住民が3,000人の町で、国の制度がそのまま使えないことがある。申請は窓口でしか受け付けられず、公営住宅は入居者が数人でも建て替えないと集約できず、市街化区域の線は将来人口を当てにした計算式でしか引けない。こうした「現場で詰まっている法律」を自治体の側から名指しして直してもらう窓口が、内閣府の提案募集方式である。令和7年分の結果が令和8年に出そろったので、数字を追ってみる。
詰まった法律を現場から名指しする
内閣府地方分権改革推進室は、平成26年からこの方式を導入している。国が改革項目を決めて配るのではなく、都道府県や市区町村が「この条文のここが支障になっている」と具体例を添えて出し、内閣府が関係府省との調整に回す流れになっている。地方分権改革有識者会議と専門部会が審議し、年末に対応方針が閣議決定され、法律改正が必要なものは翌年の通常国会に一括法案として出される。
令和7年の募集期間は1月27日から4月18日までで、地方から408件の提案が寄せられた。内閣府はこのうち、府省との間で調整を行う提案について16の府省等へ、予算編成過程での検討を求める提案について5つの府省等へ検討要請を行っている。内閣官房、警察庁、金融庁、こども家庭庁、デジタル庁から、総務、法務、外務、財務、文部科学、厚生労働、農林水産、経済産業、国土交通、環境の各省までが名前を連ねる幅の広さになっている。
重点テーマに空白地域が入った
提案募集には、その年に特に集めたいテーマが設定される。令和7年は2つで、ひとつは「デジタル化」、もうひとつが「人口減少地域等におけるサービス空白地域の解消等」だった。前者には121件、後者には44件の提案が集まった。408件のうち4割がこの2テーマに乗った計算になる。
44件という数は多くはない。ただ、過疎の問題が「交付金を増やしてほしい」ではなく「制度の書き方を変えてほしい」という形で国に届く経路ができていることの証拠として読める。人口が減ってサービスが成り立たなくなる場所は、交付金の額とは別に、法律が前提にしている人数や回数が合わなくなる。その食い違いを名指しするのが、この44件の役割である。
過疎地域そのものの線引きや支援の仕組みは過疎地域指定の基準とは?人口要件・財政力要件と3つの区分を整理と過疎地域持続的発展支援交付金とは?4つの対象事業と申請の流れで整理している。制度の入口と、制度を直す入口は別にある。
355件と408件、どちらも内閣府の数字である
ここで数字がひとつ増える。令和7年12月23日に地方分権改革推進本部と閣議で決まった対応方針の概要には「令和7年の提案数:355件」と書かれている。募集結果のページにある408件とは一致しない。対応方針の側には「件数は分権室による推計値」という注記が付いており、募集時点で受け付けた提案の数と、調整を経て対応方針に載せる段階で数え直した提案の数が、別の基準で集計されていることがわかる。
実現・対応割合は、後者の355件を母数にして88パーセントとされている。前年は提案数257件で86パーセントだった。提案の数が1年で100件近く増え、それでも実現率は下がっていない。
| 項目 | 令和6年 | 令和7年 |
|---|---|---|
| 対応方針における提案数 | 257件 | 355件 |
| 実現・対応割合 | 86パーセント | 88パーセント |
| 募集結果で公表された提案件数 | 公表資料は別 | 408件 |
| 重点テーマ「デジタル化」 | 公表資料は別 | 121件 |
| 重点テーマ「サービス空白地域の解消等」 | 公表資料は別 | 44件 |
対応方針は3つの柱に整理されている。「デジタル化による国民の利便性向上」「人口減少社会に柔軟に対応した地域づくり」「自治体業務の簡素化・効率化」である。3本目に挙がった項目の多さが目を引く。経由事務の廃止、財政状況の公表回数を年2回以上から1回以上へ、公社等の解散公告を3回以上から1回へ、といった地味な削り方が並ぶ。
人口減少に効いた三つの改正
2本目の柱に入ったのは3項目で、いずれも人が減った地域で詰まっていたものだった。
1つめは空家等管理活用支援法人の指定先を広げる改正である。これまでは特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、空家等の管理・活用を目的とする会社が指定できたが、ここに「その他の営利を目的としない法人」が加わり、商工会議所や商工会を指定できるようになった。空家の管理を請ける事業者の間を調整できる地元組織が市区町村の取組を補える、という理屈である。
