人手を外から入れる経営が増えている
収穫の時期だけ人が足りない、という状況は農業の構造そのものから来ている。農林水産省の「農業の労働力確保について」(令和8年6月)は、個人経営体の基幹的農業従事者が2000年の240万人から104万人に減ったことを示している。2015年から2020年、2020年から2025年はいずれも2割以上の減少で、2000年以降で最大の減り方になった。
減った分をそのまま諦めたわけではなく、雇って回す経営に置き換わってきた。農林業センサスによると、雇い入れのある経営体は2020年の156,053から2025年の229,696へ、5年で約1.5倍になった。内訳では常雇いのある経営体が36,563から57,352、臨時雇いのある経営体が138,823から198,948である。数で圧倒的に多いのは臨時雇いの側で、ここが短期のアルバイトの受け皿になる。
雇われて働く人の比重も上がっている。総務省の労働力調査をもとにした同資料では、農業就業者のうち雇用者の占める割合は平成24年の20.8%から令和7年の32.5%へ上がり、雇用者数は53万人となっている。3人に1人が雇われて農業に従事している計算だ。
| 区分 | 2020年 | 2025年 |
|---|---|---|
| 雇い入れのある経営体 | 156,053 | 229,696 |
| うち常雇いのある経営体 | 36,563 | 57,352 |
| うち臨時雇いのある経営体 | 138,823 | 198,948 |
| 臨時雇いのうち個人経営体 | 121,452 | 180,675 |
| 臨時雇いのうち団体経営体 | 17,371 | 18,273 |
出典は農林水産省「農林業センサス」(前掲資料より)。伸びているのは個人経営体の臨時雇いで、法人より家族経営が人を入れるようになった動きが読み取れる。
1日・1時間から入れる経路ができた
以前は農家の知り合いがいなければ入りにくかったが、入口は変わってきた。生産者と求職者をつなぐ労働力募集アプリが広がり、1日単位や1時間単位で農作業に入れる仕組みが動いている。農林水産省の農業人材のページに置かれた資料は、この経路を「まずは農業バイトから」という見出しで紹介し、就農のハードルを下げるアプローチと位置づけている。国の側がアルバイトを入口として数えているのは、就農の前段階として意味があると見ているからだ。
利用者の中身も示されている。令和4年度にアプリ2社で行われたアンケートでは、利用者のうち46%が農作業の未経験者だった。学生など若い世代の利用が多いことも特徴として挙げられている。「まずは体験してみたい」という動機と、1日だけ人手が欲しいという需要が、ここで噛み合っている。
体験との線引きは意識しておきたい。料金を払って参加する農業体験と、賃金をもらって働くアルバイトは法律上の立場がまったく違う。前者の広がり方は田植え・収穫・酒蔵体験の記事で扱った。働く側に立つなら、次の項目を先に押さえておくほうが安全である。
労働時間の規定が外れている産業
ここが他のアルバイトと決定的に違う点になる。労働基準法第41条は、「この章、第六章及び第六章の二で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定」を別表第一第六号(林業を除く)または第七号に掲げる事業に従事する者には適用しないと定めている。第六号が土地の耕作や植物の栽植などの事業、第七号が動物の飼育や水産動植物の採捕などの事業で、つまり農業・畜産・水産業は労働時間の上限や休憩・休日の規定の対象外になる。
天候と季節に左右される仕事に一律の労働時間を当てはめにくい、という理由で昭和22年の制定時から置かれている扱いだ。一方で外れないものもある。深夜労働の割増賃金と年次有給休暇の規定は適用される。最低賃金法も当然かかるので、時給が地域別最低賃金を下回ってよいという話ではない。時給の相場感はアルバイトの時給相場の記事が目安になる。
適用の判断は事業場ごとに行われるため、同じ農業法人でも加工場や直売所のような販売・加工の事業場では労働時間の規定が通常どおり適用される。なお括弧書きで外されている林業は適用される側で、山の仕事と畑の仕事で扱いが分かれる。林業側の働き方は林業経営体と新規就業の記事にまとめている。
もう一点、労災保険が当然に付いているとは限らない。前掲資料の事業説明には労災保険の任意加入を促進する取組が並んでおり、国が加入手続の支援相談会まで用意している状況そのものが、未加入の現場が残っていることを示している。契約の前に、保険の有無を確かめておきたい。
繁閑のずれを産地同士で埋める動き
