ポストに入る地域の紙は、どこから出ているのか
実家に帰ると、見覚えのない薄い印刷物が玄関に置かれていることがある。数ページの紙に、近所の催しの日程や亡くなった人の名前、工事のお知らせが並んでいる。発行元は新聞社でも自治体でもなく、地区の名前を冠した組織だ。こうした紙は全国にどれくらいあるのか、誰が作っているのか、調べる前に答えが出てこない種類の問いである。
新聞の側の数字は下がり続けている。日本新聞協会の新聞の発行部数と世帯数の推移では、2025年10月時点の総発行部数は2,486万8,122部で、1世帯あたり0.42部。2024年の2,661万6,578部から約6.6%減っている。2世帯のうち1世帯は紙の新聞を取っていない水準に入った。
その一方で、地区単位の紙はむしろ数を保っている。手がかりになるのは総務省の地域運営組織の実態把握調査である。地域運営組織とは、自治会や地区の各種団体が集まって地域の課題に取り組む組織を指す。令和7年度の調査では全国で8,587団体が確認され、令和6年度の8,193団体から394団体、4.8%増えた。平成28年度と比べると約2.8倍である。
この8,587団体に活動内容を聞いた結果のなかに、「広報誌の作成・発行」という項目がある。Web媒体による情報発信を含む形で57.1%。単純に掛けると約4,900団体が、何らかの紙や媒体で地域の情報を出していることになる。新聞協会に加盟する紙の数が3桁であることを思えば、桁がひとつ違う。
作り手の9割は法人格を持たない
ではその4,900団体はどういう組織なのか。法人格の種類を見ると、任意団体が90.3%を占める。NPO法人は3.4%、認可地縁団体は2.1%にとどまる。つまり地域の紙のほとんどは、契約の当事者になる法人格すら持たない集まりが出している。印刷所との取引や原稿料の支払いは、代表者個人の名義で行われている場合が珍しくない。
構成団体の顔ぶれも偏っている。参加している組織として最も多いのは自治会・町内会で78.8%。次に地域の福祉活動に関わる団体と民生委員・児童委員が57.5%、防犯や防災、交通安全に関わる団体が47.7%と続く。紙を作る人材という観点で注目したいのは学校の位置だ。小学校・中学校・高等学校が構成団体に入っているのは25.6%、専門学校や大学は1.4%しかない。
この1.4%という数字は、裏返せば余白でもある。文章を書く、写真を撮る、版面を組む、配信の形を整えるといった作業は、学生が日常的に扱っている技術と重なる部分が多い。にもかかわらず、組織の構成員として学校が関わっている地域は100のうち1か2しかない。地域側が学生に声をかける経路を持っていない、という状態が数字に出ている。
形成されている市区町村の数は903で、前年度の893から10増えた。調査に答えた1,741市区町村のうち、地域運営組織が「ある」と答えたのは903団体で51.9%。残る48.1%の自治体には、この種の組織そのものがない。地域の紙を探しても見つからない土地は、まだ半分近くある。
活動の一覧で、紙は7番目に来る
広報誌づくりは地域運営組織の中心業務なのか、それとも付随的な作業なのか。活動内容の実施割合を並べると、その位置がわかる。
| 順位 | 活動内容 | 実施割合 |
|---|---|---|
| 1 | 祭り・運動会・音楽会などのイベント | 71.8% |
| 2 | 交流事業 | 69.7% |
| 3 | 健康づくり・介護予防 | 62.0% |
| 4 | 防災活動(防災訓練、安否確認、備蓄など) | 62.0% |
| 5 | 地域の美化・清掃・草刈り | 59.3% |
| 6 | 文化・スポーツ | 58.0% |
| 7 | 広報誌の作成・発行(Web媒体による情報発信等を含む) | 57.1% |
| 8 | 高齢者交流サービス(食事会、喫茶、敬老行事など) | 54.4% |
上位6つは、人が集まる行事と体を動かす作業で占められている。紙の発行はその次に来る。順位としては7番目だが、割合は6番目の文化・スポーツと0.9ポイントしか違わない。催しを開く団体の多くが、その告知と報告のために紙を出しているという関係が読み取れる。紙が先にあるのではなく、行事が先にあって紙が付いてくる構造である。
この順序は、紙の内容にも表れる。地区の広報紙に載るのは、取材して掘り起こした話題より、決まった日程の連絡と終わった行事の記録が中心になりやすい。読み物として弱いと言われる理由はここにあるが、同時に、その地区で何が動いているかを時系列で残している資料は他にない。地域メディアが置かれた状況は地域メディアはSNSに置き換わったか|コミュニティ放送346社と能登の22.5%でも扱っている。
紙代はどこから出ているか
印刷と配布には金がかかる。地域運営組織の収入源を第1位から第5位までの複数回答で聞いた結果では、市区町村からの助成金や交付金等が86.1%と圧倒的に多い。次が構成員からの会費で41.4%、寄附金が21.8%。利用者からの利用料は19.7%、収益事業の収益は16.9%にとどまる。
