二つ目の部屋はどこに空いているか|民営370万戸と広さの偏り

二つ目の部屋はどこに空いているか|民営370万戸と広さの偏り

借りるという選び方は制度の側にも用意されている

二つ目の住まいを買うか借りるかで迷う人は多い。買えば固定費が読めるが、合わなかったときに抜けられない。借りれば身軽だが、二重の家賃が毎月出ていく。国の制度はこのうち借りる側にも手をかけていて、市町村が作る特定居住促進計画では、二地域居住者向けの住宅やコワーキングスペースを「特定居住拠点施設」として定めることになっている。

国土交通省の手引きが拠点施設の例に挙げているのは、シェアハウスやお試し居住施設、宿泊施設、シェアオフィスやコワーキングスペース、工房、コミュニティカフェなどだ。注目したいのは「整備」の範囲である。手引きは、新築だけでなく既存施設の改築や用途変更も含むと明記している。つまり空いている建物を借りられる形に作り替える工事が、制度の対象に入る。

ただし条件もある。拠点施設では二地域居住の促進に関する活動が行われる必要があり、相当数の者を対象とする活動に限られる。「一団地の住宅施設」として扱うには、ある程度まとまった範囲に複数の住宅施設があることが求められる。個人が一室を借りる話と、制度が後押しする受け皿づくりは、別の層にある。

賃貸用の空き家は443万戸あるが、戸建てはほとんどない

では市場の側に部屋はあるのか。総務省統計局の令和5年住宅・土地統計調査では、全国の空き家は900万1,600戸。このうち「賃貸用の空き家」は443万5,800戸で、空き家全体のほぼ半分を占める。数だけ見れば、借りられる部屋は潤沢にあるように見える。

建て方で割ると様子が変わる。賃貸用の空き家443万5,800戸の内訳は、共同住宅が394万6,700戸、長屋建が27万1,000戸、一戸建がわずか21万2,600戸、その他が5,600戸である。共同住宅が89.0パーセントを占め、一戸建は4.8パーセントしかない。

建て方 賃貸用の空き家 構成比 二次的住宅(別荘など)
総数 4,435,800戸 100.0% 383,500戸
一戸建 212,600戸 4.8% 268,800戸
長屋建 271,000戸 6.1% 6,000戸
共同住宅 3,946,700戸 89.0% 105,800戸
その他 5,600戸 0.1% 2,900戸
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」の空き家の種類別・建て方別空き家数から作成

同じ表の右端が対照的だ。別荘などの二次的住宅は38万3,500戸で、そのうち26万8,800戸が一戸建である。戸建てで二つ目の家を持っている人は、借りているのではなく買っている。地方の一軒家を借りて行き来するという像は、統計の上ではきわめて細い市場に乗っている。

空いている部屋の広さが二つに分かれている

共同住宅が中心だと分かったところで、次は広さだ。統計局は共同住宅の空き家について、同じ建物内の居住世帯の情報から所有の種類や床面積を推定した参考分析を出している。共同住宅の空き家は502万8,900戸あり、その内訳は賃貸用の空き家が394万7千戸で78.5パーセント、賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家が84万8千戸で16.9パーセント。両者を合わせた「賃貸用等空き家」479万4千戸が分析の対象で、所有の種類では民営が370万9,300戸で77.4パーセント、公営や公社、給与住宅などの民営以外が91万5,400戸で19.1パーセントとなっている。

民営の床面積は小さい方に寄る。29平方メートル以下が81万8,000戸で22.0パーセント、30から49平方メートルが66万1,000戸で17.8パーセント。この二区分を合わせると民営全体の約4割を占める。単身で短い滞在を繰り返すなら足りるが、家族で行くには手狭だ。

民営以外は逆の形になる。30から49平方メートルが29万9,000戸で32.7パーセント、50から69平方メートルが25万1,000戸で27.4パーセント。この二区分で約6割になる。公営住宅や公社の住宅は家族向けの間取りが多いためで、二地域居住で広さが要るなら、民間の賃貸情報だけを見ていても出てこない。

