気候変動と農業|白未熟粒3〜4割と高温耐性品種24.8万ha

気候変動と農業|白未熟粒3〜4割と高温耐性品種24.8万ha

2025年の夏は記録のうえでも例外だった

暑かったという体感は、観測の記録とも一致している。農林水産省が令和8年3月27日に公表した「令和7年地球温暖化影響調査レポート(速報)」は、令和7年夏の日本の平均気温偏差が2.36度で、明治31年以降で最も高い値になったと記している。年単位で見ると、気象庁の集計では2025年の年平均気温の偏差は1991年から2020年までの30年平均値に対して1.23度で、1898年の統計開始以降3番目に高い値だった。1位は2024年の1.48度、2位は2023年の1.29度である。

日本の年平均気温は、長期的には100年あたり1.44度の割合で上昇している。上位5年のうち3年が直近3年に並んでいるため、作物の側から見れば「たまたま暑い年」ではなく、連続した高温に毎年当たっている状態に近い。農業の現場では、暑さが収穫量だけでなく品質や作業そのものに影響する。

米は粒が白くなる、北日本では虫が増える

同じレポートが最初に挙げているのは水稲の白未熟粒である。出穂期以降に高温が続くと、でんぷんの詰まり方が不十分になって粒が白く濁る。等級が下がるため、収穫量が確保できても手取りは減る。令和7年の発生状況は、作付面積ベースで全国の3割から4割の地域に影響がみられ、西日本では5割から6割、東日本では3割から4割に及んだ。

高温の影響は病害虫の側にも出る。夏季の高温によるカメムシ等の虫害では、北日本の2割から3割の地域で影響が報告された。暖かい地域の害虫が北へ広がると、これまで防除の必要がなかった産地で薬剤や見回りの手間が増える。被害の形が地域ごとに違うため、同じ「高温対策」という言葉でも、やることは産地によって入れ替わる。

最も効果があった対策として挙げられたのは、高温耐性品種の導入、肥培管理、水管理だった。高温耐性品種の作付面積は24.8万ヘクタールで前年より4.2万ヘクタール増え、主食用米に占める割合は18.2パーセントまで上がった。令和6年産の20.6万ヘクタール、16.4パーセントからの伸びである。品種の切り替えは44都府県で進んでおり、米づくりの地図が静かに塗り替わっている。

果樹は色がつかない、野菜は実がつかない

果物の棚で色の薄いぶどうを見かけることが増えた理由も、同じ資料に出ている。ぶどうでは果実肥大期以降の高温による着色不良と着色の遅れが、西日本の4割から5割の地域で報告された。うんしゅうみかんでも同じ原因で、西日本の5割から6割に影響がみられる。りんごでは花芽分化期と開花期の高温による着果不良が、栽培面積ベースで全国の4割から5割、北日本では6割から7割に広がった。

野菜も同様で、トマトは高温により着花・着果不良が全国の4割から5割、西日本では5割から6割の地域で発生した。いちごは高温で花芽分化が遅れ、西日本では7割から8割、東日本では4割から5割に影響が出ている。冬に出回るいちごの初期の出荷が遅れるのは、前年の夏の暑さが効いているためである。畜産では乳用牛の乳量と乳成分の低下が、飼養頭数ベースで全国の1割から2割、東日本と西日本ではそれぞれ3割から4割の地域で起きた。酪農の戸数自体が減り続けているなかでの話なので、1戸あたりの負担は数字以上に重い。畜産の担い手の推移は乳用牛1万800戸・肉用牛3万1,800戸|畜産の担い手はどこまで減ったかで追える。

品目 主な影響 全国 影響が大きかった地域
水稲 白未熟粒 3〜4割 西日本 5〜6割
りんご 着果不良 4〜5割 北日本 6〜7割
ぶどう 着色不良・遅延 - 西日本 4〜5割
うんしゅうみかん 着色不良・遅延 - 西日本 5〜6割
トマト 着花・着果不良 4〜5割 西日本 5〜6割
いちご 花芽分化の遅れ - 西日本 7〜8割
乳用牛 乳量・乳成分の低下 1〜2割 東・西日本 3〜4割
農林水産省「令和7年地球温暖化影響調査レポート(速報)」より作成。割合は影響がみられた地域の割合で、水稲・トマトは作付面積、りんごは栽培面積、乳用牛は飼養頭数ベース

