際交流員のCIRは481人で、うち154人が新規。スポーツを通じた国際交流に従事するスポーツ国際交流員のSEAは15人と最も少なく、新規は6人だった。合計の新規参加者は1,765人で、全体の3割ほどが毎年入れ替わっている計算になる。受け入れている団体は957団体あり、その内訳は46都道府県、760市町村等、151の学校法人等である。市町村等には特別区と一部事務組合が含まれ、学校法人等には公益財団法人も含まれる。都道府県の数が47ではなく46という点は見落としやすいが、都道府県が自ら任用する形を採っていない県が1つあるという意味で、県内の市町村が受け入れていないわけではない。

職種 令和8年度の人数 うち新規 主な職務
ALT(外国語指導助手) 5,238人 1,605人 小中学校や高校等での外国語の授業の補助
CIR(国際交流員) 481人 154人 自治体の国際交流担当部局での交流活動
SEA(スポーツ国際交流員) 15人 6人 スポーツを通じた国際交流活動
合計 5,734人 1,765人 53か国から参加、累計は82,444人

協力隊の側に新しい枠が置かれた

任期を終えたJET参加者が、そのまま地域に残りたいと言ったとき、受け皿になる制度は長らく明示されていなかった。令和8年度の地方財政措置では、地域おこし協力隊の特別交付税措置のなかに外国人を想定した項目が二つ並んでいる。一つはJETプログラム参加者等の外国人に協力隊への関心を持ってもらい、自治体とのマッチングを支援する経費で、上限は200万円/団体。もう一つは外国人の隊員へのサポートに要する経費で、上限は100万円/団体だ。協力隊そのものは都市地域から条件不利地域へ住民票を移し、自治体の委嘱を受けて地域協力活動に従事する制度で、隊員数は令和7年度に8,196人と過去最高になった。国は10,000人という目標を掲げており、担い手の裾野を広げる相手としてJET経験者が名指しされた形になる。関心喚起とサポートの両方に枠が付いたのは、来てもらうところと居続けてもらうところで必要な手当てが違うという整理だろう。

任用と委嘱、お金の出方も違う

二つの制度は、人と自治体の結び方からして別物だ。JETの参加者は自治体等に任用され、報酬や旅費を自治体が負担する。その経費には普通交付税が算定され、市町村の場合は人口10万人の標準団体で129万円に参加者数1人あたり518万円を加えた額という形で見込まれる。令和8年度からは1人あたりの措置額を増額する方向が示されている。私立学校がJET参加者を雇用する際に都道府県が助成する経費には、1人あたり647万円を上限として措置率0.5の特別交付税が充てられる。協力隊は雇用ではなく委嘱という形が基本で、報償費等350万円とその他活動経費200万円を合わせた550万円/人を上限に特別交付税が入る。生活の支えという意味では、JETは勤め先があり、協力隊は活動と住まいを自分で組み立てる度合いが大きい。どちらの道を選ぶかで、地域での立ち位置も変わってくる。

迎える地域側に必要になるもの

人数の枠が付いても、受け入れる地域に備えがなければ長くは続かない。JETには平成28年度からJETプログラムコーディネーターへの特別交付税措置があり、参加者が日常生活を送るうえで必要な情報の提供や相談対応、病気や事故などの緊急時の支援、教育委員会や学校との連絡調整を担う人を置けるようになっている。協力隊の外国人隊員に向けた100万円/団体の枠も、同じ役割を期待されていると読める。背景として、日本に住む外国人は令和元年の約293万人から令和7年には約412万人へ増えた。受け入れの体制づくりはJETの参加者だけの話ではなくなっている。日本語教室のない市区町村は38.2%という記事で見たように、生活面の支えは地域によって差が大きい。応募を考える人は、その自治体に相談できる窓口があるかどうかを早めに確かめておくとよい。学生のうちから地域との関わりを作りたい人にとっても、FLASPOで扱うような地域側の受け入れ体制は目の付けどころになる。

よくある質問

JETの任期を終えてから協力隊になれるのか。制度上は都市地域から条件不利地域へ住民票を移すことが要件で、国籍そのものを理由に排除する作りにはなっていない。ただし判定は転出地と転入地の組み合わせで決まるため、任期中にどこに住んでいたかで結論が変わる。Uターンで協力隊に応募できるかで扱った判定の考え方がそのまま効いてくる。

外国人の隊員を受け入れている自治体はどれくらいあるのか。公表されている隊員数8,196人は国籍別に分けられていないため、人数は分からない。分かるのは関心喚起とサポートに国の枠が置かれたという事実だけで、実績として何人が活動しているかは別途の公表を待つしかない。

ALTとCIRではどちらが地域に関わるのか。職務の説明からすると、学校に入るALTは子どもとの接点が中心で、CIRは自治体の国際交流担当部局に置かれるため地域の行事や相談対応に関わりやすい。ただし481人しかいないので、CIRを置いている自治体は限られる。

日本語が十分でない段階でも参加できるのか。JETは語学指導や国際交流が職務のため日本語の習熟が前提ではないが、協力隊は住民と直接向き合う活動が多い。前者から後者へ移るときに最も変わるのはそこで、サポートの枠が置かれた理由もここにある。

出典は総務省「令和8年度 語学指導等を行う外国青年招致事業(JETプログラム)の概要」(令和8年7月31日)と別紙1、総務省地域力創造グループ「R9概算要求のポイント」(令和8年9月)、同「地域力創造に関する令和8年度当初予算案等を踏まえた留意事項について(参考資料)」(令和8年1月23日)による。


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