一つの職場で年間の仕事が足りないとき|148組合という雇い方

一つの職場で年間の仕事が足りないとき|148組合という雇い方

仕事が季節で切れる地域の就職

地元に戻って働きたいと考えて求人を見たとき、繁忙期だけの募集が並んでいて年間の見通しが立たない。人口が急に減っている地域では、これは個々の事業者の努力不足というより構造の問題だ。事業者単位で見ると年間を通じた仕事量がなく、安定した雇用環境も一定の給与水準も確保しにくい。そこで令和2年に施行された法律が用意したのが、組合が職員を雇って複数の事業者に派遣するという形である。農業の繁忙期はこの事業者、冬の宿泊業はあの事業者という具合に地域の仕事を組み合わせ、働く人から見れば勤め先は一つ、収入と社会保険は年間を通じて続く。令和8年9月1日現在で認定された組合は148あり、41道府県151市町村に広がっている。令和9年度の概算要求額は10億9,500万円で、令和8年度当初の6億1,500万円から大きく増やす要求が出ている。

148組合と151市町村のずれが示すもの

組合の数と市町村の数が一致していないのは、数え落としではなく実態の反映だ。複数の市町村が一緒に一つの組合をつくっている例があり、福島県の柳津町・三島町・昭和村、香川県の土庄町・小豆島町、鹿児島県の和泊町・知名町がその形で載っている。逆に島根県浜田市のように一つの市に2組合がある例もある。分布には濃淡があり、島根県は松江市・浜田市・益田市・大田市・安来市・雲南市・奥出雲町・飯南町・邑南町・津和野町・海士町・西ノ島町・知夫村・隠岐の島町・吉賀町の15市町村に組合が立ち、北海道は名寄市・石狩市・知内町・ニセコ町・下川町・初山別村・中頓別町・新得町・北竜町の9市町村に及ぶ。鹿児島県や熊本県、宮崎県、長崎県にもまとまった数があり、西日本の島しょ部と山間部に厚い。対象となる地区は人口規模や密度、事業所数などに照らして人材確保に特に支援が必要かどうかを知事が判断する仕組みで、過疎地域に限られるわけではない点も押さえておきたい。

増え方も見ておきたい。交付決定ベースの組合数は令和7年12月1日現在で135組合、令和8年7月に146組合、令和8年9月1日現在で148組合と推移してきた。この9か月で13組合増えた計算になり、年に20組合前後のペースで立ち上がっている。制度が始まった令和2年からの積み上がりとしては緩やかだが、止まってはいない。認定が知事の判断であることを考えると、県として推す姿勢があるところに固まりやすい構図も見えてくる。

働く側から見た条件

派遣という言葉から不安定さを連想するかもしれないが、この制度の派遣は中身が違う。労働者派遣法に基づく派遣事業を届出で実施できる特例が置かれているが、その対象は無期雇用の職員に限られている。建設業への派遣は除かれており、建設業については在籍型出向という別の形が用意されている。制度の健全さを保つための縛りも二つある。一つは複数の事業者へ派遣することで、一人の派遣職員が一つの事業者で働く時間は総労働時間の8割以内に収めなければならない。これを超えた職員の人件費は全額が交付金の対象から外れる。もう一つは労働需要に応じた職員の確保で、派遣職員の稼働率が8割を下回ると上限額が稼働率に応じて下げられる。つまり特定の事業者に貼り付けて実質的な人材派遣会社にすることも、仕事が足りないまま人を抱えることも、設計上できないようになっている。働く人から見れば、複数の現場を回ることが制度の前提だと理解しておく必要がある。

運営費はどこから出ているのか

この仕組みが続くかどうかは、組合の運営費を誰が払うのかにかかっている。資料では派遣職員6名の人件費と事務局運営費で通年3,000万円という例が示されており、その半分の1,500万円は派遣先の事業者が払う利用料収入で賄う。残る1,500万円が市町村からの助成で、その内側がさらに分かれる。特定地域づくり事業推進交付金として国が4分の1の750万円、特別交付税として8分の1の375万円、そして実質的な地方負担が8分の1の375万円という組み立てだ。市町村が自前で出す金額は、全体から見れば8分の1に収まる。令和8年度の対象経費の上限は派遣職員人件費が1人あたり年450万円、事務局運営費が年670万円で、いずれも前年度から引き上げられた。認定前の段階についても、組合の設立支援に関する地方単独事業に措置率2分の1、対象経費上限390万円の特別交付税が用意されている。FLASPOのように地域の働き方を扱う場でも、この負担の配分は押さえておきたい論点だ。

区分 金額 負担するところ
利用料収入 1,500万円 派遣先の事業者
特定地域づくり事業推進交付金 750万円 国
特別交付税 375万円 国から市町村へ
実質的な地方負担 375万円 市町村
合計 3,000万円 派遣職員6名の人件費と事務局運営費の例

受け皿として見るときの注意点

では地元に戻る先としてどこまで頼れるのか。認定は組合の申請に基づいて都道府県知事が行い、10年の更新制になっている。10年という単位は長いが、更新があるということは永久の保証ではないという意味でもある。もう一つ動きがあったのは令和7年3月に成立した改正法で、組合員以外への派遣に関する利用規制が緩んだ。従来は員内利用の20パーセントまでだったものが、市町村等への派遣に限り50パーセントまで引き上げられ、令和7年7月1日に施行された。背景にあるのは需要の合致で、市町村の側はスキー場などの直営施設やイベント時期の人手が足りず、組合の側は農閑期の派遣先を確保したい。12月から3月が閑散期になる地域では、この緩和が通年雇用の穴を埋める意味を持つ。Uターン就職の人数は公表されていないという事情があるなかで、組合の数と所在地は数えられる手がかりの一つになる。

なぜ市町村への派遣にもともと制約があったのかというと、中小企業等協同組合法のもとで市町村は組合員になることができず、組合員以外への派遣は員外利用として枠が限られていたからだ。改正はこの枠だけを市町村等向けに広げたもので、民間企業への員外利用が自由になったわけではない。制度の形を正しく読むなら、緩和されたのは公共側の人手不足と組合の閑散期が重なる部分だけである。

よくある質問

給与はどのくらいになるのか。制度は安定的な給与水準の確保を目的に掲げているが、金額そのものは組合ごとに決まるため一律には言えない。国の措置の上限が人件費で1人あたり年450万円であることは、水準を考えるときの一つの目安になる。

どんな業種で働くことになるのか。組合員になっているのは農林漁業、食品加工、製材、建設、運送、介護、飲食・宿泊といった地域の事業者で、季節の山が互い違いになる組み合わせが選ばれやすい。Uターンで一次産業に入る三つの入口と並べて読むと、同じ一次産業でも入り方が違うことが分かる。

住んでいる市町村に組合があるか調べたい。認定状況は総務省の資料に市町村名まで載っているので、そこで確認するのが確実だ。近隣になければ、組合の設立を支援する特別交付税の枠があることを自治体に尋ねてみる手もある。

リモートワークとは両立するのか。組合の派遣は現場での労働が前提で、在宅での勤務を想定した設計にはなっていない。Uターン後もリモートで働く条件で扱った制度の有無とは別の筋として考えたい。

出典は総務省地域力創造グループ「R9概算要求のポイント」(令和8年9月)と、根拠法である地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律(令和元年法律第64号)による。


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