1月1日に誰が持っていたかで決まる
築百年の家を買おうとしている人から、毎年いくら払うことになるのかと聞かれることがある。固定資産税は市町村が課す税で、東京23区だけは都が課している。課税の対象は土地と家屋と償却資産の三つで、納税義務者は賦課期日である1月1日時点の所有者だ。年の途中で売買しても、その年度の納税通知書は1月1日の所有者に届く。売主と買主の間で日割り精算するのは当事者間の取り決めであり、市町村の課税そのものが分割されるわけではない。課税標準は適正な時価を表す評価額で、標準税率は1.4パーセントである。評価額は3年ごとの評価替えのたびに見直され、その間の年度は原則として前の評価を引き継ぐ。縦覧の期間には、同じ地域の他の家屋の評価額と自分の家の評価額を並べて確認することもできる。古い家を手に入れる前に押さえたいのは、この税額のうち家屋の部分がどう決まり、どこまで下がるのかという点になる。
家屋の値段は買った額ではなく建て直す額でつける
固定資産税の家屋の評価は、売買価格とは切り離された方法で行われる。使われているのは再建築価格方式で、いま同じ家をその場所に建てたらいくらかかるかを部分ごとに点数化し、そこから経過年数による減価を引いていく。算式は、再建築費評点数に経年減点補正率を掛け、さらに評点一点当たりの価額を掛けるという形だ。仙台市が公開している評価の手引きの事例では、屋根や外壁、建築設備、仮設工事といった部分別の点数を積み上げて、再建築費評点数が1,160万2,157点と算出されている。部分別の点数は、屋根の葺き材や壁の仕上げ、建具の種類といった単位で積み上がる。欄間や床の間のように部分別の区分で評価しきれない箇所は、その他工事として別に拾われる。つまり安く買った家でも、建て直す費用が高くつく仕様なら評価額は下がらない。土壁や太い柱を使った家が、売買では値がつかないのに評価上は一定額を保つのは、この方式の性質によるものである。
経年減点補正率は0.20で止まる
古い家ほど税が軽くなると考えられがちだが、下がり方には底がある。木造の専用住宅に使われる経年減点補正率は、新築の初年度が0.80から始まり、年数の経過に応じて下がっていくが、0.20が下限でそれ以降は据え置かれる。建て直す費用の二割は、何年たっても評価額として残るという設計だ。築八十年の家と築百二十年の家で、家屋の評価額が同じになるのはこのためである。さらに評価替えは3年ごとに行われ、算式で出た評価額が前年度の評価額を超える場合には前年度の額に据え置かれる取り扱いがある。物価や資材価格が上がった年に、何も手を入れていない家の評価が跳ね上がらないのは、この据置きが働くからだ。古民家の税額が思ったほど安くならないと感じたときは、まず下限に達しているかどうかを確認するとよい。
地域と構造で補正が変わる
同じ間取りの家でも、建っている場所によって評価額は違ってくる。評点一点当たりの価額を出す段階で、物価水準による補正率と設計管理費等による補正率が掛けられる。仙台市の例では、木造家屋の物価水準による補正率が0.95、設計管理費等による補正率が木造1.05、非木造1.10と示されている。これに加えて、積雪または寒冷によって損耗が増える地域では積雪寒冷地補正率が適用され、仙台市の木造家屋では0.85となっている。物価水準による補正率と積雪寒冷地補正率はいずれも木造家屋に適用されるもので、非木造には適用されない。雪が多い地域の木造家屋は、同じ仕様でも評価額が抑えられる仕組みになっている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 標準税率 | 1.4パーセント |
| 賦課期日 | 毎年1月1日 |
| 評価替え | 3年ごと |
| 木造専用住宅の経年減点補正率 | 初年度0.80、下限0.20で据置き |
| 免税点 | 土地30万円、家屋20万円、償却資産150万円 |
| 小規模住宅用地の特例 | 200平方メートルまで課税標準6分の1 |
| 一般住宅用地の特例 | 200平方メートル超の部分は3分の1 |
税額を大きく動かすのは土地のほう
家屋の評価が下限に張りついている物件では、負担の差を生むのは敷地の扱いになる。住宅が建っている土地には課税標準の特例があり、一戸あたり200平方メートルまでの部分は評価額の6分の1、それを超える部分は3分の1に軽減される。特例が及ぶ範囲は家屋の床面積の10倍までで、広い敷地をすべて6分の1にできるわけではない。地方の古民家は敷地が数百平方メートルに及ぶことが多く、どこまでが小規模住宅用地に当たるかで税額が変わる。敷地の一部を駐車場や畑として使っている場合、その部分は住宅用地として扱われないことがあり、現況の確認が必要になる。住宅用地かどうかの判定は登記の地目ではなく、1月1日時点でどう使われているかによる。免税点は土地が30万円、家屋が20万円、償却資産が150万円で、評価額がこれを下回ると課税されない。なお家屋と償却資産の免税点は、令和9年度以後の年度分についてそれぞれ30万円、180万円に引き上げられる。住まなくなった家でこの特例が外れる条件は、空き家の固定資産税の整理が詳しい。
買う前に確かめる順番
見学の段階で税額の見当をつけるなら、売主に直前年度の納税通知書か課税明細書を見せてもらうのが最も早い。そこには土地と家屋それぞれの評価額と課税標準額が書かれており、特例が適用されているかどうかも読み取れる。名義が祖父母のまま相続登記が済んでいない物件では、納税通知書の送付先と実際の管理者が食い違っていることがある。買う前に課税の宛先を確かめておくと、引き渡し後の行き違いを避けられる。次に市町村の資産税課で、評価替えの年度と据置きの扱いを確認する。改修を予定している場合は、増築や用途変更で評価が変わる範囲も先に聞いておきたい。耐震改修や省エネ改修には税額の減額措置が用意されていることがあり、工事の順番を変えるだけで負担が違ってくる。公費の使い方は古民家の改修に公費はどこから出るか、工事費の全体像は古民家リノベーション費用の考え方が参考になる。空き家と地域の担い手をつなぐ取り組みを扱うFLASPOでも、税の確認を後回しにして資金計画が崩れた例を見ている。
よくある質問
築年数が古いほど税は安くなるのか。木造専用住宅では経年減点補正率が0.20で止まるため、一定の年数を過ぎると家屋の評価額はそれ以上下がらない。安くなり続けるわけではないという点が、古い家を買うときの誤解しやすい部分だ。
売買価格が百万円の家でも税は高いのか。評価額は売買価格ではなく、同じ家を建て直す費用をもとに算出される。したがって取得額が低くても、仕様や床面積によっては評価額がそれを上回ることがある。
評価額に納得できないときはどうするのか。固定資産課税台帳に登録された価格に不服がある場合は、市町村に置かれた固定資産評価審査委員会へ審査の申出ができる。期間が限られているため、納税通知書を受け取った時点で確認しておく必要がある。
年の途中で取り壊したら税はどうなるのか。賦課期日が1月1日であるため、その年度分は課税される。翌年度から家屋分がなくなる一方、土地は住宅用地の特例が外れて負担が増えることがあり、解体の時期は税の面からも検討の対象になる。
同じ家でも市町村によって税額は違うのか。標準税率は1.4パーセントだが、条例で異なる税率を定めている市町村もある。加えて物価水準による補正率が地域ごとに設定されているため、同じ仕様の木造家屋でも所在地によって評価額に差が出る。
出典
アイデアコンテストプラットフォーム「FLASPO」

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