協力隊のあと行政側に回る480人｜就業1,753人の内訳を読む

任期を終えた8,762人の、その後の居場所

三年という区切りがあると、終わったあとの身の振り方を先に考えることになる。総務省は令和2年4月1日から令和7年3月31日までに任期を終えた地域おこし協力隊員を対象に、定住の状況を調べている。令和8年4月24日に公表された令和7年度における地域おこし協力隊の活動状況等に結果が載っている。

この5年間に任期を終えたのは8,762人で、そのうち6,163人が同じ地域に残った。割合は70.3％になる。内訳は活動地と同じ市町村に定住した人が5,038人で57.5％、近隣の市町村に定住した人が1,125人で12.8％である。他の地域へ転出したのは2,013人、23.0％だった。令和7年3月31日までに任期を終えた隊員は累計で15,045人になり、前回より2,363人増えている。

残った人が何で生計を立てているのかは、同じ市町村に定住した5,038人について集計されている。協力隊を目指す段階で気になるのは、この部分である。

起業が45.6％、就業が34.8％

なりわいの構成は次のようになっている。報償費が止まったあと、何が収入になっているかの見取り図にあたる。

起業が最も多く、半数近くを占める。自分で商いを始めた人の中身は飲食サービス業が308名、工芸を含む美術家やデザイナー、写真家、映像撮影者が217名、宿泊業が181名と続く。公費を使って三年で立ち上げる道筋については卒業後に協力隊を経て自分の事業を始めるで扱っている。

起業の内訳をもう少し追うと、小売業が174名、観光業が130名、生産から加工・販売まで手がける6次産業が101名、ライターや広報物の制作を含む出版・広告業が80名、集落支援や地域ブランドづくりを支えるまちづくり支援業が80名と並ぶ。事業承継の70名には、伝統工芸や民宿、飲食業の引き継ぎが挙げられている。地域に元からあった商いを受け取る形も、少ない数ながら集計されている。

就農・就林の583人は、農業477名、林業54名、畜産業20名、漁業・水産業12名という構成だった。一次産業に入るとしても、その多くは農業である。

いっぽう就業は1,753人で、起業より1割ほど少ない。雇われて働くほうが安全に見えるのに、数は逆になっている。地方に常勤の求人が多くないという事情が、ここに出ていると読める。その1,753人の行き先を分解すると、少し意外な並びになる。

就業先で最も多いのは行政関係の480名

就業した人の勤め先として一番多いのは、行政関係だった。総務省の集計資料では自治体職員、議員、集落支援員等を含む区分として480名が挙げられている。就業1,753人の4分の1強にあたる。

2番目の観光業176名と比べても、行政関係は3倍近い。地域の民間企業に入るより、行政の側に職を得る人のほうが多いということになる。任期中に自治体の担当課とやりとりをしてきた経験が、そのまま効く経路だと見ることはできる。

自治体職員、議員、集落支援員は同じ箱に入っている

480名という数字を読むときに気をつけたいのは、この区分が三つの異なる立場をまとめている点である。自治体職員として採用されるのと、選挙に出て議員になるのと、集落支援員を委嘱されるのでは、就く手続きも身分も違う。

集落支援員は、総務省が特別交付税で措置している地域のサポート人材で、協力隊と同じ系統の仕組みにあたる。つまり任期の定めがある立場から、別の委嘱の立場へ移った人もこの480名に含まれている。「行政で働く」という言葉が正規の職員だけを指すわけではない。

行政側に置かれる職は、正規採用のほかにもいくつかある。総務省過疎対策室の過疎対策・買い物サービス確保についてという資料には、都道府県過疎地域等政策支援員の活用状況が載っている。令和6年度は9県で27人、実施したのは12事業で、特定地域づくり協同組合の設立等支援が4件、地域運営組織等支援が2件、関係人口創出支援も1件含まれる。雇用形態は会計年度任用職員が1県、委託が8県だった。県の単位でも、地域づくりに関わる職が用意されている。

公表されている集計はここまでで、480名の内訳は示されていない。自治体職員として何人が採用されたのかを知りたい場合は、受け入れ自治体ごとの採用実績を当たることになる。地域おこし協力隊の卒業後の進路一覧で道筋を並べたうえで、志望する自治体に過去の例を聞くのが現実的である。

地域を出た2,013人のうち、228人は関わりを続けている

残らなかった人の側も調査には書かれている。他の地域へ転出した2,013人のうち228人は、活動地と関わりのある地域協力活動等に従事している。1割強が、住まいを移したあとも関係を保っていることになる。

定住率70.3％という数字だけを見ると、残るか去るかの二択に見える。実際には同一市町村、近隣市町村、転出して関わりを続ける、関わりが切れる、という四つの状態が並んでいる。近隣市町村への定住が1,125人いることも、同じ構図を示している。通える距離に移って関わりを保つ形が、無視できない規模である。

このことは、行政側の職を考えるときにも効く。同一市町村の役場に席があるかどうかだけで考えると選択肢は狭い。近隣自治体や県の関係機関を含めれば、地域に関わりながら働ける職は増える。隊員の人数と受け入れ自治体の広がりは地域おこし協力隊の人数で確かめられる。地域側の受け皿づくりに関わる動きはFLASPOでも扱っている。

よくある質問

協力隊から自治体職員になるのに、優遇はあるのか。公表資料に、協力隊の経験者を対象にした全国共通の採用枠は示されていない。自治体ごとに社会人経験者採用や任期付きの職を設けている例があるため、受け入れ先の人事担当に制度を確かめるのが先になる。

行政関係の480名は、任期後すぐの進路なのか。調査は令和7年5月1日時点の状況を集計したもので、任期終了の直後とは限らない。令和2年度に任期を終えた人なら数年が経っている。時点の違いは含まれていると考えておきたい。

起業のほうが多いのは、起業が勧められているからか。制度には任期2年目から任期終了後3年以内を対象とした起業・事業承継の経費支援がある。就業には同じ種類の支援がないため、構成比にその差が出ている可能性はある。ただし調査は理由を聞いていないので、断定はできない。

農業に入る道と比べるとどうか。就農・就林は583人で、同じ市町村に残った人の11.6％にあたる。うち農業が477名を占める。農地と資金と技術をそろえる手間があるため、任期中に段取りを始めないと間に合わない種類の進路になる。

定住率は上がっているのか。前年の公表では直近5年間に任期を終えた8,034人のうち68.9％が定住していた。今回は8,762人のうち70.3％で、対象人数と割合がともに増えている。年度ごとに母集団が入れ替わる調査なので、推移として読むときは対象期間を確かめておく必要がある。

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