売上1兆2,987億円のうち半分は紙を売った代金
新聞の経営というと、広告が減ったという話から始まることが多い。ただ収入の構成を見ると、広告はもともと主役ではない。日本新聞協会経営業務部の推計では、2025年度の新聞社84社の総売上高は1兆2,987億円で、内訳は販売収入6,071億円(46.7%)、広告収入2,299億円(17.7%)、その他収入4,617億円(35.6%)だった(出典:日本新聞協会「新聞社総売上高推計調査」)。読者から受け取る購読料は、広告の2.6倍の規模にあたる。
「その他」に入るのは出版、不動産、催事などの事業だ。紙面を売る以外の柱がここに積み上がっている。売上はこの三層でできていて、どの層が太いかは社ごとに違う。84社をまとめた数字は平均の姿にすぎず、1社あたりの形は発行規模で大きく振れる。地方紙の現状を知りたいなら、全国の合計より規模別の内訳を見るほうが早い。
発行規模で収入の形が変わる
部数が10倍違えば、同じ新聞社という括りでも経営の姿は別物になる。新聞協会が固定サンプル39社を対象にまとめた2025年度の「新聞事業の経営動向」は、発行規模別に総収入を100とした構成比を出している(出典:日本新聞協会「発行規模別収入構成・費用構成」)。
| 発行規模 | 販売収入 | 広告収入 | その他収入 |
|---|---|---|---|
| 調査社平均 | 46.2% | 16.7% | 31.9% |
| 約80万部以上 | 41.9% | 15.8% | 37.1% |
| 約40万部以上 | 59.1% | 18.0% | 17.5% |
| 約20万部以上 | 59.5% | 19.9% | 16.7% |
| 20万部未満 | 52.0% | 19.7% | 21.7% |
読み方は単純だ。80万部以上の層はその他収入が37.1%まで積み上がり、販売収入は41.9%にとどまる。20万部台の層はその逆で、販売収入が59.5%、その他収入は16.7%しかない。県の単位で読まれる新聞ほど、購読料という一本の柱に体重を預けている。広告の比率はむしろ規模の小さい層のほうが高く、20万部台で19.9%、20万部未満で19.7%だった。
気をつけたいのは、この区分が部数の大きさであって、全国紙と地方紙という線引きそのものではないという点だ。それでも、80万部以上の層に全国紙が入り、それより下の層に県紙やブロック紙が並ぶという対応はおおむね成り立つ。地方紙の収支を考えるなら、見るべきは平均の46.2%ではなく、59.5%や52.0%という数字のほうになる。
営業外収益と特別利益も規模で向きが違う。20万部未満の層は営業外収益3.7%、特別利益2.9%で、調査社平均の2.6%・2.6%より高い。本業の外で出入りする金の比重が大きいということは、年によって決算の見え方が振れやすいということでもある。単年の数字だけで経営の良し悪しを決めない、という読み方が必要になる。
費用の重さも規模で違う
入ってくる金の形が違えば、出ていく金の形も違う。同じ調査の費用構成では、80万部以上の層は経費が63.0%を占め、人件費は22.0%だった。20万部台の層は人件費33.6%、経費47.5%で、比重がはっきり入れ替わる。用紙費は9.7%と13.5%で、紙の値段が効くのは部数の小さい層のほうだ。
人件費の比率が高いということは、固定費が人に張り付いているということでもある。部数が1割減っても、取材と編集の人数をその場で1割減らすことはできない。20万部未満の層は人件費28.4%、用紙費12.9%、資材費2.7%で、資材費は80万部以上の層の0.4%の約7倍だった。仕入れの単位が小さい社は、同じ紙とインクを買っても単価で不利を負いやすい。
地域の報道が細るという話は、たいてい読者数の話で終わる。費用の側まで並べると、減った部数がどこに効くのかが見えてくる。取材する人の数そのものの推移は記者14,345人と0.42部|地域メディアが細る速さを数字で確かめるで扱っている。
販売所は20年で8,587店減った
