Connecting Local Innovatorsの正体|提案32件中4件の採択

Connecting Local Innovatorsの正体|提案32件中4件の採択

英語の名前では事業に当たらない

大学が地域と組む取り組みを英語名で探すと、ほとんどの場合は空振りに終わる。「Connecting Local Innovators」のような綴りで検索しても、その名前の国の事業や大学のプログラムには行き当たらない。出てくるのは研究室が掲げる理念の説明や、企業のオープンイノベーション関連の記事で、予算と公募要領を持つ制度にはつながらない。

国の補助事業は日本語の正式名称で動いており、英語はせいぜい略称にしか使われない。文部科学省の事業であれば「地域イノベーション・エコシステム形成プログラム」や「地域活性化人材育成事業」といった長い日本語名が本体で、大学の広報ページが英語の副題を添えることがあっても、それが制度名になることはない。だから英語名で探す限り、採択件数も支援期間も申請の条件も見えてこない。

地域で何かを起こす人を大学が支える仕組みを本気で調べるなら、名前ではなく金の流れを見るのが早い。どの事業に、何件の提案が集まり、何件が通り、何年で評価されるのか。この四つを押さえると、大学の地域連携という曖昧な言葉が具体的な枠に分かれて見えてくる。以下では、その代表例を一次情報で追う。

大学に「事業プロデュースチーム」を置く枠がある

地域の大学を核にした仕組みづくりとして設計されたのが、文部科学省の地域イノベーション・エコシステム形成プログラムである。平成28年度の公表資料は事業の狙いを、地域の成長に貢献しようとする地域大学に事業プロデュースチームを創設し、日本型イノベーション・エコシステムの形成と地方創生を実現するものだと説明している(文部科学省の決定公表)。

特徴は、研究費を配るのではなく、研究成果を事業に変える体制そのものに国費を入れる点にある。大学の技術を地域企業と結び、資金調達や販路まで見通す役回りの人を置く。研究者が論文を書き続けるだけでは地域の産業にならない、という前提で組まれた枠である。

同じ文部科学省には、人を育てる側から入る枠もある。令和4年度に始まった地域活性化人材育成事業は、学部等の再編を伴う取り組みと、高度な連携を目指す取り組みという二つのタイプで公募され、9件の申請に対して6件が選ばれた(文部科学省の選定結果)。研究の事業化と人材育成は、同じ省の中でも別の制度として走っている。

公募の形も対照的である。研究の事業化を狙う枠は地域ごとの提案を競わせ、人材育成の枠は大学の組織改革そのものを審査する。前者は企業や自治体との連携体制が、後者は学内の合意形成が鍵になる。どちらも一つの大学の熱意だけでは成り立たない設計で、申請の時点で地域側の署名が要る。

この二本立てを知っておくと、大学のサイトに並ぶ事業名の性格が読み分けられる。研究寄りの枠なのか、教育課程を変える枠なのか。学生が関われる余地は、この違いで大きく変わる。

採択の数は年度で大きく動いている

公募制度は「毎年同じ数が通る」ものだと思われがちだが、実際の記録はかなり揺れている。地域イノベーション・エコシステム形成プログラムの場合、平成28年度は32件の提案に対して4件、平成29年度は41件に対して10件、平成30年度は27件に対して5件が採択された(平成29年度の決定、平成30年度の決定)。

年度 提案件数 採択件数 通った割合
平成28年度 32件 4件 約13%
平成29年度 41件 10件 約24%
平成30年度 27件 5件 約19%

初年度の約13%から翌年度は約24%へ上がり、その次は約19%に戻っている。同じ制度でも、年度の予算枠と提案の質で結果が動く。地域の側から見れば、一度落ちた提案が翌年に通ることもあるし、前年に通ったからといって類似の提案が続けて通るわけでもない。

この振れ幅は、自治体や大学が「国の事業に採択されました」と発表するときの重みにも関わる。32件中4件の年に通った取り組みと、41件中10件の年に通った取り組みでは、くぐった門の狭さが違う。公表資料には提案件数まで書かれているので、採択の報を見たら年度を確かめて提案件数と並べて読むとよい。