収穫期の人手不足は、同じ時期に同じ地域で一斉に起きる。だから国の施策は、時期のずれた産地や他産業と組ませる方向に向かっている。雇用就農の総合的な推進には産地間連携等推進コースが置かれ、繁閑期の異なる他産地・他産業との連携による労働力確保を進めるための労働力調査を支援する枠組みになっている。人材不足の産地が繁閑の時期・必要な人数・産地内の労働環境を登録し、人材を送り込みたい産地や他産業の企業がそれを見て連携先を検討する組み立てだ。
季節雇用に依存する現場の実情も資料に出ている。沖縄県の伊江村雇用改善協議会の事例では、葉たばこ農家が4月から6月末までの季節雇用に頼っており、コロナ禍の後は沖縄本島の給与上昇も影響して労働力の確保が一層難しくなったと説明されている。各農家が個別に就労条件や求人方法を見直しても有効な手が見つからず、35経営体が協議会を組んで社会保険労務士を各農家に入れ、就業規則の作成や社会保険加入の手続きを進めた。
この事例で出てきた気づきは働く側にも参考になる。満足度調査では、意思疎通ができている職場で満足度が高い従業員が一定数いることが確認され、一部では天候によるスケジュール変更について経営者と従業員の合意が足りていなかったことも分かった。結果として、変則的な休日体系があることを就業規則に明記する方向へ進んでいる。雨で予定が変わる仕事では、変更の手順が決まっているかどうかが働きやすさを左右する。
求人票のどこを見るか
何を基準に選べばよいかは、先に入った人たちの答えが参考になる。令和6年度の「雇用就農資金」の採択者(研修生)912人へのアンケートでは、就農前に重視した労働環境として安定した収入が85.7%、経営者の人柄が83.8%、セクハラ・パワハラ等のハラスメントが無いことが80.0%で上位に並んだ。保険関係も高く、雇用保険の加入84.9%、健康保険の加入84.3%、労災保険の加入84.1%、厚生年金保険の加入82.6%となっている。
時間に関する項目は、適用除外の産業でありながら無視されていない。週1回以上または4週間を通じて4日以上の休日が確保されていることを76.3%が重視し、休暇が取得しやすいことが73.0%、時間外と休日の労働に所定の割増賃金が支払われることが70.3%だった。労働時間が6時間以上なら45分以上、8時間以上なら60分以上の休憩という水準を挙げた人も65.6%いる。法律で外れている部分を、採用の現場では条件として求め合っている構図である。
短期のアルバイトでも確認の順序は同じだ。賃金の計算方法、作業の開始と終了の時刻、休憩の取り方、天候で中止になったときの扱い、けがをしたときに使える保険。この5つを先に聞いておけば、入ってからの食い違いはかなり減る。求人票の読み方そのものはアルバイトの探し方の記事で項目別に整理している。
よくある疑問
求人は増えているのか。厚生労働省の一般職業紹介状況をもとにした前掲資料では、農林漁業の新規求人数は令和元年の6,284件から令和6年の5,805件へ減る一方、新規求職申込件数は2,805件から3,036件へ増えている。全産業の新規求職申込件数が減っている中での増加で、選択肢として検討する人は増えていると読める。有効求人倍率は職業計を上回ってきたが、低下傾向にある。
農家の家でないと続けられないのか。そうは言えない。49歳以下の新規雇用就農者の約9割、具体的には0.62万人(88%)が非農家出身である。49歳以下の新規就農者1.57万人の内訳も、新規雇用就農者0.71万人(45%)が最も多く、新規自営農業就農者0.61万人(39%)、新規参入者0.26万人(17%)という並びだ。2007年は新規自営農業就農者が71%を占めていたので、入り方そのものが変わっている。
アルバイトから仕事にするとどうなるか。道府県立農業大学校の養成課程からの就農状況(2024年)では、就農者834人・就農率48%で、就農者のうち雇用就農者の割合が62%だった。自分で始めるより、まず雇われて入る道が主流になっている。1日のアルバイトはその一番手前の段で、作業の中身と自分の相性を賃金をもらいながら確かめられる。
地域との関わりとしてはどう位置づくか。収穫の時期だけ通う関わり方は、移住でも観光でもない中間の形になる。繁忙期に人が足りない産地は、同じ人が翌年も来てくれることを強く望んでいる。一度入った産地と続けて付き合うなら、数日の労働が地域側の計画に組み込まれる余地は十分にある。学生が地域と関わる入口の選び方はFLASPOでも紹介している。
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