人口6,704人の町に223億円が入る
返礼品の話より先に、町の大きさを置いておきたい。北海道白糠町が公表している住民基本台帳人口は、令和8年7月31日現在で6,704人、3,827世帯である。面積は773.13平方キロメートルあり、人口密度は1平方キロメートルあたり9人にとどまる。令和2年の国勢調査では7,289人で、平成27年の8,068人から9.7%減っていた。
その町が令和7年度に受け入れたふるさと納税は、総務省の現況調査によれば22,329,453,385円、件数は1,276,246件だった。額にすると223億2,945万円で、全国の受入額1兆3,314億円の1.7%、件数5,963万件の2.1%にあたる。受入額では全国2位である。住民1人あたりに割り直すと約333万円になり、町の規模との落差が際立つ。
1件あたりの寄附額は約17,500円だった。前年度の令和6年度は21,165,354,405円を1,333,228件で受け入れていたので、件数は56,982件減ったのに額は11億6,410万円、5.5%増えている。1件あたりが約15,900円から1,600円ほど上がったことで、件数の目減りを埋めた形である。道内全体の構図はふるさと納税の北海道|1,887億円の内訳を4つの町から読むで扱った。
始まりは194万円、18年で1万倍を超えた
この規模が最初からあったわけではない。制度が始まった平成20年度、白糠町の受入額は1,940千円で件数は11件だった。平成26年度でも2,055千円、15件である。町の職員が数えられる程度の寄附しか届いていなかった。
転機は平成27年度で、1億5,903万円、6,953件まで一気に伸びた。以降は平成29年度に18億5,561万円、平成30年度に32億1,351万円、令和元年度に67億3,339万円と倍々に近い伸びを続け、令和2年度97億3,664万円、令和3年度125億2,186万円、令和5年度167億7,842万円、令和6年度211億6,535万円と積み上がった。平成20年度と令和7年度を比べると、額は1万倍を超える。
| 年度 | 受入額 | 受入件数 |
|---|---|---|
| 平成20年度 | 194万円 | 11件 |
| 平成27年度 | 1億5,903万円 | 6,953件 |
| 平成30年度 | 32億1,351万円 | 186,036件 |
| 令和2年度 | 97億3,664万円 | 658,624件 |
| 令和6年度 | 211億6,535万円 | 1,333,228件 |
| 令和7年度 | 223億2,945万円 | 1,276,246件 |
寄附のうち申告特例申請書の提出があったものは603,216件、104億15万円だった。件数の47.3%がワンストップ特例を使って手続きを済ませており、町はこの申請をオンラインで受け付けている。手続きの流れそのものはふるさと納税の仕組み完全解説|3つのメリットと控除の計算方法にまとめている。
歳入の56.1%が寄附金という財政
町の決算に当てはめると、この額の重さが見えてくる。白糠町の令和6年度財政状況資料集によれば、普通会計の歳入総額は38,129,166千円だった。前年度の28,550,434千円から大きく増えている。このうち寄附金が21,373,684千円で、構成比は56.1%にのぼる。
同じ年の地方税は989,766千円で2.6%、地方交付税は3,717,185千円で9.7%、繰入金が6,725,238千円で17.6%、地方債が1,050,100千円で2.8%である。町が自力で集める税収の20倍以上が寄附として入ってきている。標準財政規模は5,067,365千円なので、寄附金はその4.2倍に相当する。
財政力指数は0.24、経常収支比率は84.4%で、過疎地域の指定を受けている町でもある。基金のうちその他特定目的基金の現在高は22,517,380千円まで積み上がり、前年度の18,886,013千円から36億円ほど増えた。歳出では物件費が12,949,945千円で34.3%を占め、返礼品の調達がここに乗っている。寄附に依存した構造であることは数字の上では明らかで、制度が変われば歳入の半分が揺れる。
受け入れた額の49.7%は費用に出ていく
223億円がそのまま町に残るわけではない。現況調査の費用欄を見ると、令和7年度の募集に要した費用は合計11,088,172,596円で、受入額に対する割合は49.7%だった。国が示す5割以内という上限にほぼ張り付いている。
内訳は、返礼品等の調達が5,352,163,770円で受入額の24.0%、送付が2,255,430,970円で10.1%、事務が3,332,912,244円で14.9%、広報が77,813,751円で0.3%、決済等が62,214,754円で0.3%、その他が7,637,107円である。目を引くのは事務費の大きさで、調達費の6割を超える。
このうちポータルサイトの運営事業者へ支払った額は4,255,838,183円で、費用全体の38.4%を占める。中身は事務分2,530,196,661円、調達分1,050,629,348円、送付分567,547,010円、広報分75,147,162円、決済分32,318,002円という構成である。寄附を集める窓口を外部に置くと、手数料が事務費として計上されていく。同じ5割の内側を別の市で見た例は唐津市のふるさと納税58億円に募集費用29億円|5割の内側を読むにある。
使い道は子ども・子育てに最も多く振られた
寄附をする側が選んだ分野も現況調査に出ている。最も多いのは分野を指定しない寄附で616,121件、107億6,354万円だった。全体の約半分がここに入る。使い道を指定した寄附では、子ども・子育てが317,169件で56億5,631万円、教育・人づくりが153,144件で24億5,623万円、環境・衛生が94,446件で16億7,470万円と続く。
そのあとはスポーツ・文化振興が67,288件で13億972万円、まちづくり・市民活動が21,694件で3億5,727万円、地域・産業振興が3,830件で6,698万円、健康・医療・福祉が2,554件で4,465万円である。観光や防災の分野は選択肢に置かれていない。人口6,704人の町で、子育てと教育に80億円を超える財源が振られている点は、学校や保育の環境を調べる手がかりになる。
クラウドファンディング型として募ったのは1件で、現役のトップアスリートを招くバドミントンの強化イベントだった。目標額1,000万円に対して集まったのは13億972万円で、131倍に達している。町は受入額と活用状況を公表し、充当事業の進捗も寄附者へ報告しているほか、使途を知らせるダイレクトメールの送付や対面イベントへの出展も続けている。寄附が地域との関わりに変わる入口についてはFLASPOでも紹介している。
よくある質問
白糠町の受入額は全国で何位なのか。令和7年度の実績では全国2位である。令和6年度も道内1位だった。北海道からは上位20団体に4つの自治体が入っており、1つの都道府県から4団体が入ったのは北海道だけである。
件数が減ったのに額が増えたのはなぜか。1件あたりの寄附額が約15,900円から約17,500円へ上がったためである。ポイント付与を伴うサイト経由の募集が令和7年10月から認められなくなった影響もあり、寄附の単価と件数は別の動きをしている。
寄附金が歳入の半分を超えていると何が問題になるのか。制度の変更や返礼品の規制で受入額が落ちたとき、歳入全体がそのまま目減りする。町は基金に積んで備えているが、地方税が歳入の2.6%しかない構造そのものは変わらない。
費用が5割近いのは高すぎないか。募集に要する費用を受入額の5割以内に収めることが国の基準で、白糠町の49.7%はその範囲内である。ただし残る半分のうち、さらに事務や送付の実費が町の支出として動くため、手元に残る額は受入額の印象より小さい。
出典
総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」(調査結果の概要、各団体の受入額と費用の一覧)、北海道白糠町「令和6年度財政状況資料集」(資料集)、同町「人口・世帯数」(令和8年度の公表値)。年度別の受入額の推移は現況調査の団体別一覧による。
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