関係人口とは？総務省・国交省の定義の違いと5つの分類、ふるさと住民登録制度まで

「関係人口」は、地方創生の資料や自治体の総合戦略で必ずと言っていいほど出てくる言葉です。ただ、総務省・国土交通省・内閣府がそれぞれ少しずつ違う言い方で定義していて、どこまでを関係人口と呼ぶのかは意外と知られていません。

この記事では、3つの府省の公式の定義を原文のまま並べて比べ、国土交通省の推計（全国に約2,263万人）、訪問系・非訪問系の分類、交流人口・定住人口との違い、自治体の取り組み状況、そして2026年度中に始まる「ふるさと住民登録制度」で何が変わるのかを、すべて公表資料の出典つきでまとめます。

関係人口の定義｜総務省・国交省・内閣府の公式見解を比較

いちばんよく引用されるのは総務省の定義です。総務省は「関係人口・ふるさと住民」のページで、関係人口を「移住した『定住人口』でもなく、観光に来た『交流人口』でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々」としています。

国土交通省は、実態調査（2025年6月27日公表）で「移住や観光でもなく、単なる帰省でもない、日常生活圏や通勤圏以外の特定の地域と継続的かつ多様な関わりを持つ人」と定めています。内閣府の地域未来戦略本部事務局は関係人口のページで「特定の地域に継続的に多様な形で関わる人」としています。

3つとも「定住でも観光でもない」という骨格は同じです。違いは範囲の切り方で、国土交通省の定義は帰省を外し、日常生活圏や通勤圏の外に限っているぶん、数を数えるための定義になっています。自治体の計画で使うときは、どの府省の定義に沿っているかを一言添えておくと、後で成果を測るときに迷いません。

なお、関係人口という言葉は2016〜2017年ごろに民間の書籍や雑誌から広まり、高橋博之氏・指出一正氏・田中輝美氏らの著作がルーツとされています。総務省が2018年度に「『関係人口』創出事業」を始めてから、国の政策用語として定着しました。

関係人口は何人いる？国土交通省の推計は約2,263万人

国土交通省が全国の18歳以上・約12万人に行ったアンケート（2023年9〜10月実施、2025年6月公表）では、18歳以上の約22％、約2,263万人が関係人口と推計されました。内訳は、実際に地域を訪れている「訪問系」が約18％（約1,884万人）、訪れずに関わる「非訪問系」が約4％（約379万人）です。

改善点の上位に「お金」と「移動」が並んでいるのは、若者向けの施策を考えるうえで大事なポイントです。学生にとっては、交通費や宿泊費の負担が地域に通い続けるときのいちばんの壁になります。

関係人口の5つの分類とは？訪問系と非訪問系の違い

国土交通省は、関係人口をまず「訪問系」と「非訪問系」に分け、訪問系をさらに関わり方で分類しています。2023年度調査では、訪問系の中で「趣味・消費型」が最も多く、次いで「参加・交流型」「直接寄与型」の順でした（複数回答）。

「関係人口＝現地に通う人」だけではない、というのがこの分類のポイントです。オンラインで地域を応援したり、地域の仕事をリモートで請け負ったりするだけでも関係人口に含まれるため、大学生や若者でも始めやすくなっています。

関係人口と交流人口・定住人口の違い

関係人口を理解するには、定住人口・交流人口と並べるのが早道です。

交流人口は「来てもらう」こと、関係人口は「関わり続けてもらう」ことに重心があります。観光客が何度も訪れるうちに地域の人とつながり、イベントの手伝いをするようになれば、その人は交流人口から関係人口に移った、と考えられます。

自治体の取り組み状況と課題｜内閣府の令和7年度調査

内閣府（地域未来戦略本部事務局）が全国の自治体を対象に行った令和7年度の取組状況調査（2025年8〜11月、1,738団体が回答）では、令和6年度に関係人口の創出・拡大に取り組んだ自治体は1,436団体でした。地方版総合戦略に「関係人口」の記載がある自治体は1,328団体にのぼります。

