古民家の冬は等級4でも最低8℃|断熱改修が義務の外にある理由

古民家の冬は等級4でも最低8℃|断熱改修が義務の外にある理由

寒さを感覚ではなく数値で言い換える

築古の家に移った人が最初に驚くのは、朝起きたときの室温が外の気温とほとんど変わらないことである。この「寒い」を工事の相談に乗せるには、感覚を数値に置き換えなければならない。その共通言語が住宅性能表示制度の断熱等性能等級で、外皮平均熱貫流率(UA値)という指標で区切られている。UA値は建物の表面から逃げる熱の量を外皮の面積で割った値で、小さいほど熱が逃げにくい。

等級は長いあいだ、平成28年省エネルギー基準にあたる等級4が最高で、その下に平成4年基準相当の等級3、昭和55年基準相当の等級2が置かれていた。2022年に、より高い性能を示す等級5(誘導基準・ZEH基準)、等級6(ZEH+ハイグレード仕様)、等級7が追加され、上の幅が一気に広がった。国土交通省住宅局が編集協力した設計ガイドは、東京を含む6地域の基準値を等級4で0.87、等級5で0.60、等級6で0.46、等級7で0.26と示している。

同じ資料が各水準に期待される室温まで書いているところが使いやすい。6地域で所定の暖房スケジュールを前提にすると、UA0.87(等級4)の家は暖房期の最低室温が概ね8℃を下回らない水準、UA0.46(等級6)で概ね13℃、UA0.26(等級7)で概ね15℃となる。最高等級の手前にある等級4は、現行の省エネ基準であっても「朝8℃」の家だということになる。

等級 6地域のUA値 暖房期の最低室温 暖房エネルギーの削減率 位置づけ
等級4 0.87 概ね8℃ 比較の基準 平成28年省エネ基準
等級5 0.60 概ね10℃ 約40% 誘導基準・ZEH基準
等級6 0.46 概ね13℃ 約55% ZEH+ハイグレード仕様
等級7 0.26 概ね15℃ 約75% 2022年に新設された最高等級

表の室温と削減率は、HEAT20が示すG1からG3のシナリオを等級に対応づけた値で、6地域で居室を間けつ的に暖房した場合を前提としている。G1からG3に必要なUA値は都市ごとに補正されるため、品確法の等級の基準値と完全に一致するわけではない。

既存の家の多くは、どの等級にも届いていない

では日本の家は実際にどのあたりにいるのか。国土交通省が住宅ストックの性能をまとめた資料は、約5,000万戸の断熱性能を4つに分けている。平成11年基準を満たす住宅が約5%、平成4年基準が約19%、昭和55年基準が約37%、そして「どの基準も満たさない住宅」が約39%である。平成24年の推計で、統計データと事業者アンケートから組み立てた値だという注記が付いている。

この区分を等級に読み替えると、位置関係がはっきりする。同じ資料は平成4年省エネ基準が断熱等性能等級3に相当すると書いている。等級3に届いているのは平成11年基準と平成4年基準を合わせた2割強で、残りの8割近くは等級3にも達していない。等級4を満たす家は、そのうちさらに一部にすぎない。

土壁と単板ガラスで構成された古い木造住宅は、この「どの基準も満たさない」側に入る。だから「等級4で朝8℃」という目安は、古民家にとっては妥協ではなく到達点のひとつである。設備を入れ替える前に壁と窓と床をどこまで触るかを決めないと、暖房費だけが膨らんでいく。古民家の問題点はどこにあるか|耐震・断熱・腐食と改修費用の目安で整理した耐震と腐食の問題も、断熱のために壁を開けるタイミングと重なることが多い。

2025年4月の義務化は、改修には及んでいない

2025年4月から、原則としてすべての住宅・建築物が省エネ基準への適合を義務づけられた。この話を聞いて「古民家に手を入れると基準に合わせなければならないのか」と心配する人がいるが、制度の線はそこに引かれていない。

国土交通省の小委員会に出された資料は、2025年4月からの適合義務制度では増改築を行う場合も対象になり、増改築を行う部分が省エネ基準に適合する必要があると説明している。そして同じ資料に、増改築には修繕・模様替、いわゆるリフォームは含まれないという注記が付いている。断熱材を入れる、内窓を付ける、床下に手を入れるといった工事は、床面積を増やさない限り義務の対象にならない。

義務の外にあることは、二つの意味を持つ。ひとつは、改修の中身を自分で決められること。もうひとつは、誰も最低水準を保証してくれないことである。等級の数値を自分で指定しないまま工事を頼めば、仕上がりは施工者の判断に委ねられる。金額の組み立て方は古民家リノベーション費用の考え方|工事の中身と使える補助・減税で扱っているが、費用の話に入る前に目標とするUA値を言葉にしておくほうが交渉は早い。

伝統構法には外皮基準の適用除外がある

新築で伝統的なつくりを選ぶ場合は、もうひとつ別の仕組みが用意されている。気候風土適応住宅という枠で、令和元年の国土交通省告示第786号が根拠になっている。両面真壁の土塗壁のように、断熱性能の基準に適合することが構造上むずかしい建築的要素を持つ住宅が対象だ。

