人口1万2,479人の町に2億458万円|募集費用51.4%の内訳を読む

人口1万2,479人の町に2億458万円|募集費用51.4%の内訳を読む

九州山地のただ中にある町の、1年ぶんの寄附

熊本市から東へ車を走らせ、阿蘇の南側の山をいくつか越えると山都町に入る。棚田と高原野菜の産地で、人口は1万2,479人(男6,053人・女6,426人)、世帯数は6,169。令和8年1月1日現在の住民基本台帳の数字である。令和7年の1年間で408人減り、減少率は3.17%。出生31人に対して死亡311人、転入301人に対して転出426人という内訳で、減った分の7割は自然減だった。

この町に、令和7年度のふるさと納税として2億458万7千円が届いた。件数は7,961件。町の人口の6割強にあたる数の寄附が、1年のうちに全国から集まったことになる。

ただ、受け取った額がそのまま町の手元に残るわけではない。返礼品を仕入れて送れば費用が出ていくし、町に住む人が別の自治体へ寄附すれば、その分だけ町民税が減る。総務省の現況調査には、団体ごとの受入額と費用の内訳、そして住民税の控除額が同じ形式で並んでいる。入りと出の両方を1つの資料で突き合わせられるので、小さな町の寄附の収支を追う材料になる。

受入額は県内32位、全国では972位

令和7年度の全国計は1兆3,314億円・5,963万件だった(総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」)。これを1,741の市区町村に割り振った表のなかで、山都町の2億458万7千円は972位にあたる。

順位だけだと位置が掴みにくいので、分布で見たほうがわかりやすい。市区町村の受入額の中位は2億6,062万円で、山都町はそれをわずかに下回る。平均は7億5,176万円だが、こちらは上位の数十団体に大きく引き上げられた数字なので、ありふれた町の姿からは離れている。要するに山都町は「真ん中より少し下」の位置にいる。

熊本県内で見ると、45市町村のうち32位。県内市町村の合計は400億778万円・188万7,308件で、上位は甲佐町54億4,288万円、御船町41億4,029万円、高森町35億1,281万円と続く。首位の甲佐町とは26倍の差がある。いっぽうで1件あたりの寄附額は2万5,699円で、全国平均の2万2,328円を上回っている。件数は少ないが、1件の単価は高いほうだ。

募集費用51.4%は、どの費目が押し上げたのか

山都町が募集に使った費用の合計は1億509万411円。受入額に対して51.37%にあたる。総務省は募集に要する費用を受入額の5割以下に収めることを指定の基準にしているので、この町は基準をわずかに超えた側にいる。令和7年度に5割を超えたのは1,741市区町村のうち82で、熊本県内では錦町(52.2%)と山都町の2つだけだった。

費目 山都町の額 受入額に対する割合 全国の同じ割合
返礼品等の調達 5,303万5,841円 25.9% 26.5%
返礼品等の送付 1,296万7,163円 6.3% 5.7%
広報 117万1,078円 0.6% 0.7%
決済等 340万2,448円 1.7% 1.5%
事務 3,451万3,881円 16.9% 13.6%
合計 1億509万411円 51.4% 47.9%

内訳を並べると、押し上げている費目がはっきりする。返礼品の調達費は25.9%で全国の26.5%よりむしろ低い。3割基準に収めるという意味では優等生である。差が出ているのは事務費で、16.9%は全国の13.6%より3.3ポイント高い。この比率で1,740団体を並べると山都町は51位に入る。

事務費3,451万円のうち1,755万円は、ポータルサイトの運営事業者に支払った分だった。ただし町が事業者に払った額の合計は2,218万9,218円で、費用全体の21.1%にとどまる。全国では費用の38.1%が事業者への支払なので、外注の比重はむしろ軽い。小さな町で件数の割に事務が重くなる理由は、委託先に払う手数料だけでは説明がつかないことになる。

