漁業の人手不足と外国人材|特定技能3,842人と就業者10万9,820人

漁業の人手不足と外国人材|特定技能3,842人と就業者10万9,820人

海の仕事を支えている人数は、いま何人なのか

港に行くと、水揚げの現場は思ったより少ない人数で動いている。農林水産省が2026年7月28日に公表した「令和7年漁業構造動態調査」(令和7年11月1日現在)によると、全国の漁業就業者は10万9,820人で、前年より5,000人、4.4パーセント減った。ここでいう漁業就業者は「満15歳以上で、過去1年間に自営漁業の海上作業に30日以上従事した者」という定義で数えられている。

年齢の内訳を見ると、65歳以上が4万2,460人で全体の38.7パーセントを占める。15〜39歳は2万820人、40〜49歳は1万6,460人で、49歳以下の構成比は前年から1.0ポイント上がって34.0パーセントになった。若い層の割合だけは上向いているが、これは分母が縮んだことの裏返しでもある。平成25年の漁業センサスでは18万990人だったので、12年で約4割減ったことになる。

従事形態で分けると、個人経営体の世帯員で自営漁業のみに従事した人が6万1,570人、団体経営体の漁業従事役員が6,920人、雇われて従事した人が4万1,340人である。雇用されて船に乗る人が全体の約38パーセントを占めており、ここが外から人が入ってくる入口になる。

特定技能の漁業分野は3,842人、全分野の1.2パーセント

では、その入口から何人入っているのか。出入国在留管理庁が集計した特定技能在留外国人数(令和7年6月末現在、速報値)では、16分野の合計が33万3,123人で、そのうち漁業分野は3,842人だった。全体に占める割合は1.2パーセントで、介護の5万4,916人や飲食料品製造業の8万4,071人とは桁がひとつ違う。業務区分の内訳は漁業が2,324人、養殖業が1,518人である。熟練した技能を求める特定技能2号は漁業分野で11人にとどまる。

国籍の偏りは分野の規模以上に大きい。1号と2号を合わせた3,853人のうち、インドネシアが3,196人で8割を超える。ベトナムは504人、中国は132人、フィリピンは19人で、残りはモンゴルとフランスが各1人という構成だ。農業分野では3万4,935人のうちベトナムが9,221人、インドネシアが1万2,565人と分かれているのに対し、漁業はほぼ一国に依存している。送り出し国側の事情が変われば、そのまま現場の人数に跳ね返る構造になっている。

国籍・地域 人数(1号+2号) 構成比
インドネシア 3,196人 82.9%
ベトナム 504人 13.1%
中国 132人 3.4%
フィリピン 19人 0.5%
その他(モンゴル・フランス) 2人 0.1%
合計 3,853人 100%
出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数(令和7年6月末現在)」第6表より作成

3,842人はどの港に集まっているか

全国に散っているわけではない。住居地の都道府県で1号の3,842人を並べると、北海道が791人で最も多く、広島が587人、長崎が291人、宮城が223人と続く。宮崎147人、佐賀144人、高知139人、岡山110人、石川100人、兵庫99人までの上位10道県で2,631人、全体の68.5パーセントを占める。一方で栃木や奈良のように0人の県もあるほか、海に面していても愛知9人、東京11人、大阪12人のように1桁から2桁前半でとどまる都府県がある。

市区町村まで下りると集まり方がさらにはっきりする。北海道の793人(1号と2号の合計)の内訳では、八雲町が95人、長万部町が74人、根室市が46人、森町が45人、小平町が35人、苫小牧市が26人、増毛町が25人となっている。人口数千人規模の町に数十人という規模なので、住民に占める割合としては都市部の比ではない。受け入れが成り立つかどうかは、住居や通院、買い物といった生活の側で決まる。

雇う側の単位が小さいという前提

受け入れの話を制度の側だけで見ると、現場の規模を見落とす。同じ調査で漁業経営体は5万7,890で、前年より2,640減った。内訳は個人経営体が5万3,940で93.2パーセント、団体経営体が3,950である。漁業層で分けると沿岸漁業層が5万3,820、そのうち海面養殖層が1万1,580で、中小・大規模漁業層は4,070にすぎない。