2つめは公営住宅の団地集約である。入居率が下がり老朽化した団地をまとめようとしても、建替事業を行わない限り入居者に明渡しを請求できなかった。対応方針は、居住権の保護を勘案した上で、建替えをしない場合でも明渡請求を可能とすることを検討するとした。背景の数字として挙げられているのは、令和5年度末時点で約165万戸という公営住宅の入居戸数である。
3つめは市街化区域の引き方である。現行の運用では将来人口から逆算する人口フレーム方式が前提になっており、人口が減り続ける前提では有効な土地利用を組みにくい。対応方針は、土地利用の現状や将来見通しに基づいて市街化区域を設定することが可能であることを周知する、とした。法律を変えるのではなく、できることを知らせるという対応で、裏を返せば「できないと思い込んでいた自治体が多かった」という話でもある。
法律になるまでの1年半
対応方針のうち法律改正が必要な事項は、一括法にまとめられる。令和7年分を受けたものが第16次地方分権一括法で、正式には「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」、令和8年法律第27号である。改正されたのは11事項、関係する法律は17本にのぼる。
| 日付 | できごと |
|---|---|
| 令和7年1月27日〜4月18日 | 提案の募集(408件) |
| 令和7年12月23日 | 対応方針を地方分権改革推進本部決定・閣議決定 |
| 令和8年3月9日 | 予算編成過程で検討を求めた提案の措置状況を公表 |
| 令和8年3月27日 | 第16次地方分権一括法案を閣議決定 |
| 令和8年5月27日 | 同法が成立 |
| 令和8年6月3日 | 同法が公布(令和8年法律第27号) |
| 令和8年6月19日 | 対応方針に対する措置状況を公表 |
| 令和8年9月3日 | 施行期日(これにより難い場合は個別に定める日) |
11事項の柱別の分かれ方は偏っている。人口減少社会に柔軟に対応した地域づくりが1事項、デジタル化による国民の利便性向上等が1事項、残る9事項は地方公共団体の業務の簡素化・効率化等である。戸籍電子証明書等のオンラインでの公用請求、介護・障害福祉人材の確保に関する補助金の支払事務を国民健康保険団体連合会へ委託できるようにする改正、外部監査人の補助者に係る住所告示の廃止、基本測量・公共測量の都道府県による公示の廃止などが並ぶ。
削られた事務の規模も資料に書かれている。都道府県が相続人の特定のために行う戸籍の公用請求は年約60万件、基本測量・公共測量の公示は年約12,450件、伝搬障害防止区域図の備付けを廃止する事務所は約450にのぼる。令和4年度の外部監査の補助者は752人、令和5年度に解散した土地開発公社は25(公社等の総数は786)という数字も添えられている。1件あたりの効果は小さくても、件数をかけると職員の手が確実に空く類の改正である。
提案を出すのは自治体職員だが、支障を最初に見つけるのは窓口に来た住民や、地域で何かを始めようとした人である。学生が地域の課題を持ち込む場をつくっているFLASPOのような取組でも、「制度が邪魔をしている」という形で言語化できれば、この窓口に載る可能性がある。
よくある質問
提案は誰でも出せるのか。提案募集方式の提案主体は地方公共団体である。令和7年分も「地方から408件」という形で集計されている。住民や事業者が直接出す窓口ではないが、支障事例の多くは現場からの持ち込みが出発点になっている。
408件と355件はどちらが正しいのか。どちらも内閣府の公表値で、集計の段階が違う。408件は令和7年の募集結果として公表された提案件数、355件は対応方針における提案数で、こちらには分権室による推計値という注記が付いている。実現・対応割合88パーセントは355件を母数にした数字である。
実現しなかった提案はどうなるのか。対応方針に載らなかったものや、予算編成過程での検討にまわったものは別に措置状況が公表される。令和7年分では令和8年3月9日に予算編成過程分、令和8年6月19日に対応方針分の措置状況が出ている。
一括法はいつから効くのか。第16次地方分権一括法の施行期日は令和8年9月3日で、これにより難い事項は個別に定める日とされている。空家等管理活用支援法人に商工会議所等を指定できるようにする改正も9月3日施行である。
原典はどこにあるのか。募集結果は内閣府の令和7年 地方分権改革に関する提案募集の結果及び関係府省への検討要請について、対応方針の概要は令和7年の地方からの提案等に関する対応方針【概要】、一括法は第16次地方分権一括法の概要で読める。資料の一覧は令和7年の提案募集についてと閣議決定等にまとまっている。
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