13年で3.8倍に増えた集まり
公民館で体操をしている高齢者のグループを、自分の住む町でも見たことがある人は多いだろう。あの集まりは全国で何か所あるのか。厚生労働省老健局老人保健課が令和6年度の実施状況をまとめた調査によると、介護予防に資する住民主体の通いの場は162,946か所あった。参加率は6.9%、参加者の実人数は2,482,103人である。
増え方が急だ。同じ調査の推移を見ると、平成25年度は43,154か所・参加率2.7%だった。13年で箇所数は3.8倍、参加率は2.5倍になっている。途中、令和2年度にいったん落ち込んだあと、令和3年度から再び上向いた。
地域の広がりも進んだ。活動実績があったのは1,713市町村で、調査に答えた1,741市町村の98.4%にあたる。実績がなかったのは28市町村だけだ。令和2年度は1,620市町村(93.0%)、実績なしが121市町村だったから、数年で空白がほぼ埋まったことになる。自治会や町内会の活動が縮んでいるという話とは、別の動きが同時に起きている。自治会・町内会29万団体の実像を扱った記事と並べて読むと、同じ地域のなかで組織と場が別の線を描いていることが分かる。
開いているのは行政ではない
これだけの数を誰が回しているのか。調査は主な運営主体を聞いており、結果は住民の側に大きく傾いている。
| 主な運営主体 | 箇所数 | 構成比 |
|---|---|---|
| 住民団体 | 112,627か所 | 69.1% |
| 住民個人 | 30,998か所 | 19.0% |
| 社会福祉協議会 | 7,240か所 | 4.4% |
住民団体と住民個人を足すと143,625か所、全体の88.1%になる。社会福祉協議会はその次で、数の上では脇役である。運営主体を住民に限って参加者を数え直すと、実人数は2,154,672人で高齢者人口の6.0%。全体の6.9%のうち、ほとんどを住民の運営が支えている計算だ。
言い換えると、この16万か所は制度が配ったものではなく、住民が開いた場を市町村が数えたものに近い。市町村の関わりは財政的支援という形で入る。調査に計上する要件には、市町村が介護予防に資すると判断していること、運営について市町村が財政的な支援を行っていることが含まれている。場をつくるのは住民、続く形にするのが制度、という役割の分かれ方になっている。地域運営組織8,587団体の記事で見た助成への依存度と合わせると、担い手と資金の関係が立体的に見えてくる。
場所は公民館に集中し、中身は体操が半分
どこで何をしているのかも調査に出ている。主な活動場所は「公民館・自治会館・集会所」が132,817か所で81.5%を占める。次が公園の5,103か所(3.1%)、介護関係施設や事業所の空きスペースが4,144か所(2.5%)、個人宅・空き家が3,808か所(2.3%)、店舗の空きスペースや空き店舗が2,083か所(1.3%)、学校・廃校が1,471か所(0.9%)、農園が164か所(0.1%)と続く。
空き家や空き店舗、廃校を使う例は合わせて7,362か所あり、全体の4.5%にとどまる。空き家の活用が地域課題として語られる割合に比べると、通いの場としての実装はまだ細い。逆に言えば、公民館や集会所が使えない地域では、この4.5%の側に答えを探すことになる。空き家バンクを横断して探す記事で扱った受け皿は、こうした用途にもつながっている。
活動の中身は、主なものの1つめで見ると体操(運動)が88,305か所の54.2%で最も多い。趣味活動が32,063か所(19.7%)、茶話会が21,351か所(13.1%)、認知症予防が5,705か所(3.5%)、会食が4,307か所(2.6%)である。2つめとして挙げられたものを見ると順位が入れ替わり、茶話会が17,296か所(24.6%)、認知症予防が17,086か所(24.3%)で上に来る。体を動かしたあとに座って話す、という組み合わせが標準形になっている。
週1回以上は39.0%、1か所20人以下が81.9%
箇所数の大きさに比べて、1つ1つはかなり小さい。開催頻度は「週1回以上」が63,594か所で39.0%。残りの6割は月に数回などの頻度である。週1回以上の通いの場に参加している人は953,458人で、高齢者人口に対しては2.7%にとどまる。
