大学生の一人暮らしの始め方｜部屋探しから転入届までの手順と期限

先に決まるのは部屋ではなく、毎月の上限

合格が決まって最初に開くのは物件情報のページになりやすい。ただ、間取りや駅からの距離を見る前に手元で決めておくものがある。住居に毎月いくらまで出せるかという線引きだ。これを後回しにすると、気に入った部屋の家賃から予算を逆算する形になり、食費や交通費が後から圧縮される。

目安になる実額はある。日本学生支援機構の令和6年度学生生活調査によると、下宿やアパートに住む大学生（学部・昼間部）の住居・光熱費は年529,700円だった。12で割ると月44,142円で、ここには電気やガスの料金も含まれている。つまり家賃そのものは平均でこれより低い水準にある。

一般の賃貸市場はこれより高い。国土交通省の令和6年度住宅市場動向調査では、三大都市圏で民間賃貸住宅に入居した世帯の家賃は平均で月77,677円、中央値は70,000円だった。共益費は平均で月4,441円かかる。学生の平均がこの半分あたりに収まっているのは、学生向けの物件や寮、築年数の古い部屋を選んでいる結果と読める。市場の平均をそのまま目標にすると高すぎる。

契約の瞬間に動く金額は、家賃の何倍かで決まる

毎月の支払いが決まっても、入居日までに別の支出が待っている。契約時の費用は名前が三つに分かれていて、それぞれ「かかる物件」と「かからない物件」がある。同じ調査では、敷金または保証金があった世帯は57.7パーセント、礼金があった世帯は42.6パーセント、仲介手数料があった世帯は44.2パーセントだった。

金額の単位は家賃の月数で表される。敷金は「1ヶ月ちょうど」が61.7パーセント、礼金も「1ヶ月ちょうど」が65.0パーセント、仲介手数料も「1ヶ月ちょうど」が65.6パーセントで最も多い。三つとも1か月分だった場合、家賃のおよそ3倍が契約時に出ていくことになる。

このうち仲介手数料には法律の上限がある。宅地建物取引業法第46条にもとづく大臣告示で、賃貸借の媒介について貸主と借主の双方から受け取れる報酬の合計は、1か月分の借賃に1.1を乗じた金額以内と定められている。居住用の建物では、依頼者の一方から受け取れるのは1か月分の借賃に0.55を乗じた額までが原則で、媒介の依頼を受けるにあたって依頼者の承諾を得ている場合だけがその例外になる。請求額が妥当かどうかは、この二つの線に当てて確かめられる。

期限のある手続きは、引越しの前と後に分かれる

鍵を受け取ってからが本題になる。役所に出す届出には法律で定められた期限があり、前に出すものと後に出すものが混ざっている。住民基本台帳法の条文を読むと、順番ははっきりしている。

同法第24条は、転出をする者は「あらかじめ」氏名と転出先、転出の予定年月日を届け出なければならないとしている。引越しの前に旧住所の市区町村で済ませる手続きだ。対して第22条は、転入をした者は転入をした日から14日以内に届け出なければならないと定める。市町村の区域内での引越しにあたる転居も、第23条で同じく14日以内とされている。

期限を守らなかった場合の扱いも条文にある。第52条第2項は、正当な理由がなくて第22条から第24条までの届出をしない者は5万円以下の過料に処するとしている。実家に住民票を置いたままにしておく人は少なくないが、法律の建前としては違う。

20歳を迎えると、申請するものがもう一つ増える

住所の届出と並んで忘れやすいのが年金だ。20歳になると国民年金の保険料を納める立場になり、令和8年度の額は月17,920円である。アルバイト収入で払える金額ではないことが多い。

そこで用意されているのが学生納付特例だ。日本年金機構の案内では、対象になる所得の基準は「128万円＋扶養親族等の数×38万円＋社会保険料控除等」で、判定されるのは申請者本人の所得だけである。親の収入は問われない。申請先は住民登録をしている市区町村の国民年金担当窓口、最寄りの年金事務所、または代行の許認可を受けている在学中の学校で、郵送でも出せる。

