地域金融機関の役割|494機関の79%が自治体に相談対応

地域金融機関の役割|494機関の79%が自治体に相談対応

「地域金融機関」はどこまでを指すのか

地元の銀行と信用金庫をまとめて地域金融機関と呼ぶことは多いが、政策の側ではもう少し線がはっきりしている。内閣官房地域未来戦略本部事務局が令和8年1月に公表した「令和7年度 金融機関等の地方創生への取組状況に係るモニタリング調査結果」は、調査の対象を494機関としている。内訳は都市銀行等10行、地方銀行61行、第二地方銀行36行、信用金庫254金庫、職域を除く信用組合128組合、政府系金融機関3行庫、それに農林中央金庫と商工組合中央金庫である。

調査は令和7年7月1日を基準日として同年7月上旬から8月下旬に実施され、回収率は100パーセントだった。全数が答えているので、業態ごとの差をそのまま比べられる調査になっている。地方銀行と第二地方銀行を足しても97行で、数のうえでは信用金庫と信用組合が382と圧倒的に多い。地域で接する金融機関の顔ぶれは、都市部と中山間地域でかなり違う。

自治体の相談相手になっているのは79パーセント

役場の企画課が交付金の事業を組むとき、相談先に金融機関が入るかどうか。この調査では、地方創生関連交付金に関する事業などについて地方公共団体への相談を実施した金融機関の割合が79パーセントだった。前回調査の76パーセントから上がっており、平成28年度は44パーセントだったので、10年足らずで倍近くになったことがわかる。交付金を使う事業の組み立てに金融機関が入るのは、いまでは例外ではない。

ただし業態別に見ると様子が変わる。都市銀行等と地方銀行は100パーセント、第二地方銀行は94パーセント、信用金庫は91パーセントに達するのに対し、信用組合は41パーセントにとどまる。前年度の36パーセントからは上がったが、半数に届いていない。信用組合は組合員の資格や営業地区が狭く、人員も限られるため、自治体案件に人を割く余裕が業態として小さい。

業態 機関数 自治体への相談を実施 相談で手数料を得ている
都市銀行等 10行 100% 80%
地方銀行 61行 100% 95%
第二地方銀行 36行 94% 33%
信用金庫 254金庫 91% 19%
信用組合 128組合 41% 2%
内閣官房「令和7年度 金融機関等の地方創生への取組状況に係るモニタリング調査結果」より作成

無料の相談から有料の仕事へ移れているか

相談に応じることと、それで対価を得ることは別の話だ。コンサルティングの手数料を得ている金融機関の割合は、地方銀行が95パーセントと前年度の94パーセントからさらに上がり、都市銀行等は80パーセントで横並びとなった。これに対して第二地方銀行は33パーセント、信用金庫は19パーセント、信用組合は2パーセントである。地方銀行と信用組合のあいだには40倍以上の開きがある。

取引先向けの支援では、有償と無償を合わせると88.3パーセントの金融機関が経営改善分野のコンサルティングを手がけている。有償に限ると補助金申請の分野が多い。申請書づくりは成果が見えやすく、料金を提示しやすい仕事だからである。地方銀行が創業支援の実績をどこで数えているかは地方銀行の創業支援はどこで数えられるか|認定計画1,414件とベンチマークで扱った。

人を探す相談が金融機関に来ている

融資よりも人の話が増えている、という現場の感覚は数字にも出ている。取引先企業から人材ニーズに関する相談を「多く受けている」または「受けたことがある」と答えた金融機関は全体の92.7パーセントで、前年度の90.9パーセントから上昇した。地方銀行と第二地方銀行は100パーセント、信用金庫も90パーセントを超える。そして80.0パーセントの金融機関が、人材ニーズに対して何らかの取組を実施しているか実施を予定している。

ここでも体制の差は大きい。人材紹介を行うための有料職業紹介事業の許可を取得しているのは、地方銀行96.7パーセント、第二地方銀行75.0パーセントに対し、信用金庫24.4パーセント、信用組合5.5パーセントである。求人側と求職側の双方から手数料を得る両手型の人材紹介を実施済みと答えたのは、地方銀行72.1パーセント、第二地方銀行44.4パーセント、信用金庫8.3パーセント、信用組合1.6パーセントだった。

