SNSの投稿文案を生成AIで作る620件|自治体が引いた線はどこか

SNSの投稿文案を生成AIで作る620件|自治体が引いた線はどこか

町の公式アカウントの文章は、いま誰が書いているのか

役場の広報担当は一人か二人という自治体が多い。祭りの告知、工事のお知らせ、ふるさと納税の返礼品の紹介。そのすべてを一つのアカウントから出すとなると、文章を書く時間は後ろに回されていく。そこへ生成AIが入ってきた。

この変化は体感ではなく統計で追える。総務省は平成30年から毎年、地方自治体のAI導入状況を調べている。令和7年度の調査は都道府県47団体と市区町村1,741団体、合わせて1,788団体を対象に、令和7年10月31日時点の状況を聞いたもので、1,788団体すべてから回答があった。回答率100%である。

生成AIについては令和5年度から別立ての調査になっている。導入済みの割合は都道府県と指定都市でいずれも100%、その他の市区町村で45.6%。実証中や導入予定、検討中まで含めると約88%が何らかの形で生成AIに向き合っていることになる。市区町村の導入率がどこまで来たかは自治体の生成AIは市区町村45.6%|外から関わる人に残る仕事を考えるで扱った。ここで追いたいのは、その先にある「何に使っているか」と「どこで止めているか」である。

用途の一覧でSNSは12番目、620件という位置にいる

調査は活用事例を複数回答で集計している。導入済み・実証中・導入予定と答えた団体が対象で、令和7年度の回答団体は1,244である。多い順に並べると、庁内の文章仕事が上位を占める。

活用事例 令和5年度 令和6年度 令和7年度
あいさつ文案の作成 356件 875件 1,292件
議事録の要約 281件 755件 1,131件
議会の想定問答の文案 145件 602件 1,085件
メール文案の作成 198件 635件 1,052件
企画書案の作成 245件 638件 997件
住民等への回答案の作成 117件 455件 848件
SNSへの投稿文案の作成 101件 374件 620件
記者発表資料案の作成 71件 268件 461件
ポスター・チラシ等の画像生成 21件 121件 261件

SNSへの投稿文案の作成は620件。2年で6倍を超える伸びだが、順位としては上位ではない。あいさつ文案の1,292件や議事録の要約の1,131件には遠く及ばず、全体では12番目にあたる。

この順位は読み方が難しくない。あいさつ文や議事録は、外に出る前に必ず人の目を通る内部文書である。対してSNSの投稿は公開した瞬間に住民と外部の目に触れ、取り消しても記録が残る。失敗したときの後始末が重いものほど、機械に任せるのが後回しになっている。画像生成が261件にとどまっているのも、同じ線の引き方だろう。

使う前に決めること、ガイドラインは853団体が持っている

では、使うと決めた団体は何を先に用意しているのか。生成AI利用のガイドラインを策定済みと答えたのは853団体で、令和5年度の359団体、令和6年度の647団体から積み上がってきた。この年度に初めて、策定済みの数が未策定の737団体を上回った。

導入状況で分けると差が大きい。生成AIを導入済みの団体では81%が策定済みだが、実証実験中の団体では38%にとどまる。試しに使ってみる段階ではルールが後回しになり、本格的に入れる段で文書を整える順番になっている。

ガイドラインを持つ団体に何を書いたかを聞いた項目もあり、入力できる情報の範囲が中心に来る。外から広報や発信を手伝う立場で入るなら、この文書の有無と中身が最初の確認事項になる。自治体のSNS運用に学生が加わるときの枠組みは自治体のSNS発信に学生が入るとき|運用方針と届く相手の実数で整理した。

入れてよい情報の線引き|機密性1相当が654件

自治体の情報には機密性の区分がある。生成AIに入力してよい範囲をどこに置いたかを見ると、線はかなり手前に引かれている。

最も多いのは「自治体機密性1に相当する情報」で654件。公開を前提とした情報だけを入れるという設計である。次が「自治体機密性2に相当する情報」の293件。住民に関わる情報が入ってくる「3C相当」は59件、「3B相当」は49件しかない。

3B相当を外部のクラウドサービスで扱う場合は、原則として閉域網でガバメントクラウドかISMAPの登録サービスを使うことになる。3C相当は文書管理や財務会計、オンライン申請で一時的に保存される住民のデータなどを指し、その範囲であればインターネット接続でのクラウド利用も可能とされている。制度上の道はあるが、実際に踏み込んでいる団体は数十にとどまる。

広報の現場に置き換えると、祭りの日程や施設の案内のような公開情報は入力できても、相談の内容や個人が特定できる投稿への返信を下書きさせる使い方は多くの団体で想定外ということになる。LINEのような窓口を業務に組み込んでいる団体は1,158あり、そこで扱う個人情報の線引きは自治体のLINEは1,158団体が使っている|3,193業務の内訳と個人情報719件が詳しい。

道具の値段と、浮いた時間の行き先

費用の面は意外に軽い。生成AIの導入コストは「0円」が705件で最も多く、年間のランニングコストも「0円」が468件で最多だった。契約方法は約款型の外部サービスによる利用が741件、個別契約など約款型でない形態が616件。カスタマイズしているのは390件で、その多くは生成AIのモデル自体には手を入れず、外部の情報源を参照させる方式を採っている。

効果の例も具体的に載っている。あいさつ文やメール文案といった文章作成の業務で、月190時間かかっていたものが51時間になった団体がある。削減率は73%、人口規模は5.1万人である。議会の想定問答では過去の答弁を参照させることで、150問を超える質問のうち最大96%に生成AIを使っているという報告もあった。

浮いた時間をどこに回したかという問いには、業務プロセス改善やIT導入など内部事務の改善が637件、住民対応時間の確保など住民サービスの向上が622件と並んだ。導入の課題として最も多く挙がったのはAI生成物の正確性への懸念で、次が取り組むための人材の不足、その次が要機密情報の流出への懸念である。文章を速く作れるようになっても、確かめる人が足りないという構図は変わっていない。

地域の発信を外から手伝う若者にとっては、ここが入りやすい隙間でもある。地域と学生の接点をつくるFLASPOの現場でも、下書きより先に確認の手間が残ることは共通している。

よくある質問

質問1 620件という数字は団体数なのか。違う。この項目は複数回答の件数として集計されており、令和7年度の回答団体は1,244である。SNSの投稿文案に使っていると答えた回答が620件あったという読み方になる。導入率そのものを示す数字ではない。

質問2 生成AIが書いた投稿だと住民に伝える必要はあるのか。この調査は表示義務について聞いていない。各団体のガイドラインで扱う話であり、公表されている文書には人による確認を必須とする記述が多い。文案の作成に使い、最終的な責任は職員が持つという整理が一般的である。

質問3 画像生成が261件と少ないのはなぜか。権利関係の確認が文章より難しいことが大きい。素材の出所をたどれないまま広報物に使うと後から問題になるため、ポスターやチラシは外部に発注する流れが残っている。調査でも画像生成は文章系の用途より一段低い位置にある。

質問4 自分の住む自治体の状況を調べる方法はあるか。総務省の報道資料には概要版に加えて、AIと生成AIそれぞれの導入状況調査結果と導入団体の詳細調査結果が公開されている。団体ごとの回答が載っているので、近隣の市町村と比べることもできる。

出典は総務省「令和7年度『地方自治体におけるAI・RPAの実証実験・導入状況等調査』の調査結果の公表」(報道資料)および同調査の自治体における生成AI導入状況(令和7年度)。


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