注意点は二つある。承認された期間は年金を受け取る資格期間には入るが、「老齢基礎年金の額の計算の対象となる期間には含まれません」と明記されている。満額に近づけたいなら後から納める必要がある。もう一つは追納の期限で、10年以内ならさかのぼって納められるが、承認期間の翌年度から3年度目以降は加算額が上乗せされる。就職して余裕ができたときに思い出せるよう、承認の通知は保管しておきたい。

最初の1か月だけ、二つの支出が重なる

手続きの段取りが見えたら、最後に手元の現金を数える。学生生活調査では、下宿やアパートに住む学生の生活費は年1,256,700円で、月あたり104,725円だった。内訳は住居・光熱費が44,142円、食費が26,808円、娯楽・し好費が15,475円、その他の日常費が14,000円、保健衛生費が4,300円である。入居した月はこの10万円台の支出が、契約金と家具家電の購入と同時に発生する。

つまり必要なのは契約金だけではない。家賃の3倍前後の契約金に加えて、生活費の2か月から3か月分を別に置いておくと、最初の夏までシフトを詰め込まずに済む。費用の全体像は一人暮らしと自宅通学を比べた回に、家計が崩れる筋道はデメリットを扱った回に整理した。

進学先の候補が複数あって迷っている段階なら、土地の暮らしぶりを先に聞いておくほうが条件を絞りやすい。FLASPOのように地域と人をつなぐ場で現地の話に触れておくと、家賃以外にいくらかかる土地なのかの見当がつく。

よくある質問

部屋探しはいつから始めればよいですか

国の調査に適切な開始時期は示されていない。確かなのは、一般入試の合格発表から入居までの期間が短いという点だけだ。先に動かせるのは書類で、学生証や合格通知、連帯保証人になる人の情報、本人確認の書類は発表を待たずに用意できる。物件を見る段階で止まるのは、たいてい書類のほうである。

敷金は退去のときに全額戻りますか

全額とは限らない。民法第622条の2は、賃貸借が終了して賃貸物の返還を受けたとき、受け取った敷金の額から賃借人が負う金銭債務の額を控除した残額を返還しなければならないと定めている。未払いの賃料や負担すべき修繕の費用があれば、その分は差し引かれる。逆に言えば、差し引く根拠のない金額は返ってくるものだ。

住民票を実家に残したままでも困りませんか

法律は転入の日から14日以内の届出を義務づけており、怠った場合は5万円以下の過料の対象になる。実務の面でも、新住所の市区町村が発行する証明書が取れず、運転免許の住所変更や車庫の証明などで手間が増える。生活の本拠が移ったのであれば、届け出るのが筋だ。

健康保険の手続きも必要になりますか

扶養の取り扱いは加入している制度ごとに異なるため、ここは一般化できない。親の被保険者資格が続き、被扶養者のままでいられる場合は新たな加入手続きが生じないこともある。判断は保険者にしか下せないので、転居が決まった段階で親の勤務先の担当窓口か市区町村の国民健康保険の窓口に確認してほしい。

電気やガスはいつ連絡すればよいですか

この点について国の統計に数値はない。実際の手順として押さえておきたいのは、ガスの開栓には立ち会いが必要になることが多く、日時の予約が埋まりやすい時期があるという点だ。鍵の引き渡し日が決まった時点で連絡しておくと、入居初日に湯が出ないという事態を避けられる。

出典

独立行政法人日本学生支援機構「令和6年度学生生活調査結果」1－1表。大学学部（昼間部）の推計値で、集計の基数は7,461人。調査は令和6年11月1日から令和7年1月31日まで実施された。

国土交通省住宅局「令和6年度住宅市場動向調査報告書」（令和7年6月）。民間賃貸住宅の集計は三大都市圏が対象で、令和5年4月から令和6年3月までに入居した世帯への調査にもとづく。

国土交通省「空き家等に係る媒介報酬規制の見直し」。宅地建物取引業法第46条にもとづく大臣告示の内容を示した資料。

e-Gov法令検索「住民基本台帳法」第22条・第23条・第24条・第52条、および「民法」第622条の2。

日本年金機構「国民年金保険料の学生納付特例制度」。保険料の月額は令和8年度の額。

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