吸収量という言葉が指している実体
カーボンニュートラルの話に「森林吸収源」という言葉が出てくると、森がどこかで黙って二酸化炭素を引き受けてくれているような印象になる。実際に国が計上している量は、毎年きちんと数字で出ている。林野庁の令和7年度 森林・林業白書によれば、令和6(2024)年度の森林吸収量は4,368万CO2トンで、このうち伐採して搬出した木材が製品の形で炭素をためている分(伐採木材製品)が323万CO2トンを占める。
土台になっている森そのものの規模も押さえておきたい。日本の森林面積は令和4(2022)年3月末時点で2,502万haあり、国土3,780万haの約3分の2にあたる。そのうち約4割の1,009万haが人工林で、森林蓄積は約56億立方メートルに達している。所有形態でみると森林面積の57%が私有林、12%が公有林、31%が国有林という配分で、私有林は人工林の面積で64%、蓄積で72%を占める。つまり吸収量の多くは、国の施設ではなく個人や地域の持ち物のうえで生まれている。
もう一つ覚えておくと話が早いのは、日本の二酸化炭素吸収量のうち8割以上が森林由来だという点だ。吸収の側は、ほぼ森に乗っている。
年を取った森は吸う力が落ちる
森が増えれば吸収量も増える、とはならない。木が二酸化炭素を取り込むのは成長している間で、太り方が緩やかになれば吸収のペースも落ちる。戦後と高度経済成長期に植えられた日本の人工林は、その約6割が51年生以上になった。白書は再造林の節で、人工林の高齢級化が進んで二酸化炭素吸収量が減少傾向にあると明記している。
この事情は国の目標の置き方にも表れている。令和7(2025)年2月に閣議決定された地球温暖化対策計画は、温室効果ガスの削減目標を令和12(2030)年度に平成25(2013)年度比46%減、令和17(2035)年度に60%減、令和22(2040)年度に73%減と並べた。そのうえで2040年度の森林吸収量の目標を「2013年度排出量比5.1%確保」と定めている。従来の計画の2.7%(3,800万CO2トン)より数字が大きいが、これは森が急に元気になったからではない。算定方法を国際標準に合わせ、全国約1.5万点の標本調査(NFI)のデータを使った直接推計に切り替えたためである。
| 年度 | 温室効果ガス削減目標(2013年度比) | 森林吸収量の扱い |
|---|---|---|
| 令和12(2030)年度 | 46%減(50%の高みに挑戦) | 従来計画で2.7%=3,800万CO2トン |
| 令和17(2035)年度 | 60%減 | 削減目標のみ |
| 令和22(2040)年度 | 73%減 | 5.1%確保(直接推計へ見直し) |
| 令和6(2024)年度の実績 | — | 4,368万CO2トン(うち木材製品323万) |
出典は前掲の白書第1章第4節。目標の数字が動いたときは、中身が変わったのか、数え方が変わったのかを分けて読む癖をつけると見通しが良くなる。
伐ったあとに植え直されるのは5〜6割
吸収量を維持する筋道は単純で、年を取った木を使って、若い森に入れ替えることになる。ここで詰まるのが再造林だ。白書の特集第3節は、NFIの結果を使って全国の森林蓄積から主伐面積を推計し直すと、従来の推計より小さくなることを示した。その新しい推計で割り戻すと、近年の主伐面積に対する人工造林面積の割合は5〜6割程度になる。条件の良い森林から先に伐られている事情を踏まえると、残りの山で同じ比率が続く保証はない。
手当ては出そろいつつある。市町村森林整備計画で「特に効率的な施業が可能な森林の区域」を設定する動きは令和6(2024)年度末に109万ha、「特定植栽促進区域」は62万haまで広がった。造林の省力化・低コスト化を行った面積の割合は令和6年度に60%で、令和10(2028)年度の85%という目標に向かっている。苗木の生産量は約6,600万本で、うち約6割がコンテナ苗である。成長や花粉の少なさで選ばれた特定苗木は751万本(スギ649万本・グイマツ88万本・ヒノキ13万本)で、苗木生産量の約1割にとどまる。
地域の制度づくりも動いている。再造林に関する条例は令和6(2024)年7月に宮崎県が都道府県として全国初に制定し、令和8(2026)年3月には秋田県が続いた。秋田県は造林地を林業経営体に集める仕組みを令和4(2022)年度に導入し、再造林面積を令和3(2021)年度の394haから令和6年度の735haへ、およそ2倍に伸ばしている。担い手の側の数字は林業経営体と新規就業の記事で扱った。