効いた手は、品種・資材・冷やし方に分かれる

対策として最も効果があったものは品目ごとに違う。りんごとぶどうの着色対策では、着色の優れた品種や、そもそも着色を気にしなくてよい品種への切り替えが上位に挙がった。うんしゅうみかんではヒートポンプによる夜間の冷却が効いている。トマトでは遮光・遮熱資材の設置と摘果、いちごでは夜冷育苗装置の利用、育苗期の株の冷却、紙ポットでの育苗が並んだ。乳用牛では牛舎の送風・換気と散水である。

並べてみると、品種を替える、資材で日射や熱を遮る、機械で冷やすという3通りに整理できる。品種の切り替えは費用が比較的小さい代わりに、産地の銘柄や販路を組み替える判断が要る。資材や機械は効果が読みやすいが、設置費と電気代が乗る。どれを選ぶかは経営規模と販売先で変わるため、同じ県内でも打ち手が揃わない。省力化の設備投資がどれだけ動いているかは農業の省力化は何件動いているか|認定235計画と作業時間61%減の実測で確かめられる。

作る品目そのものを替える産地も出ている

暑さを前提に、栽培する品目を入れ替える動きも報告に入っている。新たな品目への取組としてアボカドが静岡県、奈良県、和歌山県、徳島県、愛媛県で、オクラが北海道と京都府で栽培されている。北海道でオクラというのは、温暖化の影響を説明する言葉としてはこれ以上わかりやすい例が少ない。新品種への取組では、トマトの裂果対策や日本なしのみつ症対策として新しい品種の導入が進む。

このレポートは、農林水産省が令和5年8月に改定した「農林水産省気候変動適応計画」に基づく取組の一環で、各都道府県からの報告を取りまとめたものである。普及指導員や行政関係者の参考資料という位置づけなので、作物の収量を全国一律に測った統計ではない。「どの地域の何割で影響が報告されたか」という形の数字であり、被害額や減収率ではない点は読むときに押さえておきたい。今回の速報版には農作業死亡事故の調査結果と、農作業中の熱中症等対策も収められている。

移住や就農を考えるときにも、この種の情報は効いてくる。同じ県内でも標高や海からの距離で気温の出方は変わる。気象庁の平年値を使って移住先の気候を比べる方法は気候で選ぶ移住先|気象庁の平年値で雪と日照を比べる15都市にまとめた。地域との関わり方を選ぶ材料を集めるなら、FLASPOの記事も合わせて読んでみてほしい。

よくある質問

白未熟粒が出ると米はどうなるのか。粒が白く濁ると検査の等級が下がり、同じ量を収穫しても取引価格が落ちる。食味そのものが大きく損なわれるわけではないため、業務用や加工用に回る量が増える。生産者側の手取りが減る一方で、消費者が店頭で変化に気づきにくいのがこの被害の特徴である。

高温耐性品種に替えれば解決するのか。作付面積は24.8万ヘクタール、主食用米の18.2パーセントまで広がったが、残る8割は従来品種のままである。品種には食味や収量、炊いたときの特性といった評価があり、産地のブランドや契約先との関係で簡単には替えられない。品種の導入は44都府県で進んでいるものの、置き換えには時間がかかる。

2025年は過去最高の暑さだったのか。年平均気温では3番目で、1位は2024年の1.48度である。一方、夏の平均気温偏差2.36度は明治31年以降で最高だった。年間と夏で順位が違うので、どちらの期間の話なのかを確かめてから引用したい。

産地はどこで対策を調べているのか。農林水産省は都道府県の協力で集めた野菜産地の事例を品目別に整理し、野菜における夏季の高温対策のページで公開している。令和7年のレポートで効果が確認された事例もここにまとめられており、同じ品目を作る産地が真似しやすい形になっている。研究機関が品目ごとに整理した影響と対策も併せて掲載されている。

一次資料はどこで読めるのか。品目ごとの影響と対策は農林水産省の報道発表「令和7年地球温暖化影響調査レポート(速報)」の公表についてに、気温の長期変化は気象庁の日本の年平均気温に掲載されている。令和6年以前のレポートも同省のページから遡れる。


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