根室市の寄附は1件2万2,189円|北方領土に隣り合う1市4町を数字で並べる

根室市の寄附は1件2万2,189円|北方領土に隣り合う1市4町を数字で並べる

552,650件が積み上がって122億円になった

北海道の東の端にある人口2万人あまりの市に、1年で122億円が集まっている。総務省が令和8年7月31日に公表した「ふるさと納税に関する現況調査結果」によると、根室市の令和7年度の受入額は122億6,300万円、件数は552,650件で、全国の市区町村のうち10位にあたる。

割り算をしてみると、1件あたりは約2万2,189円になる。全国の合計は1兆3,314億円・5,963万件だから、平均は約2万2,328円。根室市はその平均をわずかに下回る位置にいる。件数が多いから単価が低い、という単純な関係にはなっていない。

同じ上位20団体のなかで比べると、その差がはっきりする。根室市と同じ地域にある別海町は全国4位で、受入額211億5,500万円・1,337,531件。1件あたりは約1万5,817円で、根室市より6千円以上低い。件数は根室市の2.4倍あるのに、受入額の差は1.7倍にとどまる。何をいくらで出しているかで、同じ1件の重みが変わるということだ。受入額の上位20団体を並べた記事と合わせて読むと、上位に並ぶ団体それぞれの単価の違いが見えてくる。

隣り合う5つの市町を並べてみる

根室市と別海町が同じ地域にある、と書いた。この2つを含む5つの市町は、国の制度のうえで1つのまとまりとして扱われている。人口と寄附の規模を並べると、まとまりの中の偏りが見える。

市町 人口 世帯数 1年間の増減率 令和7年度の受入額
根室市 21,918人 11,993 ▲2.45% 122億6,300万円(全国10位)
別海町 13,748人 6,830 ▲1.55% 211億5,500万円(全国4位)
中標津町 22,022人 11,584 ▲1.06% 上位20団体に入らず
標津町 4,688人 2,364 ▲2.29% 上位20団体に入らず
羅臼町 4,157人 2,009 ▲2.58% 上位20団体に入らず

人口と世帯数は総務省の住民基本台帳(令和8年1月1日現在)、増減率は令和7年の1年間の動きである。5つを足すと66,533人・34,780世帯。そのうち根室市と別海町の2団体だけで、ふるさと納税は334億1,800万円に達する。人口1万3千人台の別海町が全国4位にいるという事実は、寄附の集まり方が人口規模とほとんど関係しないことを示している。北海道全体のふるさと納税をまとめた記事では道内の分布を扱っているが、この5市町のうち2つが全国上位10位に入る偏りは、道内でも特異な部分だ。

北方領土に隣接するという別枠

では何がこの5市町を1つのまとまりにしているのか。根拠は「北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律」(昭和57年法律第85号)で、北特法と略される。国土交通省の説明では、この法律が定める北方領土隣接地域は根室市・別海町・中標津町・標津町・羅臼町の1市4町である。

この地域はかつて北方領土と一体の社会経済圏をつくっていた。問題が未解決のままであることで地域としての発展が妨げられている、という特殊な事情を前提に、ほかの地域とは別の仕組みが用意されている。北海道には「北方領土隣接地域振興等基金」が置かれ、積立額は100億円。地域の振興や住民生活の安定、北方領土問題の世論啓発、元島民の援護などに充てられる。

振興の筋道も法律で決まっている。北特法と基本方針に基づいて北海道知事が振興計画を作成し、国土交通大臣の同意を得る。現行の第9期計画は令和5年度から令和9年度までの5か年だ。ふるさと納税が自治体ごとの集金力に左右されるのに対して、こちらは計画と期間が先に決まっている公費の流れである。同じ市の予算のなかに、性格の違う2つの財源が並んで入っていることになる。

補助金の対象に「関係人口拡大」が書かれている

基金とは別に、市や町が自分で事業を起こすための窓口もある。「北方領土隣接地域振興等事業推進費補助金」は、隣接地域の市または町が行う魅力ある地域社会づくりの事業について、経費の一部を補助するものだ。国土交通省が挙げる対象は次の4分野である。