町の外へ出ていった寄附は1,231万円

収支のもう一方には、町民が他の自治体へ寄附した結果がある。令和8年度課税の集計では、山都町で寄附金税額控除を受けたのは219人。寄附金額は1,231万7,300円で、これにより町民税の控除額が577万6,404円、県民税の控除額が385万434円生じた。合わせて962万6,838円である。

指定都市でない市町村では、控除額は市町村民税と道府県民税で3対2に分かれる。577万6,404円を385万434円で割ると1.50になるので、桁の取り違えがないことはここで確かめられる。

目を引くのは219人という人数のほうだ。人口1万2,479人に対して1.76%にあたる。全国では1,151万4,115人が控除を受けており、総人口1億2,376万7,642人に対して9.30%だから、制度を使う側としての広がりは全国の5分の1ほどしかない。返礼品を送り出す側としては全国の表に載りながら、寄附する側としてはほとんど参加していない。FLASPOが学生と地域の接点をつくる現場でも、こうした「送る側と受け取る側の非対称」は繰り返し出てくる論点である。

差し引きして町に残るのは9,372万円

ここまでの数字を一本の線にしてみる。受入額2億458万7千円から募集費用1億509万411円を引くと9,949万6,589円。ここから町民税の控除額577万6,404円を差し引けば9,372万185円になる。人口1人あたりに割ると7,509円である。

この引き算はあくまで単純な突き合わせであることを押さえておきたい。控除で減った町民税は、地方財政の仕組みのなかで別の歳入と絡み合うので、減収額がそのまま町の損失になるとは限らない。ここでは現況調査に載っている額だけを使い、補填の有無には踏み込んでいない。

もうひとつ、寄附の受け取り方にも特徴がある。ワンストップ特例の申請があったのは2,551件・6,389万4,500円で、件数で32.0%、金額で31.2%。残りの7割は確定申告を前提とした寄附か、申請書が出なかった分である。確定申告を挟む寄附が多いということは、寄附者の側に手間を受け入れる理由があったという読み方もできる。ふるさと納税の控除上限額はどう決まるかを押さえておくと、この比率の意味も掴みやすい。

よくある質問

募集費用が5割を超えると、自治体はどうなるのか。指定の基準を満たさなくなれば制度から外れうるため、超過した団体は翌年度に向けて費目の見直しを求められる立場になる。令和7年度に超えた82団体のうち、人口の少ない町村が目立つのは、件数が少なくても一定の事務体制を抱えなければならないからだと考えられる。大口の自治体がどう費用を抑えているかは、唐津市のふるさと納税58億円に募集費用29億円のほうで額の大きい側から見ている。

1件あたり2万5,699円という単価は高いのか。全国平均が2万2,328円なので3,371円上回る。返礼品の構成が高単価寄りか、あるいは繰り返し寄附する層がついているかのどちらかだが、現況調査だけでは区別がつかない。返礼品の品目ごとの内訳は同じ資料には載っていない。

町民の利用が1.76%にとどまるのは珍しいことなのか。高齢化が進んだ地域では、そもそも所得割を納める層が薄くなるため、控除を使える人数自体が少ない。令和7年の山都町では死亡が出生の10倍だったことを思えば、この比率は人口構成の反映と見るのが自然である。

残った9,372万円は何に使えるのか。使途は団体ごとに設定されており、現況調査では使い道の選択肢を用意しているかどうかまでが調べられている。山都町が何に充てたかは町の予算書や決算で追う必要があり、全国横並びの資料からは読み取れない。町の人材や関係づくりにどれだけ回ったかを知りたい場合は、有機農業の町は外の人材をどう使うかで見た協力隊の配置と合わせて読むのが早い。

本稿の数字は、団体別の受入額と費用が各自治体の令和7年度受入額等(総務省)、住民税の控除額が各自治体の令和8年度課税における住民税控除額等(総務省)、人口と人口動態が住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(総務省)による。


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