この枠に入ると、省エネ評価のうち外皮基準への適合が除外され、一次エネルギー消費量基準への適合だけが求められる。壁の断熱を深追いしない代わりに、設備側で消費エネルギーを抑えて帳尻を合わせる設計である。土壁を塗り直して住み継ぎたい地域では、この扱いがあるかどうかで工法の選択肢が変わる。

基準が全国一律ではないところに注意がいる。告示786号は第1項第一号で国土交通大臣が定める基準を置きつつ、第1項第二号と第2項で所管行政庁が要件を付加したり独自に定めたりできる構造になっている。国土交通省は令和6年度に、自治体と動く建築関係団体へ1自治体あたり上限300万円を出す支援事業を設け、独自基準づくりを促した。申請期間は令和6年7月から12月15日までで、実施団体は一般社団法人環境共生まちづくり協会である。裏を返せば、独自基準が整っていない地域では、この枠を使おうとしても審査の前提がそろっていないことがある。

寒さの実害は浴室に集まる

断熱の話を「光熱費が下がる」で終わらせると、いちばん重い部分が抜け落ちる。消費者庁が令和7年12月23日に出した注意喚起は、厚生労働省の人口動態統計をもとに、浴槽内での及び浴槽への転落による溺死及び溺水による死亡者数が令和6年に7,776人だったと示している。うち65歳以上が7,363人で、約95%を占める。

年代の内訳はさらに偏っている。80歳以上が4,717人で60.7%、65歳から79歳が2,646人で34.0%、15歳から64歳は393人の5.1%、14歳以下は20人の0.3%である。同じ資料は、不慮の事故のうち交通事故による65歳以上の死亡者数が2,103人であることを並べ、浴槽の数字がその3倍以上だと指摘している。

季節の偏りもはっきりしている。東京消防庁の集計では、令和5年に溺れる事故で救急搬送された65歳以上は460人で、月別には12月が85人、1月が78人、2月が62人、3月が55人、11月が42人と並び、8月は5人まで下がる。消費者庁が挙げる原因は、暖かい居室と寒い脱衣所や浴室との温度差による急激な血圧の変動、そして熱い湯に長くつかることによる体温の上昇である。示されている手当ては、前もって脱衣所や浴室を暖めること、部屋の間の温度差を温度計で見えるようにすること、湯温や入浴時間をタイマーなどで把握すること、浴槽から急に立ち上がらないことだ。

古い家は居室だけを暖めやすく、廊下と水回りが取り残される。間取りが細かく分かれていればなおさらで、断熱の順番を考えるときは、滞在時間の長い居室よりも脱衣所と浴室を先に見るという判断がありうる。人が住まないまま置いた家では、保険の扱いまで変わってくる。その線引きは空き家は住宅物件から外れる|放火3,904件と地震保険が付かない理由で追った。

よくある質問

古民家に移り住む前に、どの数値を確認しておけばよいか。売主から等級の証明が出てくることはまずないので、窓の種類が単板か複層か、壁の中に断熱材が入っているか、床下と天井がどうなっているかを実見するのが現実的である。そのうえで「どの基準も満たさない住宅」の側にいる前提で改修費を見積もると、後の話が食い違いにくい。

等級6まで上げないと意味がないのか。設計ガイドの示す削減率を見ると、等級5相当で約40%、等級6相当で約55%、等級7相当で約75%と段階的に効いている。全部を一度に上げなくても、窓から順に手を入れれば室温の底は上がる。工期と予算に制約があるときは、部屋単位で区切って進める方法もある。

気候風土適応住宅の枠は、いま建っている古民家にも使えるのか。この枠は省エネ基準の評価方法に関するもので、適合義務がかかる新築と増改築の場面で効いてくる。改修だけなら、そもそも適合義務の対象ではない。伝統的な工法で建て直すとき、あるいは床面積を増やす増築をするときに、所管行政庁へ確認する順序になる。

断熱改修に補助金は使えるか。国と自治体の双方に改修を支援する枠があるが、年度ごとに名称と条件が入れ替わり、予算の上限に達した時点で受付が止まるものも多い。金額はその年度の公募要領で確かめるしかないので、着工の時期を決める前に移住先の市町村窓口と施工者の両方に当たるのが確実である。

地域に入る前に、家の話をどこまで詰めておくべきか。冬を一度越してから判断したいという人は多いが、最初の冬を無断熱の家で過ごすと体を壊すこともある。学生や若い世代が地域との関わりを探すなら、住む前に短期で滞在して水回りの寒さを確かめておきたい。FLASPOのように関わり方を段階で用意している取り組みを使えば、住まいを決める前に土地の冬を知ることができる。

出典:国土交通省住宅局編集協力「省エネ性能に優れた断熱性の高い住宅の設計ガイド」(令和7年3月)、国土交通省「既存住宅ストックの現状について」、国土交通省「建築物エネルギー消費性能基準等小委員会 資料」、国土交通省「気候風土適応住宅の独自基準策定の支援」(令和6年度)、消費者庁「年末年始、高齢者の事故に注意しましょう」(令和7年12月23日)


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