関係人口の事例は制度に乗ったのか|市町村計画53件と600件の目標

1,827万人という出発点がどう置かれたか

関係人口の事例集を開くと、祭りの運営を手伝う人、空き家の改修に加わる人、月に一度だけ産品の販路を考える人が並ぶ。個々の話はおもしろいが、全体がどこへ向かっているのかは見えにくい。手がかりになるのが、国土交通省が令和3年3月17日に公表した関係人口の実態把握調査である。

調査は令和2年9月に実施され、18歳以上の居住者から有効回答148,831人分を集めた。そこから拡大推計された訪問系の関係人口は約1,827万人。18歳以上の人口約1億615万人に対して2割弱にあたる。内訳は三大都市圏の居住者が18.4パーセントで約861万人、それ以外の地域の居住者が16.3パーセントで約966万人だった。

関わりの深さまで見ると数字は下がる。産業の創出やまちおこしなどに直接寄与する層は、三大都市圏で6.4パーセントの約301万人、それ以外の地域で5.5パーセントの約327万人にとどまる。訪問している人は多く、地域の課題に手を入れている人は少ない。事例として語られるのは後者で、母数の大きさがそのまま厚みになっているわけではない。段階ごとの違いは関わり方の5段階で事例を整理した記事で整理している。

事例を受け止める法律の器ができた

ここ数年で変わったのは、こうした関わりを受け止める制度の側である。広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律が令和6年5月15日に成立し、同年11月1日に施行された。二地域居住の促進を、自治体の計画と法人指定という形で扱えるようにした改正だ。

仕組みは二段構えになっている。都道府県が二地域居住に関する事項を含んだ広域的地域活性化基盤整備計画をつくると、その区域の市町村は特定居住促進計画を作成できる。計画には住まいやなりわい、コミュニティに関する事業が書き込まれ、拠点施設の整備が対象に加わった。

もう一つが、二地域居住等支援法人の指定制度である。法律上の名称は特定居住支援法人で、住まい・なりわい・コミュニティの提供に取り組む法人が市町村長から指定を受けるもので、国の資料は不動産会社のような企業を例に挙げている。指定された法人は、市町村長に対して計画の作成や変更を提案できる立場に立つ。有志の取組として続いてきた受け入れの実務が、提案権を持つ主体として位置づけられたことになる。

2年目の実数は53件と146法人

では実際にどこまで広がったのか。国土交通省の二地域居住の促進について(令和8年7月)によれば、令和8年6月30日時点で都道府県計画が25、市町村の特定居住促進計画が53件、支援法人の指定が146法人である。都道府県の計画がある区域でしか市町村は計画をつくれないため、25という都道府県の数が市町村側の上限を規定している。

都道府県 市町村計画(特定居住促進計画) 二地域居住等支援法人
北海道 6件 27法人
静岡県 4件 16法人
新潟県 3件 11法人
長野県 5件 9法人
和歌山県 4件 9法人
鹿児島県 1件 8法人
鳥取県 2件 7法人
三重県 2件 6法人
全国計 53件 146法人

目標として掲げられているのは、施行後5年間で特定居住促進計画が累計600件、二地域居住等支援法人の指定が累計600法人という水準だ。計画は53件なので1割に届かず、法人は146で2割強。施行から1年8か月の地点としては、法人の指定が先に進み、市町村の計画づくりが後を追う形になっている。

表を見ると、法人の数が計画の数より大きく上回る県が目立つ。北海道は計画6件に対して27法人、静岡県は4件に対して16法人である。受け入れを担う組織が先に名乗りを上げ、行政の計画がまだ追いついていない地域が多い。事例の数と制度の整備は、同じ速さでは進まない。

次に問われるのは費用と暮らしと決め方

国土審議会の移住・二地域居住等促進専門委員会は、中長期的に検討すべき課題を三つ挙げている。一つ目が費用である。地域間を移動する交通費、滞在のための宿泊費、インターネット環境の確保にかかる費用は個人の負担が大きく、軽減の方策を関係省庁や自治体、民間団体と連携して検討する必要があるとした。

二つ目は暮らしの基盤で、地域交通や買い物、医療・福祉、子育て・教育といったサービスが持続する形になっているかという問いだ。三つ目が最も根の深いところで、二地域居住者の納税や住民票の扱い、行政サービスの受け方、そして地域の意思決定への参画のあり方までを議論の対象に挙げている。関わる人が増えたあとに、その人たちをどう数え、どう決定に加えるのかという話である。

政府の方針側でも輪郭が出てきた。骨太方針2025は、地域との関わり方に応じて関係人口を類型化し、類型ごとに二地域居住の推進や若者・女性の地域交流の促進、ふるさと納税の活用を展開するとした。あわせて、ふるさと住民登録制度の創設や中間支援組織によるマッチング支援も挙げている。予算面では令和7年度補正予算に6億円、令和8年度予算に3,900万円が計上された。

学生が事例を読むときに見ておく場所

関係人口の事例を調べる立場からすると、この数年の変化は検索の仕方を変える。自治体のウェブサイトに載った成功談だけでなく、その市町村が特定居住促進計画をつくっているか、区域内に指定された支援法人があるかを見れば、受け入れの継続性がある程度わかる。計画と法人は公表されているので確かめられる。

関わりの入口としても、支援法人の存在は実際的だ。空き家やコワーキングスペースの情報、地域の人材ニーズとのマッチングは、この法人が担う想定になっている。個人の人脈をたどらなくても窓口に行き着ける。若い世代の関わりが数年単位で続く傾向は若者の関係人口は3〜4年目が多いという傾向に表れている。

そのうえで、数字の限界も見ておきたい。1,827万人はアンケートからの拡大推計で、全数を把握したものではないと国土交通省自身が注記している。計画53件という数も、国が把握した分に限られる。事例の未来を考えるときに使えるのは、増えた数そのものより、どの種類の主体が先に動いているかという形のほうである。地域と学生の接点を扱うFLASPOでも、公表資料を手がかりにした読み方を紹介している。

よくある質問

関係人口は今も1,827万人なのか。この数字は令和2年9月の調査にもとづく推計で、その後に同じ方法で更新された全国値は公表されていない。令和8年度予算では関係人口の実態把握のための調査が位置づけられており、次の数字はそこから出てくる見込みである。

特定居住促進計画は市町村が単独でつくれるのか。つくれない。まず都道府県が二地域居住に関する事項を含む広域的地域活性化基盤整備計画を作成している必要があり、その区域内の市町村が作成できる仕組みになっている。

支援法人になれるのはどんな団体か。空き家情報や仕事情報の提供、来訪者と地域をつなぐ活動に取り組む法人が想定されており、不動産会社のような企業も指定の対象になる。指定するのは市町村長である。

目標の600件には届きそうなのか。令和8年6月30日時点で53件なので、残り3年強で10倍以上に増やす計算になる。達成の見通しを国は示していないが、法人の指定が146まで進んでいることを踏まえると、計画づくりの側をどう後押しするかが分かれ目になる。

学生が関わる場合も二地域居住にあたるのか。制度が想定しているのは住まいを二か所に持つ暮らし方で、短期の訪問はこれに含まれない。ただし関係人口という広い枠では訪問型も対象に数えられており、骨太方針が示した類型化の中で整理されていく論点である。


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