学習塾費は人口10万人未満で42,147円|地方の教育事業が入る余地

学習塾費は人口10万人未満で42,147円|地方の教育事業が入る余地

教室を出す前に、家計が何に払っているかを見る

地方で学習塾やオンライン講座を立ち上げようとする人がまず当たる壁は、生徒が集まるかどうかではなく、その地域に教育サービスへ払う習慣がどれだけあるかという問題だ。学力が足りないから需要がある、という読みは順番が逆になりやすい。文部科学省の子供の学習費調査は、保護者が学校の外で何にいくら払ったかを学校種別に集計しており、所在市町村の人口規模ごとの内訳まで載っている。ここを見ると、同じ公立小学校の保護者であっても、住んでいる市町村の規模によって支出の構造が違うことが分かる。学力の差を論じる前に、学びに回る家計の厚みの差を押さえたほうが、事業の設計は現実に近づく。起業家教育そのものの広がりは高校の起業家教育70校の実績で扱った。

公立小の学習塾費は人口10万人未満で年42,147円

令和5年度の調査によると、公立小学校に通う子ども1人あたりの学習塾費は年間75,194円だった。これを所在市町村の人口規模で分けると、10万人未満が42,147円、10万人以上30万人未満が62,948円、30万人以上100万人未満が82,286円、100万人以上と特別区が124,292円になる。最小と最大で2.95倍の差がつく。学校外活動費の全体でも184,571円から355,320円へ1.9倍開き、学習塾など補助学習費に絞ると72,903円から171,827円へ2.4倍開く。公立中学校では学習塾費が171,881円から291,651円へ1.70倍、学校外活動費が292,512円から433,690円へ1.48倍で、小学校よりは差が縮む。参考に私立小学校の学習塾費は259,492円、私立中学校は168,058円で、小学校では私立のほうが高く、中学校では公立のほうが高いという逆転が起きている。中学受験を控える層が公立小の高学年に集まる構造が、この逆転を作っている。

所在市町村の人口規模 公立小・学習塾費 公立小・学校外活動費 公立中・学習塾費
10万人未満 42,147円 184,571円 171,881円
10万人以上30万人未満 62,948円 231,957円 233,760円
30万人以上100万人未満 82,286円 277,384円 253,149円
100万人以上・特別区 124,292円 355,320円 291,651円

出典は文部科学省「「子供の学習費調査」結果の訂正について」(令和8年1月16日)に示された令和5年度の訂正後の数値。子ども1人あたりの年額である。

差が開くのは高学年、縮むのは中学校

学年別の内訳を並べると、支出が立ち上がる時期が見える。公立小学校の学習塾費は第1学年31,504円、第2学年35,291円、第3学年46,108円、第4学年80,935円、第5学年106,550円、第6学年145,161円で、第3学年から第4学年にかけて1.76倍に跳ねる。公立中学校では第1学年133,647円、第2学年213,759円、第3学年341,220円と、入学の時点ですでに小学校の平均を上回り、受験学年で2.55倍になる。小学校では人口規模による差が大きく、中学校ではそれが縮むという先ほどの傾向と重ねると、構造はこうなる。中学校の受験と入試対策は人口規模にかかわらず家計が支出するが、小学校段階の習い事や通塾は、選べる教室が近くにあるかどうかで左右される。つまり人口10万人未満の市町村で薄いのは「学びにお金を出す気がない家庭」ではなく、「低学年から通える受け皿」である。事業として入る余地は、中学3年の受験対策より、小学校の中学年あたりに残っていることになる。

学力の地域差は、どこまで公表されているのか

支出の差を学力の差と結びつけたくなるが、ここは慎重に扱う必要がある。学力側の全国データは全国学力・学習状況調査で、小学校第6学年と中学校第3学年の全児童生徒を対象にした悉皆方式をとる。令和8年度は国語・算数数学・英語と質問調査を4月20日から5月29日にかけて実施し、公表は三段に分かれた。7月16日に正答率などの全国平均、8月3日に全国データに基づく分析結果、9月30日に都道府県・指定都市別データに基づく分析結果が国立教育政策研究所のサイトに出る。つまり公表される地域単位は都道府県と指定都市までで、人口10万人未満の市町村という括りの正答率は出てこない。学習費調査の区分と学力調査の区分がそろわないため、二つを直接かけ合わせた比較はできない。できるのは、同じ都道府県の中で支出の分布を見る、あるいは全国平均との距離を別々に把握するところまでである。

費目ごとの性格の違いも、事業の形を決める材料になる。公立中学校の学校外活動費356,018円のうち補助学習費は271,574円で76.3%を占め、公立小学校の256,489円に対する112,485円(43.9%)とは構成が逆になる。小学校では芸術文化活動33,708円、スポーツ・レクリエーション活動66,529円、教養その他36,111円と習い事の側が厚く、中学校ではその他の学校外活動費が84,444円に縮む。人口10万人未満に限ると、公立小の補助学習費は72,903円、その他の学校外活動費は111,668円で、まだ習い事の側が上回っている。通塾を前提にした事業より、スポーツや文化活動の受け皿を兼ねる形のほうが、地域の支出の流れに乗りやすい並びである。

地方で教育事業を組むときの三つの読み方

第一に、客単価を都市部の水準で置かないことだ。人口10万人未満の市町村では公立小の学習塾費が年42,147円、月換算で3,500円程度にしかならない。週1回の通塾を前提にした月1万円台の料金表は、既存の支出習慣から見ると三倍の跳躍を求めることになる。第二に、学習塾以外の費目も原資として見ることだ。公立小の学校外活動費184,571円のうち、補助学習費は72,903円で4割弱にとどまり、残りはスポーツ・レクリエーション活動や芸術文化活動に向かっている。送迎の手間を減らす、複数の習い事を一か所でまとめるといった設計は、新しい支出を作らずに既存の支出を動かす形になる。第三に、学年の切り替わりに合わせることだ。小学校第3学年から第4学年、中学校入学時という二つの段差で家計の判断が変わるため、募集の時期をここに合わせると説明の手間が減る。学生や若手が地域の教育に関わる入口は教育ボランティアの入り口、事業化の前段にある学びについてはアントレ教育の受講率は5.2%で整理した。地域と学生の接点を追うFLASPOの側から見ても、受け皿の薄さは担い手の不足とつながっている。

よくある質問

この調査の数字はそのまま使えるのか。令和5年度分は推計の計算式の誤りや外れ値処理の誤りが見つかり、令和8年1月に公立小学校・私立小学校・公立中学校・公立高等学校・私立高等学校の学習費総額と内訳が訂正されている。古い記事や資料には訂正前の値が残っているため、出典の公表日を確かめたい。

人口規模の区分はどう決まっているのか。学校が所在する市町村の人口によって、10万人未満、10万人以上30万人未満、30万人以上100万人未満、100万人以上と特別区の四つに分けられている。子どもの住所ではなく学校の所在地が基準になる。

標本調査なので誤差はどれくらいあるのか。令和5年度の公立小学校では、学習費総額の標準誤差率が人口規模別で2.54%から3.77%、学校外活動費では3.75%から4.84%とされている。2.95倍という開きはこの幅を大きく超えるため、区分間の差そのものは読み取れる。

オンライン前提なら地域差は関係ないのか。通信教育・家庭教師費を人口規模別に見ると、公立中学校では10万人未満21,158円、10万人以上30万人未満20,689円、30万人以上100万人未満18,697円、100万人以上と特別区25,154円で、通塾の費目と違ってほぼ横並びになる。移動を伴わない形式は地域差を埋めやすいが、単価の水準が年2万円台にそろっている点は押さえておきたい。


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