築年の山が持ち主によってずれている

もうひとつの偏りが建った時期である。民営の賃貸用等空き家で最も多いのは1991年から2000年に建てられた住宅で45万1,900戸、12.2パーセント。次が1981年から1990年の43万7,800戸で11.8パーセント、1971年から1980年は20万9,800戸で5.7パーセントだった。

民営以外は山がもっと古い方にある。1971年から1980年が22万6,200戸で24.7パーセントと最も多く、1981年から1990年が13万6,100戸で14.9パーセント、1991年から2000年が13万900戸で14.3パーセントと続く。古い公的な住宅の空きが積み上がっている形だ。

この分析には断りも付いている。建築の時期が「不詳」の住宅が民営では171万1,000戸、46.1パーセントに達する。標本調査から属性を推定した参考値であり、1棟のなかに調査対象の世帯がいなければ属性が埋まらない。傾向をつかむには使えるが、戸数をそのまま物件数として扱うことはできない。

契約の形が三つに分かれていることを先に知る

統計で場所の見当がついたら、借り方の枠を確かめる番だ。月単位で泊まる部屋は、普通の賃貸借か、旅館業の簡易宿所か、特定の制度に乗った施設かで、必要な手続きと費用の出方が変わる。短期で貸す側が宿泊業の許可を持っていない場合、長期の契約を結べないことがある。

費用の面では、二つ目の部屋に初期費用がもう一度かかることを見落としやすい。敷金や礼金、仲介手数料、火災保険、鍵の交換まで含めると、家賃の数か月分が最初に出る。礼金なしは49.0%|賃貸契約の初期費用を国の調査から組み立てるに実額の積み上げがあり、1か月泊まる部屋は三つの枠に分かれる|ワーケーションの滞在先と法律は枠組みの線引きを扱っている。借りる・買う・都度借りるの比較は二地域居住の住まいの選び方|借りる・買う・都度借りるの分かれ目にある。

学生のうちから二地域居住を考えるなら、まず制度のある市町村のお試し居住から入るのが費用の面で軽い。拠点施設として整備された部屋は、個人が自力で探す賃貸より条件が整っていることが多い。FLASPOのような学生と地域をつなぐ企画を足がかりに、滞在してから借りるかどうかを決める順序にすると、初期費用を二度払う失敗を避けられる。

よくある質問

賃貸用の空き家は全国にどのくらいありますか。令和5年住宅・土地統計調査では443万5,800戸です。空き家の総数900万1,600戸のうち、ほぼ半分がこの区分にあたります。

地方で一戸建てを借りられますか。賃貸用の空き家のうち一戸建は21万2,600戸で、構成比は4.8パーセントにとどまります。数としては細い市場なので、空き家バンクや自治体の窓口を併用するほうが現実的です。

借りられる部屋はどのくらいの広さですか。民営の賃貸用等空き家では29平方メートル以下が22.0パーセント、30から49平方メートルが17.8パーセントで、49平方メートル以下が約4割を占めます。家族向けの広さは公的な住宅側に多く分布しています。

古い建物が多いのですか。民営では1991年から2000年に建てられたものが12.2パーセントで最多でした。民営以外では1971年から1980年が24.7パーセントで最も多く、持ち主によって築年の山がずれています。

制度を使って借りることはできますか。市町村が特定居住促進計画を作っていれば、シェアハウスやお試し居住施設が特定居住拠点施設として整備されている場合があります。既存の建物の改築や用途変更も整備に含まれるため、古い建物が借りられる形になっている例もあります。

二重の家賃はどう抑えますか。滞在の頻度を決めてから契約の形を選ぶのが順序です。月に数日しか行かないなら都度借りる形のほうが安く、半月単位で滞在するなら年間の総額で賃貸が逆転します。

関連記事:二地域居住の住まいの選び方|借りる・買う・都度借りるの分かれ目/礼金なしは49.0%|賃貸契約の初期費用を国の調査から組み立てる/1か月泊まる部屋は三つの枠に分かれる|ワーケーションの滞在先と法律

出典:総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査(参考分析)共同住宅の空き家についての分析」/国土交通省「二地域居住の推進の手引き」


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