一方で、金融機関自身が副業や兼業の外部人材を受け入れた実績があるのは約10パーセントにとどまる。受け入れた64先に目的を聞くと、84.4パーセントが「新しい知見の確保」を挙げ、活用分野は業務プロセスの改善・効率化が48.4パーセント、マーケティング・広告宣伝が43.8パーセント、新規事業開発が37.5パーセントと並んだ。外の人材を薦める立場と、自分が受け入れる立場のあいだには、まだ距離がある。

ファンドと体力、業態で違う打ち手

資金の出し方にも差が出る。地方創生に資するファンドを設置しているのは494機関の約40パーセント、199先である。業態別では地方銀行が86.9パーセント(53先)、第二地方銀行が72.2パーセント(26先)と高く、信用金庫は37.4パーセント(95先)、信用組合は13.3パーセント(17先)だった。設置の理由はベンチャー・創業支援、企業再生、事業承継といった事業者支援が多い。継ぐ側として地域に入る|事業承継70名と後継者人材バンク114件のような後継者の受け渡しも、この資金の受け皿と組み合わせて動く。

地域産品の販路開拓を担う地域商社へ出資している金融機関は10.6パーセントで、予定や検討中を含めると15.0パーセントになる。銀行に限ると、銀行業高度化会社としての認可が必要な地域商社への出資は30.4パーセントだった。今後新たに取り組みたい事業として挙がった上位は、地域経済分析システムを使った分析が61機関、地域のDX推進が51機関、外国人材の受入れ・定着などの多文化共生と地域商社機能の拡大、コンパクトシティの形成支援がそれぞれ39機関である。

体力面の指標も業態差を映す。金融庁が令和7年8月に更新した実績評価書では、金融再生法開示債権に基づく不良債権比率は令和7年3月期で主要行等0.7パーセント、地域銀行1.6パーセント、信用金庫3.6パーセント、信用組合2.9パーセントだった。地域に密着した貸し方をすれば比率は高めに出る。地域の事業をどこまで支えるかという判断は、この数字と背中合わせにある。

よくある質問

学生が地域の金融機関に関わる場面はあるのか。創業支援や販路開拓のイベント、学生向けのビジネスコンテストの審査や協賛に金融機関が入ることは多い。地域の課題を扱う活動を就職活動の材料に整理する方法はFLASPOでも取り上げている。信用金庫の仕組みそのものは254金庫に会員854万人|信用金庫が地区から出られない理由が参考になる。

信用組合の数字が低いのは手を抜いているからなのか。そうとは言えない。信用組合は組合員の相互扶助を目的とする協同組織で、営業地区と組合員資格が法律で限られている。職域や業種で組合員を限る組合もあり、自治体の政策案件とは接点が生まれにくい。調査対象から職域の組合が除かれている点も含めて、割合の低さは役割の違いとして読むほうが正確である。

この調査はどこまで信用できるのか。対象494機関すべてから回答を得た全数調査で、同じ設問を毎年続けているため年ごとの比較ができる。一方で、回答は金融機関の自己申告であり、取組の有無を聞く形式なので深さは測れない。相談を1件実施しても「実施した」に入る点は押さえておきたい。

494機関の割合は「地域金融機関の割合」と読んでよいのか。厳密には違う。対象には政府系金融機関3行庫と農林中央金庫、商工組合中央金庫、さらに全国を営業基盤とする都市銀行等10行が含まれている。地元に根を張る業態だけを見たいなら、全体の割合ではなく地方銀行から信用組合までの業態別の数値を追うほうが実態に近い。信用金庫254金庫と信用組合128組合が対象の8割近くを占めるため、機関数で単純平均すると協同組織の側の傾向が強く出る点にも注意したい。

原典はどこにあるのか。調査結果は内閣官房の令和7年度 金融機関等の地方創生への取組状況に係るモニタリング調査結果、不良債権比率は金融庁の令和6年度実績評価書の一部更新で公開されている。どちらも無料で読める資料である。


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