通ったあと、5年目に成績が付く

採択されても、そこで終わりにならないのがこの種の事業である。地域イノベーション・エコシステム形成プログラムの支援期間は5年で、3年目に中間評価、5年目に終了評価が行われる。評価はS・A・B・Cの4段階で、Sは事業化の成功モデルになり得て持続的な発展が大いに期待できるもの、Cは成功モデルとしての可能性が低く持続的な発展が困難と判断されるものと定義されている。

令和2年度には、平成28年度に採択された4地域の終了評価が実施された。結果はつくばの取り組み(つくばグローバル・イノベーション推進機構と茨城県)がS、静岡大学と浜松市による医療用光技術、九州大学の研究を基にした有機光デバイス、九州工業大学と北九州市によるIoT基盤の三つがAとなっている(令和2年度終了評価の結果)。

4地域すべてがSかAに収まった一方で、BとCという区分が制度上は用意されている点も見落とせない。地域の取り組みは成果が出るまでに時間がかかるため、5年という区切りで測ると、立ち上げの遅れがそのまま評価に出る。採択の瞬間ではなく、3年目と5年目に何を示せるかが設計の中身を決める。

大学と組んで事業を動かす話は地方創生で大学と組む事業とはでも扱っており、認定と交付の年限がどう重なるかはそちらが詳しい。看板の言葉が指すものがずれる問題は地域共創プログラムと呼ばれるもので整理している。

学生の側に開いている扉はどこか

ここまで見てきた枠は、いずれも大学や自治体が申請する制度で、学生が直接応募する窓口は持っていない。それでも無関係ではない。事業プロデュースチームが置かれた大学には、企業との共同研究や試作、事業計画づくりの現場が生まれている。研究室の求人やインターンの募集は、こうした事業の予算で動いていることが多い。

教育課程に手を入れる枠は、もっと直接に学生へ届く。学部等の再編を伴うタイプが採択された大学では、新しい学部やコース、地域での実習科目が制度の成果として設計される。入学年次によって受けられる授業が変わるため、志望校を選ぶ段階で、その大学がどの事業を抱えているかを調べる価値がある。

調べ方は単純で、大学名と事業の日本語名を組み合わせて検索し、公表資料の年度と採択件数を確認する。自治体と大学の連携の濃さは自治体の96%と大学の40%で数字を追った。地域と学生の接点をつくる取り組みはFLASPOでも進めている。

よくある質問

「Connecting Local Innovators」という名前の事業は本当に存在しないのか。国の公募事業や主要大学の制度としては確認できない。英語の語句で見つからないときは、大学が広報用に付けた副題か、研究室が掲げる理念である可能性が高い。日本語の事業名で探し直すと、公募要領と採択結果まで辿れる。

採択率が高い年に申請すれば通りやすいのか。年度ごとの割合は結果として出た数字で、申請前に分かるものではない。平成28年度から平成30年度の間でも提案件数は27件から41件まで振れている。倍率を読むより、公募要領が求める体制を満たしているかを先に点検するほうが確実である。

終了評価でBやCが付くと、その後はどうなるのか。評価は事業の継続可否や次の公募での扱いに影響する判断材料となる。制度の定義では、Bは成功モデルとなるには課題が残り相当の努力が必要なもの、Cは持続的な発展が困難と見られるものとされている。地域側の体制が整わないまま5年を使うと、ここで足が止まる。

大学が国の事業を抱えているかを、受験生や在学生が調べる方法はあるか。省庁の公表ページに大学名が並ぶので、そこから遡るのが確実である。採択年度が分かれば、支援期間の何年目に当たるかも計算できる。事業の終盤に入っている取り組みは、学内の体制が固まっている代わりに新規の募集が少ないこともある。

学生が関わる実績を自分の経歴として語れるか。語れる。国の事業として採択された取り組みには年度と採択件数という公開情報が付くため、どの規模の枠組みに関わったかを客観的に示せる。関わった期間と自分の担当、残した数字の三つをそろえておくと、説明が具体的になる。


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