規模も小さい。1か所あたりの参加者が20人以下の通いの場は133,520か所あり、全体の81.9%を占める。21人から40人が23,811か所(14.6%)で、それより大きい場はごく少ない。162,946という数字は、数十人の会が全国に無数にあるという姿を表している。
この小ささは弱点とは言い切れない。歩いて通える距離に20人規模の集まりがあることが、参加の条件そのものになっている。一方で、1か所の運営を数人が抱える形になりやすく、担い手が1人抜けると止まる。買い物に困る高齢者904万人を扱った記事が示すように、移動の制約が強い地域では近さが最優先になる。
支える人をどう増やしているか
担い手をつくる側の数字も公表されている。地域介護予防活動支援事業を実施した市町村は1,499で、全市町村の86.1%。実施内容では介護予防に関するボランティア等の人材を育成するための研修が938市町村(53.9%)、参加やボランティアへのポイント付与が767市町村(44.1%)だった。
令和6年度に育成されたボランティア等の人材は33,505人で、うち65歳以上が25,846人、77.1%を占める。令和6年度までの累積では429,009人が育成され、65歳以上は329,226人(76.7%)だった。支える側の4人に3人が高齢者という構成である。年齢の近い人が運営を担う仕組みは回り始めているが、同時に運営側も年を重ねていく。
専門職の手当ては追いついていない。地域リハビリテーション活動支援事業を実施した市町村は1,313(75.4%)で、派遣専門職が「十分確保できている」と答えたのは809市町村(46.5%)。事業を実施していない市町村がその理由に挙げた最多の回答は「リハビリテーション専門職の人手不足」で242市町村、未実施団体の56.5%にのぼる。生活支援コーディネーターは圏域の設定が同じ自治体で1,908人、圏域が異なる自治体では第1層に1,370人・第2層に6,455人が配置され、就労的活動支援コーディネーターは163人にとどまる。
外から関わりたい学生にとって、入口はこの不足のところにある。研修とポイント制度は市町村が窓口を開いており、年齢の要件が付かないものも多い。体操の補助、記録の整理、連絡の仕組みづくりといった役回りは、専門資格がなくても引き受けられる。地域と学生をつなぐ取り組みを続けているFLASPOでも、こうした小さな集まりの運営を手伝う形から関係が始まる例は少なくない。
よくある質問
通いの場の数はどの調査で分かりますか。厚生労働省の「介護予防・日常生活支援総合事業等(地域支援事業)の実施状況に関する調査結果」です。令和6年度の実施状況については令和7年9月に調査票が配られ、全国1,741市町村が回答しました。任意の1か月の状況を活動会場ごとに数える方式です。
参加率6.9%はどう計算されているのですか。参加者の実人数を高齢者人口で割った値です。分母の高齢者人口には総務省の住民基本台帳(令和7年1月1日現在)が使われています。同じ人が複数の会場に参加した場合はそれぞれの会場に計上されるため、重複を含む数え方である点に注意が必要です。
どんな場が調査に数えられるのですか。体操や趣味活動などを行い介護予防に資すると市町村が判断していること、運営について市町村が財政的支援を行っていること、月1回以上の活動実績があることなどが要件です。まったく行政と接点のない集まりは、実際にあっても162,946か所には入っていません。
学生がボランティアとして入ることはできますか。市町村が行う育成研修やポイント制度が入口になります。令和6年度の育成人数33,505人のうち65歳以上が77.1%で、若い世代は少数です。希少であることは不利ではなく、送迎や記録、広報といった手が足りない部分に入りやすいという意味になります。
出典:厚生労働省老健局老人保健課「介護予防・日常生活支援総合事業等(地域支援事業)の実施状況(令和6年度実施分)に関する調査結果(概要)」
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