学生団体のSNS運用とは｜アカウントの帰属と広告表示の線引き

新しく入った一年生に広報を任せる、という決め方は毎年どこかで行われている。そこで起きるのは投稿の質の問題ではない。その人が卒業したあと、アカウントに誰も入れなくなることである。SNS運用を人に紐づけたまま始めると、団体の資産が個人の携帯のなかに消える。

担当者ではなく、団体の機能として置く

最初に決めるのは投稿の方針ではなく、アカウントが誰のものかという帰属である。登録に使うメールアドレスを個人の学校アドレスにしてしまうと、卒業と同時に受信できなくなり、パスワードの再設定ができなくなる。団体名義のアドレスを一つ作り、そこに全部のサービスを紐づけておく。

次に、入れる人を二人以上にする。一人だけが鍵を持つ状態は、引き継ぎのときだけでなく、その人が連絡を返せない一週間にも効いてくる。代表と広報の二系統で入れるようにしておき、代わった時点でパスワードを変える手順まで決めておきたい。

引き継ぎの中身も、口頭ではなく残す形にする。何を使っているか、どこに素材があるか、固定の投稿に何を置いているか、過去に問い合わせが来た件は何か。この四つを一枚にしておけば、次の代は過去の判断を踏まえて動ける。団体としての体裁の整え方は学生団体の作り方の記事で扱った。

何を出すかの前に、誰が決めるか

投稿を止める事故は、たいてい判断の権限が決まっていないところで起きる。急いで出したい告知と、慎重に扱うべき内容が同じ経路を通ってしまい、確認の手間を嫌って片方の基準に寄る。分けておくと速くなる。

実務上は三つに分けられる。日々の活動の記録のように一人で出していいもの、告知や募集のように内容が確定していないと出せないもの、外部が絡むもので代表の確認が要るもの。最後の類型だけに承認を置けば、前の二つは止まらない。

そのうえで、出さないものを決めておくほうが実際には効く。未確定の日程、参加者の個人が分かる情報、他団体の内部事情、政治や宗教に関する団体としての立場。これを先に書いておくと、判断に迷ったときの基準になる。公認団体かどうかで求められる慎重さも変わるので、大学との関係も確認しておきたい。公認という線がどこで効くかは学生団体とサークルの違いの記事で整理した。

協賛がつくと、投稿は広告になる

企業から協賛を受けて、その企業の商品に触れる投稿をする。ここが学生団体のSNSでもっとも見落とされる場所である。令和5年10月1日から、広告であることを隠した表示は景品表示法違反となった。消費者庁が指定したのは「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難な表示」という類型である。

仕組みを正しく押さえておきたい。消費者庁は、規制の対象となるのは商品やサービスを供給する事業者、つまり広告主であり、企業から広告や宣伝の依頼を受けたインフルエンサー等の第三者は規制の対象とはならないと明示している。だから学生団体が罰を受ける構造ではない。ただし責任を負うのは依頼した企業の側なので、明示を省くことは協賛してくれた相手を危険にさらす行為になる。

考え方の筋も示されている。広告だと分かっていれば人は誇張を見込んで読むが、第三者の感想だと思えば無批判に受け取りやすい。だから隠すことが問題になる。判断は個々の文や写真ではなく表示の内容全体から総合的に行われるため、文末に小さく一語だけ添える形では足りないことがある。

表の二行目は協賛を取る前に決めておきたい項目である。企業との合意書に、投稿の本数ではなく「広告であることを明示する」と一行入れておけば、担当が代わっても運用が揺れない。詳しい説明は消費者庁のステルスマーケティング規制の案内にある。

人が写る投稿と、辞めたあとの投稿

活動の写真は団体の実態をいちばんよく伝えるが、写っているのは他人である。撮るときに声をかけるだけでは足りず、どこに出すかまで伝えないと同意の範囲が曖昧になる。内部の共有に使うのか、公開のアカウントに出すのか、翌年の募集資料にも使うのか。用途ごとに許される範囲が違う。

運用としては、入会のときに一度まとめて確認し、断った人の一覧を広報が持つ形が回りやすい。全員に毎回確認する運用は現実には続かないので、断りやすい入口を一つ作って、あとは撮影時に声をかける形に落とす。高校生や未成年が参加する催しでは、保護者への確認が必要になる場合もある。

辞めた人からの依頼にも備える。退会した人や、就職活動の都合で露出を減らしたい人が、過去の投稿の削除を求めてくることがある。断る理由はないので、どの投稿にその人が写っているかを後から探せる状態にしておく。日付と行事名で画像を整理しておけば、数分で済む作業になる。募集の設計まで含めた全体像は学生団体のメンバー集めの記事で扱った。

書き込まれた側になったときの道筋

団体の名前が出る規模になると、事実と違う書き込みや、個人を指した攻撃が現れることがある。ここで覚えておきたいのは、対処の制度が2025年に変わったことである。プロバイダ責任制限法の一部を改正する法律（令和6年法律第25号）が成立し、法の題名も情報流通プラットフォーム対処法に改められた。

この改正は、大規模プラットフォーム事業者に対して、対応の迅速化と運用状況の透明化に係る措置を義務付けるものである。改正法は2025年4月1日に施行された。あわせて総務省は、どのような情報を流通させることが権利侵害や法令違反に該当するのかを明確にするため、違法情報ガイドライン（令和7年3月11日制定）を策定している。

実際の動き方は三段になる。まず記録を取る。画面の保存だけでなく、投稿のURLと日時を残す。次に、サービス側の窓口へ削除の申出を出す。最後に、団体として反応するかどうかを代表が決める。ここで大事なのは、現場の広報担当が一人で判断しない体制にしておくことである。

反応しないという選択も十分にありうる。説明が必要なのは、事実と違う情報が参加予定者の判断を狂わせる場合だけで、それ以外は静かに窓口へ出すほうが収まりやすい。制度の概要は総務省の情報通信白書の該当節にまとまっている。団体の運営そのものを整えたい段階ならFLASPOの情報もあわせて見てほしい。

よくある質問

運用を始めた団体から届く質問は、おおむね次の四つに収まる。

どのサービスを使うべきか

届けたい相手が誰かで決まるので、先にそこを決める。年代によって届く経路が入れ替わる点は学園祭の集客を設計した記事で数値を並べた。手を広げるより、続けられる数に絞るほうが成果が出やすい。

協賛企業の投稿に広告だと書くと、印象が悪くならないか

隠していたことが後から分かる場合の損失のほうが大きい。明示は企業を守る手続きでもあるので、営業の段階から条件として伝えておけば、断られる話にはなりにくい。

イベントの様子を配信してもよいか

音楽を使う場合は注意が要る。著作権法第38条第1項が認めているのは上演、演奏、上映、口述で、公衆送信はこの列挙に含まれていない。条文はe-Gov法令検索で読める。

投稿が伸びないときは何を見直すか

本数より、何を伝えたい投稿なのかがはっきりしているかを見る。活動の中身が外から分かりにくい団体ほど、写真よりも説明の一行が効く。活動の立て方の例は学生団体の活動内容例の記事に並べた。

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