豪雨の影響は山のほうが先に出る
気候変動の影響は、平野の浸水より先に山の斜面で形になる。白書の山地災害の節は、短時間強雨の年間発生回数が増え、線状降水帯による記録的豪雨で総降水量が増える傾向を指摘している。令和7(2025)年は8月6日からの大雨などで、林地荒廃622か所・治山施設73か所・林道施設等3,700か所の計4,395か所が被災し、被害額は約550億円に及んだ。
同年9月20日から21日の北海道の大雨では、最大1時間降水量が厚真町で88.5mm、白糠町で49.0mmに達し、7地点で観測史上1位を更新した。白糠町新興地区では平成15・16年度に施工された治山ダム3基が渓床勾配を緩和し、土砂と流木が下流へ出るのを抑えた。先に置いた構造物が20年後に効いたという記録である。
守りの進み方も数字で管理されている。治山事業で山地災害防止機能が確保される集落数は令和6(2024)年度末に約5万8,400集落で、令和10(2028)年度の6万500集落という目標に対して基準値は5万8,100集落だった。海岸防災林のうち適切に保全されているものの割合は98%である。令和7年には12県へ延べ140人がMAFF-SATとして派遣され、129か所で災害復旧等事業が採択された。
花粉はこの話の一番身近な入口
森林政策が生活の実感とつながる場面として、花粉がある。白書の花粉発生源対策の節は、耳鼻咽喉科医とその家族を対象にした全国疫学調査をもとに、スギ花粉症の有病率が平成10(1998)年の16%から令和元(2019)年には39%に達したと推定している。20年あまりで2倍を超えた。
政府の「花粉症対策の全体像」は、令和15(2033)年度に花粉の発生源となるスギ人工林を約2割減らし、令和5(2023)年度から約30年後に花粉発生量を半減させる方針を掲げる。20年生を超えるスギ人工林が発生源の扱いなので、伐って植え替える作業がそのまま対策になる。都市部周辺で重点的に伐採・植替えを行うスギ人工林伐採重点区域は、令和8(2026)年4月時点で約100万haが設定された。
苗木の中身も入れ替わってきた。花粉の少ないスギ苗木の生産量は平成26(2014)年度の258万本から令和6(2024)年度に1,919万本へ増え、スギ苗木生産量の約6割に達している。目標は令和15年度に9割以上だ。品種では無花粉スギ35品種・少花粉スギ161品種が開発済みで、エリートツリー由来の少花粉スギは令和8年3月末時点で14品種になった。気候変動の緩和と花粉対策と木材の供給が、同じ「伐って植える」という一つの作業の上に重なっている。
よくある疑問
木を伐るのは環境に悪いことではないのか。白書の立場は、年を取った人工林を適切に伐って若い森に入れ替えることが中長期の吸収量確保につながる、というものだ。搬出した木材は製品の形で炭素をためる扱いになり、令和6年度は323万CO2トンがここに計上されている。問題になるのは伐ることそのものではなく、伐ったあとが放置されることである。
国産材はどのくらい使われているのか。特集第1節によると、木材自給率は近年40%を超え、令和6(2024)年には42.5%となった。平成10年代の前半から半ばには一時20%を下回っていたので、人工林が利用期に入ったことがここに表れている。主伐材は10年前と比べて2倍近くに増えた。
林業で働くときの労働時間の扱いは農業と同じか。違う。労働基準法第41条は労働時間・休憩・休日の規定を別表第一第六号(林業を除く)と第七号の事業に従事する者には適用しないと定めている。農業と水産業は除外されるが、林業は括弧書きで外されており、労働時間の規定が適用される。求人票を読むときに効く違いなので、分けて覚えておきたい。
学生が関わる入口はあるのか。森林環境譲与税を使った市町村の事業、森林由来のJ-クレジットを通じた企業との連携、白書がトピックスに挙げた「森業」のような山の生業づくりなど、現場の外側にも関わりどころがある。森林率の高い自治体が何を選んできたかは下川町の輪伐計画や西粟倉村の百年の森林構想が参考になる。地域と学生の接点づくりはFLASPOでも扱っている領域だ。
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