旅行先での仕事は区分から外れている|ワーケーションを始める順序

旅行先での仕事は区分から外れている|ワーケーションを始める順序

旅行先で働くことは、国の区分からこぼれている

宿に泊まって午前中だけ仕事をする。それはテレワークに数えられるのか。国土交通省が毎年行っているテレワーク人口実態調査には、テレワーカーを三つに分ける定義が置かれている。自宅で働く在宅型、自社の他事業所やコワーキングスペース等で働くサテライト型、訪問先やその行き帰りに立ち寄る場所で働くモバイル型である。

このうちサテライト型には、わざわざ除外の文言が付いている。「訪問先、その行き帰り、出張中に立ち寄ってテレワークする場合、帰省先、旅行先で訪れる場合を除く」。つまり旅先のコワーキングスペースで働いても、この区分には入らない。モバイル型のほうはホテルを場所として挙げているが、こちらは「出先の行き帰り等に立ち寄る場合に限り」という限定が付く。

区分 働く場所 旅行先の扱い
在宅型 自宅 対象外
サテライト型 自社の他事業所、コワーキングスペース等 帰省先・旅行先で訪れる場合は除く
モバイル型 訪問先、その行き帰り、出張中に立ち寄る喫茶店・図書館・ホテル、移動中の電車内等 出先の行き帰り等に立ち寄る場合に限る

なぜこの話から始めるのか。統計の区分から外れているということは、国の調査を見ても自分と同じ働き方をしている人が何人いるのか分からない、という意味になる。似たようなことをしている人の数に頼れないので、手続きの側を一つずつ確かめるしかない。定義の出典は国土交通省「令和7年度テレワーク人口実態調査結果」(令和8年3月24日公表)である。

勤務先に制度がある人は22.1パーセントしかいない

最初に確かめるのは、自分の勤務先がそもそもテレワークを認めているかどうかである。同じ調査で雇用型就業者36,391人を見ると、これまでにテレワークをしたことがある人は25.2パーセント、9,178人だった。残りの74.8パーセント、27,213人は一度もしたことがない。

この9,178人の内側がさらに分かれる。勤務先に制度等が導入されている状態でテレワークをしている人は、雇用型就業者全体の22.1パーセント、8,038人。制度がないか、導入されているかどうか分からないままテレワークをしている人は3.1パーセント、1,140人である。多数はきちんと制度の裏側がある状態で働いていて、制度の外でやっている人は少数という形だ。

ここで注目したいのは、この調査が「制度等あり」をどう定義しているかである。文言は「勤務先にテレワーク制度等が導入されている(制度はないが会社や上司等がテレワークをすることを認めている場合を含む)」。就業規則に条文がなくても、上司が認めていれば制度等ありの側に数えられる。始めるための第一歩は規程を探すことではなく、認めてもらえるかを確かめることだと、定義のほうが言っている。

業種によって入口の広さが12倍違う

自分の業種が有利か不利かは、数字で見ておいたほうがいい。業種別の雇用型テレワーカーの割合は、情報通信業が74.1パーセントで最も高く、次が学術研究・専門技術サービス業の54.0パーセント。逆に最も低いのは宿泊業・飲食業の6.0パーセントで、医療・福祉が6.4パーセントと続く。上と下で12倍以上の開きがある。

情報通信業で働いているなら、同僚の4人に3人が何らかの形で勤務先以外の場所で働いた経験を持っている。滞在先から仕事をしたいと言ったときに、前例がないという理由で止まる可能性は低い。宿泊業や飲食業、医療や福祉の現場では事情が違う。業務そのものが場所に縛られるため、滞在先に仕事を持ち出す余地がほとんどない。

この差は努力でどうにかなるものではないので、入口の設計を変えることになる。休暇を取って移動し、休暇の前後に数時間だけ働く形にする。あるいは勤務とは切り離して、滞在先での副業や地域の手伝いとして関わる。どちらも制度の名前はワーケーションではなくなるが、やりたいことの中身は近い。学生のうちに地域へ入る枠組みについてはFLASPOでも扱っている。