配る側の仕組みも縮んでいる。新聞協会販売委員会の調べでは、2025年10月現在の新聞販売所は12,278店、従業員は195,551人だった。2005年は20,865店・439,107人だったので、20年で店は8,587店、人は24万人あまり減ったことになる(出典:日本新聞協会「新聞販売所従業員数、販売所数の推移」)。
内訳を見ると、専業は男性23,126人・女性8,134人で、副業が男性96,232人・女性63,215人。配達に関わる人の8割は副業で、専業だけでは回らない形になっている。学生(大学生や専門学校生など)は4,562人で、2015年の3,860人より増えた。一方、18歳未満の少年は282人で、2005年の17,161人から60分の1近くまで減っている。
減り方が一様でないことは、この表の使いどころでもある。全体が半分以下になった20年のあいだに、学生の区分だけは横ばいから微増で動いている。地域で働く入口という観点から見れば、配達は今も学生が関われる仕事として残っている。地域と関わる仕事を探す側にとって、人数の動き方は受け入れ側の事情を映す材料になる。
戸別配達率96.21%という前提
部数も販売所も減るなかで、上がり続けている数字がある。戸別配達率は2025年に96.21%で、2000年の93.49%から2.72ポイント上がった。2005年94.15%、2015年95.07%、2020年95.51%と、途中で下がった年がない(出典:日本新聞協会「新聞の戸別配達率」)。
伸びているのは比率であって量ではない。駅や店で買う即売、郵送、その他という経路が先に細り、残った部数のほぼ全部が家まで届けられている、という形だ。読む人が減っても、届け方としては配達が前提であり続けている。配達網を維持できるかどうかが、そのまま読める地域かどうかに直結する。
四つの数字を並べると、地方紙の現状は読者減という一語では説明がつかない。購読料に寄った収入、人に張り付いた費用、20年で半分以下になった販売網、それでも配達が前提という届け方。地域の情報がどこから来ているのかを学生の視点で確かめたいなら、FLASPOのような地域と関わる場で、紙と並ぶ経路も合わせて見ておくとよい。放送側の規模はケーブルテレビは3,132万世帯に届く|地域メディア449事業者の実像にまとめている。
よくある質問(FAQ)
地方紙と全国紙は、数字のどこが一番違いますか。収入の内訳です。80万部以上の層はその他収入が37.1%あり、新聞以外の事業が経営を支えています。20万部台の層はその他収入が16.7%で、販売収入59.5%への依存が強くなります。同じ部数減でも、効き方が違うのはここが理由です。
新聞販売所の仕事に学生でも関われますか。2025年10月現在で学生の従業員は4,562人おり、区分として集計されています。18歳未満の少年が282人まで減ったのに対し、学生は10年前より増えています。募集の有無は販売所ごとに違うので、住んでいる地域の販売所に直接当たるのが早いです。
戸別配達率が上がっているのに部数が減るのはなぜですか。配達率は部数に占める経路の割合で、部数そのものの増減とは別の指標です。即売や郵送が先に減ると、分母が小さくなっても配達の比率は上がります。都道府県ごとの読まれ方の差は新聞を最も読む県は1世帯0.73部|47都道府県の部数と普及度で確かめられます。
この数字はどこで確認できますか。いずれも日本新聞協会が公表している調査です。売上高は経営業務部の推計調査、規模別の構成比は固定サンプル39社の経営動向、販売所と従業員は販売委員会の調べ、戸別配達率は経営業務部の調べで、調査時点はそれぞれ年度末または各年10月です。引用するときは年と調査名をそろえて書くと混ざりません。
その他収入の中身は調査では分かりませんか。この集計は構成比だけなので、内訳は社ごとの開示を見ることになります。出版や催事、不動産、デジタル配信などが一般に含まれます。80万部以上の層で37.1%という比重は、紙の部数が減っても別の柱で埋める余地が大きいことを示します。その余地が小さい層ほど、購読料の増減が経営に直に出ます。
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