次のリーダーがいない地域運営組織は64.2%|事務局の35.1%は無償

次のリーダーがいない地域運営組織は64.2%|事務局の35.1%は無償

8,587団体・903自治体という母数から始める

地域の行事やお互いの見守りを束ねる組織は、自治会・町内会のほかに「地域運営組織」という呼び方で数えられている。総務省が令和8年3月に公表した令和7年度の調査研究報告書では、全国47都道府県と1,741市区町村のすべてから回答を得て(回収率はいずれも100%)、地域運営組織8,587団体と中間支援者116団体の回答を集めた。

形成数の推移を見ると、調査が始まった平成28年度の3,071団体から令和7年度の8,587団体へ、約2.8倍に増えた。組織が存在する自治体の数も609から903へ伸びている。それでも全1,741市区町村の半分強にとどまり、半数近くの自治体にはこの形の組織がまだない。数が増えた分だけ、続けられるかどうかの問題が前に出てきた。

組織の定義や財源の構成は地域運営組織8,587団体はどこで続かなくなるか|助成金86.1%という土台で扱った。ここでは同じ調査のうち、人の側、とくに誰が先頭に立つのかという部分だけを取り出す。

課題の上位は4つ続けて人の話になる

継続的に活動していく上での課題を複数回答で尋ねた結果は、上から順に人の不足で埋まる。前年度との比較も並べると、1年で悪化した項目がどこかが見える。

課題(複数回答) 令和7年度 令和6年度
活動の担い手となる人材の不足 82.2% 79.2%
団体の役員・スタッフの高齢化 66.1% 62.1%
次のリーダーとなる人材の不足 64.2% 61.8%
リーダーとなる人材の不足 56.5% 57.0%
事務局運営を担う人材の不足 52.4% 48.7%
活動資金の不足 46.2% 40.2%
地域住民の当事者意識の不足 44.5% 43.7%
デジタル技術の活用が困難 26.9% 24.5%

注目したいのは、今のリーダーが足りないという回答(56.5%)が前年よりわずかに下がった一方で、次のリーダーがいないという回答(64.2%)は2.4ポイント上がったことである。先頭に立つ人は今はいるが、その次が見えていない。高齢化が66.1%まで来ていることと合わせると、交代の期限が先に迫っているという形になる。

自治会・町内会の側でも同じことが起きている。加入率の低下や役員のなり手不足は地域コミュニティとは|自治会・町内会29万団体の実像を数字で見るで触れたとおりで、地域運営組織はその上に重ねて作られることが多い。土台が細っていれば、束ねる側の担い手も見つかりにくい。

課題として挙げる率と、支援を求める率はずれている

同じ調査は「課題解決に当たり支援を期待するもの」も尋ねている。こちらの上位は、活動の担い手となる人材の不足42.6%、活動資金の不足38.3%、次のリーダーとなる人材の不足29.8%、事務局運営を担う人材の不足28.2%、リーダーとなる人材の不足26.3%だった。

課題として挙げた率と並べると、差の大きさがそろっていない。リーダー不足は56.5%が課題としながら支援を期待するのは26.3%で、30.2ポイントの開きがある。次のリーダー不足も64.2%に対して29.8%、担い手不足は82.2%に対して42.6%で、いずれも半分前後に落ちる。これに対し活動資金の不足は46.2%に対して38.3%で、差は7.9ポイントしかない。

お金は外から入れてもらえるが、人は外から入れてもらうものではない、という受け止め方がこの差に出ている。実際に、人材の確保を地域の内側の問題として引き受けている組織ほど、支援策の対象になりにくい。支援メニューを設計する側が課題の順位だけを見ると、最も重い項目に手が届かないまま終わる。

事務局は役員の兼務と無償で回っている

リーダーの負担がどこから来るのかは、事務局の体制を見ると具体的になる。事務局体制の確保状況では、役員が事務局業務を担っているが46.4%、役員とは別の事務局体制を確保しているが34.6%、その他の体制が6.8%で、事務局体制は特にないが11.0%だった。半数近くの組織では、役員と事務局が同じ人である。

報酬の状況(7,547団体の回答)はさらに厳しい。雇用している事務局スタッフがいるのはフルタイムで17.6%、パートで23.3%にとどまり、従事の状況に応じて報償を支払っているのが最低賃金以上で9.1%、有償ボランティアとして13.6%。そして事務局スタッフが全て無償であるという回答が35.1%を占めた。

無償で事務局を担う人が辞めたとき、代わりを探す条件は「無報酬で、役員も兼ねて、会計や広報まで引き受けられる人」になる。次のリーダーが見つからないという回答の中身は、人望の問題ではなく、この条件の厳しさである。会計や税務、労務のノウハウ不足を課題に挙げた組織が19.8%ある一方、同じ項目で支援を求めたのは12.7%にとどまることも、事務を内側で抱え込む傾向を裏づける。

交代の時期が、組織を変える機会になっている

報告書は、活動や運営を見直す動きを「柔軟な最適化」と呼び、そのきっかけを尋ねている。最も多いのは振り返りの会議で見直しの必要性が共有されたという回答で72.1%、次に新規事業のアイデアが生まれた30.4%、そして会長・役員の交代があった25.6%が続く。4分の1の組織では、人が替わったことが活動の組み替えにつながっている。

外からの関わりも道筋が示されている。中間支援者と連携している284市区町村が中間支援者に求める支援は、多様な主体が方向性を共有する対話の場づくりが79.2%、地域課題の共有・見える化の支援が71.8%、関心を持ち行動する人材の育成が68.3%、事務局の体制づくりやスタッフの育成支援が55.6%だった。研修やワークショップといった形で、人の側に手を入れる支援が求められている。

都道府県の取組としては、愛媛県が集落実態調査の結果をもとに伴走支援のプラットフォームを整えた例が挙げられている。同県の調査では、活動の担い手となる人材確保を課題とする回答が86%、リーダーとなる人材の確保が82%に達していた。学生がこうした組織に関わる場合、最初から代表を引き受ける必要はなく、記録や広報、デジタルの手伝いから入る余地がある。地域側の募集を探すならFLASPOのような窓口で現地のテーマを確かめるところから始めるとよい。

よくある質問

「地域運営組織と自治会はどう違うのか」。自治会・町内会は区域の住民組織で、地域運営組織は複数の団体が参加する協議の場と、実際に事業を行う部門を持つ組織として定義されている。小学校区のような広い範囲を単位にすることが多く、自治会を内側に含む形で作られる。

「リーダーの平均年齢は調査に出ているのか」。令和7年度の報告書には、役員・スタッフの高齢化を課題とする回答の比率は示されているが、年齢の分布そのものは掲載されていない。年齢構成を確かめたい場合は、各都道府県や市区町村が独自に行う集落実態調査を見るほうが早い。

「無償の事務局を有償にすると何が変わるのか」。調査はその因果を検証していないため断定はできない。ただし報酬のある事務局を持つ組織が4割前後ある一方で、全て無償の組織が35.1%あるという分かれ方は、続け方の選択肢が実際に二つあることを示している。

「外部の人間が代表を引き受ける例はあるのか」。移住者や派遣職員が関わる形は各地にあり、制度としては集落支援員や地域おこし協力隊が近い。両者の違いは協力隊と似た制度は二つある|集落支援員3,270人と派遣職員833人の違いで整理した。

出典は総務省「令和7年度 地域運営組織の形成及び持続的な運営に関する調査研究事業 報告書」(総務省地域力創造グループ地域振興室)による。


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