1件あたりの相場は2万2,000円台にある
いくら寄附するか迷ったとき、まわりがどのくらいの額を動かしているかは一つの目安になる。総務省が令和8年7月31日に公表したふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）によれば、令和7年度の受入額は1兆3,314億円、受入件数は5,963万件だった。割ると1件あたり約2万2,300円になる。
前年度は1兆2,727億円を5,879万件で受け入れていたので、1件あたりは約2万1,700円である。1年で600円ほど単価が上がった。額は4.6％伸びたのに件数の伸びは1.4％にとどまっており、全体が膨らんだ分の多くは一人あたりの寄附額が増えたことで説明できる。
控除を受けた側の数字も並べておきたい。令和8年度課税で住民税の控除を受けたのは1,151万人、控除額は9,524億円だった。1人あたりの控除額は約8万2,700円になる。寄附1件の相場が2万円台で、一人あたりの年間の控除額が8万円台ということは、多くの人が数件に分けて寄附しているという姿が浮かぶ。
天井は住民税所得割の2割で決まる
寄附額を決めるとき、最初に確かめるべき数字は返礼品の価格ではなく自分の控除上限である。総務省の説明では、寄附額から2,000円を引いた額が控除の対象になり、控除は三つに分かれる。
所得税からは「寄附額から2,000円を引いた額に所得税率を掛けた額」が差し引かれる。住民税からは基本分として10％分、さらに特例分として「90％から所得税率を引いた率」を掛けた分が差し引かれる。三つを足すと2,000円を除いた全額が戻る形になる。ただし特例分には天井があり、住民税の所得割額の2割を超えられない。超えた場合の特例分は所得割額の20％で打ち止めになり、自己負担は2,000円では済まなくなる。
| 区分 | 控除される額 | 上限 |
|---|---|---|
| 所得税 | （寄附額－2,000円）×所得税の税率 | 寄附額は総所得金額等の40％まで |
| 住民税の基本分 | （寄附額－2,000円）×10％ | 寄附額は総所得金額等の30％まで |
| 住民税の特例分 | （寄附額－2,000円）×（90％－所得税の税率） | 住民税の所得割額の20％ |
つまり上限は年収ではなく住民税の所得割額から逆算される。家族構成や各種の控除で所得割額は動くため、同じ年収でも上限は一致しない。年収別の目安と計算の手順はふるさと納税の限度額はいくら？年収別早見表と3ステップ計算、所得割から見た天井の考え方はふるさと納税の控除上限額はどう決まる？住民税所得割の2割という天井で確かめられる。
5という数字が金額の分け方を決める
上限額が決まったら、次は何件に分けるかという問題になる。ここで効いてくるのがワンストップ特例の条件である。確定申告が不要な給与所得者で、寄附先が5団体以内であれば、申告をせずに控除を受けられる。6団体目に寄附した時点で、確定申告をする前提に切り替わる。
この区切りは広く使われている。令和8年度課税で控除を受けた1,151万人のうち、ワンストップ特例を使ったのは614万人で53.3％にあたる。令和7年度の受入額のうちワンストップ特例の利用分は4,254億円、全体の32.0％だった。件数で見ると2,201万件で、1件あたりは約1万9,300円になる。全体の相場より3,000円ほど低い。
上限が5万円の人が5団体に分ければ1件あたり1万円前後、2団体に集めれば2万円台という計算になる。品数を増やすなら1万円前後の品が並ぶ自治体、品質で一点を狙うなら3万円以上の品がある自治体と、金額の設計が寄附先の選び方をそのまま決めていく。手続きの期限や注意点はふるさと納税ワンストップ特例とは？申請方法・期限・3つの注意点にまとめてある。
同じ1万円でも、地域に残る額はこれから増える
寄附した額のうち、どれだけが地域の事業に使われるのか。令和7年度の実績では、全団体の受入額1兆3,314億円のうち自治体の財源として残ったのは6,932億円で、52.1％だった。残りは返礼品の調達や送付、事務や決済の費用に充てられている。
この割合は引き上げが決まっている。令和8年度の税制改正で、寄附金のうち地方団体が活用できる財源の割合を60％以上と設定し、その使途を公表することが定められた。適用は段階的で、令和8年の指定では52.5％、令和9年が55％、令和10年が57.5％、令和11年以降が60％という順に上がる。返礼品の上限3割は据え置かれるため、削られるのは送付や事務、決済にかかる部分になる。
寄附する側にとっては、同じ1万円を出したときに地域に残る額が5,200円から6,000円へ近づいていくという意味になる。金額の多寡よりも、どの自治体がこの枠のなかで何に使うかを示しているかが、これから先の選ぶ基準になっていく。地域の事業と寄附の関わりはFLASPOでも取り上げている。
金額から寄附先を決める順序
順番を整えると迷いが減る。最初に住民税の所得割額から控除上限を押さえる。次に確定申告をするかどうかを決め、しないのであれば5団体以内に収める。そのうえで上限額を件数で割り、1件あたりの予算を出す。ここまでで、見るべき返礼品の価格帯が自動的に絞られる。
式に数字を入れてみると感覚がつかめる。住民税の所得割額が20万円の人なら、特例分の天井はその2割の4万円である。所得税率が10％の場合、特例分は寄附額から2,000円を引いた額の80％になるので、天井に収まるのは5万2,000円までという計算になる。所得割額が40万円なら天井は8万円で、同じ条件では10万2,000円まで収まる。所得割額は毎年6月ごろに届く住民税の決定通知書で確かめられる。
予算が1万円前後なら、件数で寄附を積み上げている自治体に品が揃っている。日用品や米、魚介の小分けといった品がこの帯に多い。3万円を超える帯になると、酒や宝飾品、肉の大容量といった品が中心になり、扱う自治体の顔ぶれも変わる。1件あたりの寄附額が高い自治体は、こうした高額の品を軸に組み立てている。
年末に慌てて上限まで使い切ろうとすると、品切れや発送時期の都合で選択肢が狭まる。寄附の申込みが集中する12月を避けて、夏から秋のうちに数件を済ませておくと、同じ予算でも選べる幅は広い。使途を具体的な事業まで選べる自治体では、金額に対して何が行われるかを先に読んでから額を決めることもできる。
よくある質問
上限を超えて寄附すると、どうなりますか。超えた部分は控除されず、自己負担になる。特例分が住民税の所得割額の2割に達した時点で頭打ちになるため、負担は2,000円を上回る。寄附そのものが無効になるわけではない。
1件あたりいくらが得ですか。控除の計算は年間の合計額で行われるため、1件の額を変えても税の面での有利不利は生じない。差が出るのは返礼品の価格帯と、5団体という区切りに収まるかどうかである。
5団体を超えたら控除は受けられませんか。受けられる。ワンストップ特例が使えなくなるだけで、確定申告をすれば控除の額は同じである。6団体目以降も寄附する年は、受領証明書をまとめて保管しておきたい。
同じ自治体に2回寄附したら2団体分になりますか。団体数は寄附先の数で数えるため、同じ自治体への複数回は1団体として扱われる。件数を増やしたいが5団体に収めたい場合の調整に使える。
所得割額はどこで確認できますか。勤務先から渡される住民税の特別徴収税額の決定通知書、または市区町村から届く納税通知書に記載されている。前年の所得をもとにした額なので、収入が大きく変わった年は目安として扱う必要がある。
自己負担の2,000円は寄附するたびにかかりますか。年間で2,000円である。5団体に分けても合計の自己負担は2,000円で、1件ごとに積み上がるものではない。
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