余っている家の数と、手をかける人の数
古い家に住みたいと考えたとき、物件情報より先に見ておくと役に立つ数字がある。その地域に、古い家に手をかける人がどれだけいるかという数字だ。家は余っているのに直す人がいない土地と、家の数に対して関わる人が厚い土地では、同じ「古民家に住む」という願いの難しさがまるで違う。
まず器の側の数を押さえる。総務省統計局の令和5年住宅・土地統計調査によると、全国の空き家は900万戸で、総住宅数に占める割合は13.8%。このうち賃貸や売却の募集が出ているものと別荘などを除いた、いわゆる放置されやすい空き家が385万戸あり、総住宅数の5.9%を占める。古民家として誰かが使うことを考える対象は、おおむねこの385万戸の側にある。
次に人の側を見る。総務省が令和8年4月に公表した令和7年度の地域おこし協力隊の隊員数等では、隊員は8,196人、取り組む自治体は1,187団体となっている。隊員の全員が空き家に関わる活動をしているわけではないが、古い家を調べ、片づけ、使い方を考える役を担う人材としては、現在のところ最も数のそろった枠である。
385万戸を8,196人で割ると、1人あたり約4,700戸になる。もちろん隊員の仕事は空き家対応だけではないし、空き家に手をかけるのは隊員だけでもない。それでも、この割り算は規模の感覚を与えてくれる。制度を全国でならしたとき、1人の背後には4,700軒という桁の家が並んでいる。
県別に割ってみると933戸から8,710戸まで開く
全国の平均だけでは、行き先を選ぶ材料にならない。そこで同じ割り算を都道府県ごとに行った。分子は住宅・土地統計調査の「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家数」、分母は令和7年度の受入隊員数である。どちらも公表値をそのまま使い、割り算だけを加えた。
| 都道府県 | 放置されやすい空き家 | 受入隊員数 | 隊員1人あたり |
|---|---|---|---|
| 島根県 | 36万戸 | 386人 | 約933戸 |
| 北海道 | 162万戸 | 1,374人 | 約1,179戸 |
| 岩手県 | 54万戸 | 348人 | 約1,552戸 |
| 高知県 | 50万戸 | 304人 | 約1,645戸 |
| 福島県 | 63万戸 | 351人 | 約1,795戸 |
| 長野県 | 92万戸 | 477人 | 約1,929戸 |
| 愛媛県 | 90万戸 | 162人 | 約5,556戸 |
| 和歌山県 | 60万戸 | 105人 | 約5,714戸 |
| 徳島県 | 47万戸 | 81人 | 約5,802戸 |
| 鹿児島県 | 122万戸 | 165人 | 約7,394戸 |
| 山口県 | 81万戸 | 93人 | 約8,710戸 |
| 全国 | 385万戸 | 8,196人 | 約4,701戸 |
最も薄いのは山口県の約8,710戸で、最も厚い島根県の約933戸とは9倍以上の開きがある。隣り合う県でも違う。島根が933戸である一方、山口は8,710戸。瀬戸内側と日本海側で古民家に関わる人の密度がこれだけ変わるのは、家の数の差ではなく隊員の数の差から来ている。島根の36万戸に対する386人と、山口の81万戸に対する93人という組み合わせを見比べると、その事情がはっきりする。
空き家の多い県に隊員が多いとは限らない
ここで順番を入れ替えて、空き家の割合が高い県から並べ直すとどうなるか。賃貸・売却用などを除いた空き家率が最も高いのは鹿児島県の13.6%で、次が高知県の12.9%、徳島県と愛媛県が12.2%、和歌山県が12.0%と続く。西日本に集まっているのが特徴だ。
ところが隊員の数で並べると顔ぶれが変わる。上位は北海道1,374人、長野県477人、島根県386人、福島県351人、岩手県348人で、鹿児島県は165人、徳島県は81人にとどまる。空き家率の上位5県のうち、隊員数でも上位に入るのは高知県だけである。制度の配置は、古い家がどれだけ余っているかとは別の論理で決まってきた。
受入自治体の数まで下ろすと、県の姿勢の差がさらに見える。島根県は19団体で386人を受け入れており、1団体あたり20人を超える。鹿児島県は40団体で165人、1団体あたりは4人ほどだ。島根の人数は島根県の協力隊386人と定住率60.3%|19市町村の受け入れ地図でも扱ったように、特定の町に集中して置かれている。高知県は35団体で304人を受け入れ、県と全34市町村がそろって受け皿になっている点が他と違う。内訳は高知の協力隊はどこにいるか|304人と定住率73.8%を全国と比べるに整理した。
古い家に関わる仕事を探しているなら、空き家率の高い県を選ぶより、隊員数と受入団体数の組み合わせを見るほうが実務に近い。家が余っていることは入り口の条件にすぎず、受け入れる体制があるかどうかが働ける枠の有無を決める。
制度の側は、古い家をどこまで見ているか