1つめは農水産物の需要拡大や付加価値向上に資する事業。2つめは北方領土の交流拠点整備や広域周遊観光、関係人口拡大に資する事業。3つめは遠隔医療や救急医療に資する事業。4つめは地域の地震・津波防災対策に資する事業だ。

注目したいのは2つめに「関係人口拡大」という言葉が制度の文言として入っている点である。関係人口を増やす取り組みは多くの地域で行われているが、補助金の対象分野として明記されている例はそれほど多くない。外から関わりたい人にとっては、思いつきの企画ではなく補助の受け皿がある事業として提案できるということだ。学生がこの地域で何かを始めようとするとき、観光や交流の企画が「どの制度に乗るのか」を先に確かめておくと話が進みやすい。地域と学生をつなぐ取り組みを続けているFLASPOでも、制度の枠と企画の中身を合わせて考える場面は多い。

住民票の出入りに表れる担い手の入れ替わり

122億円という寄附の規模とは別に、人の動きはどうなっているのか。住民基本台帳は1年間の出入りも記録している。令和7年の根室市では、住民票が989人分記載され、1,539人分が消除された。差し引き550人の減で、率にすると2.45%である。

内訳を見ると性格が分かれる。記載の側は転入898人と出生90人。消除の側は転出1,104人と死亡422人。生まれた人数の4.7倍が亡くなっており、自然減は332人にのぼる。転入と転出の差である社会減は218人で、自然減のほうが大きい。

もう1つ目を引くのは転入の中身だ。898人のうち234人、およそ4人に1人が国外からの転入である。全国の合計では転入604万9,100人のうち国外からが86万1,445人、割合は14.2%にとどまる。根室市の26.1%はその2倍に近い。水産を基幹産業とする地域で、働き手がどこから来ているかが数字に出ている。募集にかかる費用の内訳を追った記事のように、寄附の額だけを見ていると見落とす部分がここにある。

世帯の形も合わせて見ておきたい。根室市は21,918人に対して11,993世帯で、1世帯あたり1.83人になる。全国では1億2,376万7,642人・6,174万7,140世帯で1世帯あたり2.00人だから、根室市のほうが小さい単位で暮らしが成り立っている。単身で住む人の多さは、地域の行事や共同作業の担い手の数にそのまま影響する。

よくある質問

自治体ごとのふるさと納税の金額はどこで確認できますか。総務省が毎年7月末ごろに公表する「ふるさと納税に関する現況調査結果」が一次情報です。全国計と都道府県別のほか、参考資料に受入額の上位20団体が市区町村別で載っています。令和8年7月31日公表分は令和7年度の実績を扱っています。

北方領土隣接地域の1市4町は誰が決めているのですか。北特法と、同法に基づく基本方針で定められています。範囲は根室市・別海町・中標津町・標津町・羅臼町で、振興計画は北海道知事が作成し国土交通大臣の同意を得る仕組みです。

人口の数字が国勢調査と合わないのはなぜですか。基礎が違います。この記事で使った21,918人は住民基本台帳に登録された人数(令和8年1月1日現在)で、国勢調査は実際に住んでいる場所を調べる調査です。どちらを使ったかを書き添えておくと、比べるときに混ざりません。

学生が関われる入口はありますか。北方領土隣接地域振興等事業推進費補助金の対象分野に、交流拠点整備や広域周遊観光、関係人口拡大が含まれています。事業を起こすのは市や町なので、募集や公募の形で外部に開かれたときが入口になります。自治体の広報と、北海道が所管する振興計画の進み方を合わせて見ておくとよいでしょう。

寄附の件数と受入額は、どちらを見るべきですか。目的によります。地域にいくら入ったかを知りたいなら受入額、何人の手が挙がったかに近い指標を見たいなら件数です。両方を割って1件あたりを出すと、返礼品の価格帯の違いが浮かび上がります。根室市の約2万2,189円と別海町の約1万5,817円の差は、この割り算をしないと見えません。

出典:総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」、国土交通省「北方領土隣接地域の振興」


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