始める前に決めておく三つのこと

勤務先の了解が取れそうだと分かったら、順番に三つを決める。一つめは、その日を勤務にするのか休暇にするのかである。勤務日として働くなら労働時間の管理が付いてくる。休暇として過ごして合間に連絡だけ見るつもりなら、その連絡の時間が労働なのかという問いが残る。曖昧にしたまま出発すると、帰ってから精算できなくなる。働く場所を変えたときの時間の数え方は働く場所を変えたときの労働時間|みなし制の2要件とワーケーションに整理した。

二つめは費用の持ち方だ。移動費と宿泊費を自分で持つのか、勤務先が一部を負担するのか。休暇として行くなら全額が自己負担になるのが自然だが、勤務日を混ぜると出張との線引きが必要になる。勤務先に前例がない場合、ここを先に決めておかないと申請の段で止まる。

三つめは通信である。宿のロビーの無線LANで会議に出られるかどうかは、行ってみないと分からない部分が大きい。暗号化の方式によっては、業務のデータを扱うこと自体が社内の規定に触れる。回線の確保を宿に頼らず、自分の回線を持っていくかどうかを出発前に決めておきたい。接続の種類ごとの違いはカフェの無線LANで何が起きるか|ワーケーションの通信と7つの方式で確かめられる。

制度がない勤務先で、どこから話を始めるか

制度等なしの側にいる1,140人は、制度がないまま実際にやっている人たちである。全体から見れば3.1パーセントという細い層だが、ここに入る方法はある。調査の定義が「会社や上司等が認めている場合」を制度等ありに含めている以上、規程の整備を待たずに個別の許可を取る道が残っているということだ。

話を持っていくときは、場所を変えたいという言い方より、どの業務をどう進めるかから入るほうが通りやすい。数日間の滞在で担当する作業を具体的に挙げ、連絡が取れる時間帯を示し、戻る日を決める。制度を作ってほしいという要求ではなく、一回の運用として認めてもらう形にする。前例が一つできれば、二回目の話は短くなる。

それでも難しい勤務先はある。テレワークを一度もしたことがない雇用型就業者が74.8パーセントいる現実は、認めない勤務先が多数だということでもある。その場合は休暇として行く形に切り替えて、仕事を持ち込まないと決めるほうが揉めない。制度の全体像と呼び方の整理はワーケーションとは?観光庁の定義と20代向け始め方ガイドにまとめてある。

よくある質問

テレワーク実施率16.8パーセントという数字と、25.2パーセントはどう違いますか。25.2パーセントは「これまでにテレワークをしたことがある人」の割合で、16.8パーセントは直近1年間に実施した人の割合である。経験者より、いま続けている人のほうが少ない。

旅行先で働くのはテレワークではないのですか。制度としてテレワークに当たるかは勤務先の規程で決まる。国の調査の区分は集計のための線引きなので、サテライト型から除かれていることが、働き方として認められないという意味にはならない。

何日くらいから始めるのが現実的ですか。初回は2泊3日程度で、働く時間を半日ぶんに絞ると失敗しにくい。通信と移動の見込みが外れたときに、予定を崩しても取り返せる長さである。慣れてから日数を伸ばすほうが、勤務先との話も通しやすい。

上司に口頭で認めてもらうだけで足りますか。調査の定義では足りるが、実務では記録を残したほうがいい。やりとりをメールで残し、勤務とする時間帯と連絡の取れる方法を書いておく。事故や体調不良が起きたときに、どの扱いだったのかが問われる。

宿泊業で働いていると、まったく無理ということですか。本業の勤務を持ち出すのは難しい。ただ、繁閑の差が大きい業種なので、閑散期にまとまった休暇を取って別の地域に滞在する形は取りやすい。仕事と旅を同時に成り立たせる形にこだわらず、順番に並べる組み方もある。

調査はどのくらいの規模ですか。令和7年10月に実施されたWEB調査で、有効サンプルは40,000人。うち雇用型就業者が36,391人である。国土交通省が内閣府地方創生推進室、総務省、厚生労働省、経済産業省、環境省と連携して行っている。


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