一方で、施策を進めるうえでの課題（複数回答）を見ると、上位は次のとおりです。

多くの自治体が取り組んではいるものの、担当する人と、地域外の人を受け止める担い手が足りない、というのが現場の実情です。関係人口づくりを外部の団体と組んで進める自治体が増えているのは、この課題があるからです。

ふるさと住民登録制度で関係人口はどう変わる？

関係人口には住民票のような公的な台帳がなく、規模や地域との関わりが見えないことが長年の課題でした。そこで総務省は、住んでいる地域以外に継続的に関わる人を登録する「ふるさと住民登録制度」をつくり、2026年度中の制度開始に向けてモデル事業を進めています。

基本的な制度設計と自治体向けガイドラインの概要（2026年3月27日公表）によると、登録は2段階です。

担い手活動の例として、ガイドラインには農業や清掃活動などのボランティア、イベントの企画・運営、地域の魅力発信などが挙がっています。ただし、どの活動を担い手活動とするかは自治体が指定します。また、登録の特典として、現地に行かなくても物がもらえるような、いわゆる「返礼品」を設けることは禁止されています。

スケジュールは、2026年4月から担い手活動の実績の記録が始まり、2026年秋に自治体からのシステム利用申請の受付、2026年度内に制度開始の予定です。登録に使う「ふるさと住民アプリ（仮称）」は年度末のリリース予定とされています。モデル事業には7道県と21市町村が参加しています。

これまで「関わっている人」としか言えなかった関係人口が、ベーシックとプレミアムという形で初めて数えられるようになるのが、この制度の大きな意味です。自治体にとっては、関係人口施策の成果を登録者数や活動の実績で示せるようになります。

定義を押さえたら、実際の取り組みも見てみましょう。若者・大学生とつながる関係人口の具体的な成功事例は、関係人口の成功事例16選｜若者・大学生とつながる自治体の取り組みで、成果の数字と出典つきで紹介しています。

若者の関係人口づくりの実例は、FLASPOの事例集でも紹介しています。長野県木曽郡では若者が考えた体験プランづくりに70人以上が関わり（木曽広域連合の事例）、青森県八戸市の八食センターでは学生9名が現地で1週間の“右腕”インターンに入りました（八食センターの事例）。愛媛県東京事務所とは、首都圏にいながら愛媛の地域課題に向き合い続ける若者の活動を支えるプロジェクトを進めています（愛媛県東京事務所の事例）。

よくある質問（FAQ）

Q: 総務省の関係人口の定義は？

A: 「移住した『定住人口』でもなく、観光に来た『交流人口』でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々」です。国土交通省は「単なる帰省でもない、日常生活圏や通勤圏以外の特定の地域と継続的かつ多様な関わりを持つ人」と、範囲をより細かく定めています。

Q: 関係人口と交流人口の違いは？

A: 交流人口は観光などで一時的に訪れる人、関係人口は住んでいなくても継続的に地域と関わる人です。何度も訪れて地域の人とつながり、活動に加わるようになると、交流人口から関係人口に移ったと考えられます。

Q: 関係人口は全国に何人いますか？

A: 国土交通省の推計（2023年度調査、2025年6月公表）では、18歳以上の約22％、約2,263万人です。そのうち実際に地域を訪れている訪問系が約1,884万人、訪れずに関わる非訪問系が約379万人です。

Q: 総務省の関係人口ポータルサイトはどこにありますか？

A: 2026年10月時点では、総務省の情報は「関係人口・ふるさと住民」のページと、ふるさと住民登録制度ナビにまとまっています。過去の関係人口創出・拡大事業の報告書や事例も、前者のページから見られます。

Q: ふるさと住民登録制度はいつから始まりますか？

A: 総務省は2026年度中の制度開始を目指しています。2026年4月から担い手活動の実績の記録が始まっており、登録用のアプリは年度末のリリース予定です。

地域の課題には、アイデアで関わることもできます。自治体や企業が出したお題に、学生・若者が企画を応募するコンテストはFLASPOのTRY一覧で探せます。

大学生が関係人口として地域と関わる段階（お題に答える・交流会に行く・現地を訪れる）は、「住まなくても、地域と関われる」で、いま募集中のものとあわせて紹介しています。