販売金額の規模別では、100万円未満が1万5,940経営体で27.5パーセント、100〜500万円が1万9,190経営体で33.1パーセントを占める。5,000万円以上は4,020経営体の6.9パーセントだ。前年と比べて経営体数が増えたのは2,000万円以上の階層だけで、小さい階層はいずれも減っている。つまり外国人材を雇える体力があるのは一部で、全体の6割が年間の販売金額500万円未満という世界に、3,842人が点で入っている。国内向けの就業相談の場に集まる人数も限られており、募集の側と求職の側がどちらも細いという状態が続いている。小さな経営体が単独で外国人材の受け入れ手続きを進めるのは負担が重く、漁協や地域の協議会がまとめて窓口になる形が取られることが多い。

地域の側で何が必要になるか

港町にとっては、労働力の確保と暮らしの受け入れが同時に起きる。外国人材が増えている分野では、住まいの確保や日本語の学習機会、災害時の情報伝達といった生活基盤の整備が追いついていない地域がある。日本語教室のない市区町村は38.2%|外国人413万人と地域のあいだで扱ったように、学ぶ場そのものがない自治体は珍しくない。数十人の受け入れが町の暮らしに溶けるかどうかは、制度の枠より地元の段取りで決まる。

学生や外部の人がここに関わる余地もある。日本語学習の支援、多言語での生活情報づくり、祭りや地域行事への橋渡しは、専門資格がなくても手を動かせる領域だ。漁業そのものに関わる入口は漁業に外から関わる|関係人口の受け皿としての海の仕事を数字で見るにまとめている。地域活動の経験を整理して進路につなげる考え方はFLASPOでも紹介しているので、関わり方を選ぶときの材料にしてほしい。

なお、ここで並べた2つの数字は基準日が違う。漁業就業者は令和7年11月1日現在の概数で、特定技能は令和7年6月末現在の速報値である。単純に割って「漁業の何パーセントが外国人」と言える関係にはない点は押さえておきたい。

よくある質問

特定技能と技能実習はどう違うのか。技能実習は技能の移転を目的とした制度で、特定技能は人手が足りない分野での就労そのものを認める在留資格である。漁業分野では漁業と養殖業の2区分があり、試験や日本語の要件を満たせば転職も制度上は可能になる。技能実習から特定技能へ移る経路もあるため、同じ人が在留資格を変えながら同じ港で働き続ける例もある。

漁業分野の受け入れはこれから増えるのか。分野別の受け入れ見込数は分野ごとに定められており、現在の3,842人は上限に対してまだ余地がある。ただし就業者数そのものが年4パーセント台で減っているため、国内の担い手が減った分を外から埋めるという図式だけでは港の人数は維持できない。

農業と比べると規模はどうか。同じ集計で農業分野は3万4,935人、うち耕種農業全般が2万7,881人、畜産農業全般が7,054人である。漁業の3,842人はその9分の1ほどで、受け入れの歴史も規模も農業のほうが先に進んでいる。農業側の数字は農業で働く外国人は6万8千人|特定技能44,050人と育成就労の3年で整理した。

長く働き続ける道はあるのか。在留期間の上限がなく家族の帯同も認められる特定技能2号は、令和7年6月末時点で全分野合わせて3,073人である。分野別では飲食料品製造業が821人、農業が519人、外食業が510人、建設が561人で、漁業は11人にとどまる。2号へ進むには技能試験と一定の実務経験が必要になるため、受け入れが始まってからの年数が短い分野ほど人数が少なくなる。腰を据えて漁業に残る道が開くかどうかは、この区分がどこまで伸びるかに左右される。

数字はどこで確認できるのか。漁業就業者と経営体は農林水産省統計部の令和7年漁業構造動態調査結果、特定技能の人数は水産庁の漁業特定技能協議会に提出された出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数(令和7年6月末現在)」概要版に載っている。制度の全体像は出入国在留管理庁の特定技能のページが入口になる。


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