協力隊の制度は、古い家に関する費用をいくつかの形で想定している。総務省の地域おこし協力隊についての資料によると、令和8年度の特別交付税措置では、隊員の活動に要する経費が1人あたり550万円を上限とし、その内訳は報償費等350万円とその他活動経費200万円である。これに加えて、任期を終えた隊員が定住するための空き家の改修に要する経費が措置率0.5で対象になっている。
起業や事業承継にも枠がある。上限は1人あたり100万円で、対象になるのは任期2年目から任期終了後3年以内の起業または承継。令和8年度からは、起業で1人以上を新たに雇う場合、あるいは承継する事業の雇用数を保つ場合に、上限が200万円へ引き上げられた。対象期間も従来の任期終了後1年以内から3年以内へ広がっている。古い建物を直して店や宿を始める段取りは1年では収まらないことが多いため、この期間の延びは実務上の意味が大きい。
同じ年度に、地場産業の起業や承継を目指す隊員について任期延長の特例も新設された。受入自治体が地域での存続や継承が必要と認めた地場産業に従事し、1人以上の新規雇用または雇用数の維持を行い、活動地と同じ市町村内に定住して起業や承継を行う場合に、活動経費の措置対象期間を2年を上限に延ばせる。通常は3年までの任期が、条件を満たせば最長5年になる。公費の出どころの全体像は古民家の改修に公費はどこから出るか|活用3分の1と10年という条件と並べて読むと輪郭がつかみやすい。
入る前に確かめておきたい三つの数字
行き先を絞る段では、三つの数字を並べて見るのがよい。一つ目は物件の流通量である。国土交通省の全国版空き家・空き地バンクは、令和8年2月末時点で1,788自治体のうち1,134自治体が参画し、掲載件数は19,075件、これまでに約24,700件が成約している。参画率は63%で、行きたい自治体が載っていない可能性も3分の1は残る。
二つ目は残る人の割合だ。直近5年に任期を終えた隊員8,762人のうち、同じ地域に定住したのは6,163人で70.3%。活動地と同じ市町村に残った5,038人の内訳は、起業が45.6%、就業が34.8%、就農や就林が11.6%となっている。器を使う側に回った人の割合がここに出ている。
三つ目は、自分が関わる期間である。任期は概ね1年以上3年以下で、延長の特例を使っても5年が上限になる。放置されやすい空き家が1人あたり4,700軒という桁である以上、その期間で地域の空き家が片づくことはない。むしろ、1軒を使える状態にして次の人へ渡すところまでを一区切りと考えたほうが、任期と仕事の大きさが釣り合う。
学生のうちに下見をしておく手もある。古い家の改修現場や空き家の調査は、短い滞在でも人手が歓迎される場面が多い。地域と学生をつなぐ入り口を扱うFLASPOのような場を使って、任期という形で入る前に土地の空気を確かめておくと、3年という時間の使い方を具体的に描ける。
よくある質問
隊員1人あたり4,700戸という数字は公的な統計ですか
いいえ。放置されやすい空き家385万戸と受入隊員数8,196人は、いずれも総務省が公表した値だが、この二つを割った数字は公表されていない。規模の感覚をつかむためにここで計算したものと考えてほしい。隊員の配置は空き家対策のために決まるものではないため、政策上の目標値でもない。
協力隊になれば古民家に住めるのですか
住居の扱いは自治体ごとに違う。借上げた住宅を用意する自治体もあれば、自分で探すところもあり、空き家が割り当てられるとは限らない。募集要項に住居の有無と家賃負担の記載があるので、応募前にそこを読む必要がある。古い家に関わる活動分野かどうかも、要項の活動内容欄で確かめられる。
空き家率が高い県を選んだほうが物件は見つけやすいのでしょうか
割合の高さは、売りに出ている物件の多さを意味しない。除外して数えている385万戸は、そもそも市場に出ていない家である。相続人が決まらない、荷物が残っている、道が狭くて重機が入らないといった事情で止まっているものが含まれる。流通している数を知りたいなら、空き家バンクの掲載件数を自治体単位で見るのが早い。
任期後に古い家で店を開く人は実際にいますか
総務省の調査では、定住した隊員の起業の内訳で飲食サービス業が308名と最も多く、古民家カフェや農家レストランが例として挙げられている。宿泊業も181名で、ゲストハウスや農家民泊が含まれる。建物を使うなりわいが、任期後の進路の中で一定の位置を占めているとは言える。
隊員が少ない県を選ぶのは不利ですか
一概には言えない。隊員が少ない地域では、相談できる先輩が近くにおらず、役場の担当者も制度の運用に慣れていないことがある。一方で競合が少なく、自分の企画が通りやすい面もある。各県には隊員のネットワーク組織が置かれており、高知県では令和5年1月に「とさのね」が設立されている。こうした横のつながりの有無を募集段階で確かめておくと、入ってからの孤立を避けやすい。
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