収入の項目数も細い。2種類が29.5%で最も多く、3種類が26.7%、1種類だけが19.1%、収入項目なしが1.7%。項目が1つか2つしかない団体が約半数を占めるということは、助成金が止まれば活動の原資が消えるという意味になる。紙の発行はこの細い収入の上に乗っている。公費の依存度が何を招くかは地域運営組織8,587団体はどこで続かなくなるか|助成金86.1%という土台に整理した。
広告を取って紙代を賄う形は、地域運営組織にはほとんど見られない。地方紙が販売収入を柱に組み立てているのとは構造が違い、売る相手も買う相手もいない。読者は地区の全世帯で、料金は会費に溶けている。部数を伸ばす動機が働かない代わりに、部数が落ちて畳むという失敗も起きにくい。続くかどうかを決めるのは、紙を作る人がいるかどうかだ。
止まる理由は紙ではなく人にある
継続的に活動するうえでの課題を聞いた結果は、人の話で埋まっている。活動の担い手となる人材の不足が82.2%、団体の役員やスタッフの高齢化が66.1%、次のリーダーとなる人材の不足が64.2%、リーダーとなる人材の不足が56.5%、事務局運営を担う人材の不足が52.4%。活動資金の不足は46.2%で、人材より下に来る。
デジタル技術の活用が困難という回答も26.9%ある。紙をやめてWebに移せば楽になるという話にはならない。版面を作り、更新を続け、見てもらう経路を確保する作業は、紙の発行より手間がかかることもある。実際に調査の項目名が「広報誌の作成・発行(Web媒体による情報発信等を含む)」と両方を束ねているのは、現場では紙とWebが同じ担当者の仕事になっているからだろう。後継者の問題は次のリーダーがいない地域運営組織は64.2%|事務局の35.1%は無償でも扱った。
ここに学生が関わる余地がある。年に4回の紙を1回だけ手伝う、写真を撮る、過去の号を整理して索引を付ける。どれも任期や移住を伴わずにできる関与で、地域側の負担をはっきり減らす。構成団体に専門学校や大学が入っているのが1.4%という現状は、そういう関与がまだ制度化されていないことを示すだけで、断られる理由にはならない。地域と学生の接点を扱うFLASPOのような入り口から、まず地区の紙を1部もらうところから始められる。
地域コミュニティペーパーという言葉は商業的なフリーペーパーを指して使われることも多いが、数の上で主流なのは4,900団体が出しているこちら側だ。広告も部数公査もなく、統計にも部数が載らない。それでも、地区に何が起きたかを紙に残す仕事は、57.1%という割合で今も続いている。
よくある質問
約4,900団体という数はどう出した数字ですか
令和7年度の調査で確認された地域運営組織8,587団体に、広報誌の作成・発行を行っていると答えた割合57.1%を掛けたものである。総務省が団体数として公表している値ではない。調査は複数回答で活動内容を聞いているため、紙だけを出している団体とWebだけの団体が分けられていない点にも注意してほしい。
地域運営組織と自治会はどう違うのですか
自治会や町内会は一定の区域の世帯で構成される住民組織で、地域運営組織はその自治会を含む複数の団体が集まって、より広い地区の課題に当たるために作られた組織を指す。構成団体として自治会・町内会が入っているのは78.8%で、土台になっているのは確かだが、同じものではない。総務省の地域コミュニティに関するページに定義と関連資料がまとまっている。
地区の広報紙に関わりたいとき、どこへ連絡すればよいのでしょうか
発行元の名前が紙に刷られているはずなので、まずそこを見る。連絡先が載っていなければ、市区町村の地域振興や協働を担当する課が組織の一覧を持っている場合が多い。地域運営組織が形成されている市区町村は903あり、調査に答えた自治体の約半数に当たる。自分の地元や大学の所在地がその中に入っているかは、担当課に聞けばその場でわかる。
紙の発行部数を調べる方法はありますか
公的な統計には出てこない。新聞のように第三者の部数公査を受ける仕組みが地区の広報紙にはなく、発行元が把握している地区の世帯数が実質的な部数になる。知りたい場合は発行元に直接尋ねるしかない。全国の総量を推計した公表値も、現時点では見当たらない。
紙をやめてSNSに移したほうが効率的ではないのですか
読み手の年齢構成を考えると、紙をなくす判断は慎重に行う必要がある。地域運営組織の課題として役員やスタッフの高齢化が66.1%挙がっており、受け手の側も同じ年齢層を含む。デジタル技術の活用が困難という回答が26.9%ある状況で紙を畳むと、情報が届かない世帯が出る。両方を並行させるのが現実的な選択になり、だからこそ手伝う人が必要になる。
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